日本共産党のうち海公仁です。
　異常な円安と物価高は府民のくらしと中小企業の営業を苦しめています。私は１０月に東大阪を中心にくらしと政治に関わるアンケートを行いました。

　パネルをご覧ください。
　１，４００通ほどの回答を頂きましたが、生活が苦しくなったとの回答は８割を超えました。寄せられた意見の中には、「野菜が高くなり以前よりも食費は１、２割増えた。果物は高すぎて買えない。子ども２人いるので色んな物を食べさせたいが、できない」「夫は引越に付随したエアコンを中心に家電を取り付ける電気工事士です。部材費がどんどん上がる中、夫の仕事は技術費として扱われるので１件あたりの単価はそのまま、それどころかこの不況でお客様から無理な値下げを要求されたり、取引先からも仕事量、拘束時間に合わない額で板挟みで辛いです」。
　このような府民の実態と切実な声に政治が応えなければなりません。
　ところが、政府の補正予算は、緊急の物価高騰対策はごく限定的で不十分、緊急性のない基金や予備費、軍事費などを計上しています。これでは国民の苦しみに応えているとは言えません。
　そこで大阪府として、支援を必要としている府民、子ども、中小企業を応援する施策を提案し、その実現を求めます。

（１）賃上げ支援

　現在の物価高騰が国民の生活を行き詰まらせている大きな原因は、長期に渡って働く人の賃金が物価に比べて上がっていないことです。

　パネルをご覧ください。
　これは物価を加味した実質賃金の推移です。大阪では１４年間で４５万円も下がっています。全国平均よりも８万円も減少額が大きいことが分かります。
　さらに深刻なのは収入の少ない層が増大している問題です。
　次のパネルをご覧ください。
　２０１４年から２０１９年のわずか５年の間に、３００万以下の所得層が全国は横ばいなのに、関西は２．９ポイントも増加しています。
　この調査を行った研究所はその要因について、「２０１０年代、訪日客の増加で観光業界を中心に非正規雇用が増えたため」と分析し、「訪日客の増加は関西経済の活性化を後押ししたが、製造業が停滞し中間層を細らせる皮肉な結果となった」と分析しています。
　大阪は成長していないことが明らかです。
　しかも２０２０年以降、コロナ禍によってさらに状況は悪化しています。
　１０月の、物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で２．６％マイナスとなっています。
　今、働く人の賃金の底上げはどうしても必要です。
　そのために大阪府として、中小企業で働く非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料などの事業主負担の増加分の２分の１を補助することを提案します。これによって、大幅な生活改善が実現できます。ぜひ実現しようではありませんか。
　知事の所見を伺います。

　知事に社会保険の法律の説明を聞いたわけではありません。中小企業が賃上げしたくても困難な状況に置かれている時に、大阪府としてできる支援を行うべきだと申し上げているのですから、ぜひその立場に立って頂きたいと思います。

（２）くらしへの支援

　長く働いても賃金も上がらず、将来の展望もなく、不安定雇用で苦しんでいる非正規労働者に対しての支援が必要です。
　この間、国は非課税世帯への直接給付を行いました。しかし物価高で苦しんでいるのは非課税世帯だけではありません。私のアンケートでも多くの方からその声が出されています。若年者世帯などは住民税課税であっても可処分所得が少なく苦しんでいます。
　生計中心者が非正規労働者である世帯に対して、「くらし支援緊急給付金」５万円程度の実施を求めます。
　知事の答弁を求めます。

　私は、コロナ感染の始まったときから、非正規で働く人への支援を繰り返し求めてきましたが、知事は、そのたびに「貸付金の活用」と繰り返してきました。
　返すお金のめどもない人に、「貸付があるからそれを使え」というのはあまりにも冷たい態度と言わなければなりません。

（３）学校給食費無償化

　次に、子育て支援として２つの提案を行います。
　日本共産党は繰り返し要求してきましたが、全国的に今前進しているのが学校給食費の無償化です。親の収入が上がらないのに、１人月額５千円ほどの負担、３人兄弟で１万５千円もの負担になる給食費の支払いは大変です。
　今、無償化の願いは急速に高まっています。国の地方創生臨時交付金を活用して時限的な対応をする自治体も多くありますが、これを恒常的な施策として進めるべきです。
　市町村が給食費無償化を実施する場合に、府が必要額の２分の１程度を補助することを提案します。
　あわせて、支援学校など府立学校の給食費も、次年度以降も全額免除することが必要です。
　知事の決断を求めます。

　千葉県は１月から小学校の給食費の一部無償化を始めます。沖縄県も、県内全ての市町村で無償化を進める立場で制度設計に取り組むことを明らかにしました。
　市町村のやることだから府は何もしない、という吉村知事の答弁とは大きな違いです。
　府立学校の給食費無償も、国の財源措置だけに頼るという答弁は余りにも他人事としか言いようがありません。府の責任を果たすよう求めます。

（４）乳幼児医療費助成制度の拡充

　次に、府の乳幼児医療費助成制度を改善する問題です。
　「いつも月末のピンチの時に子どもが熱を出す。しかも下の子が熱を出したら、続くように上の子も下痢をしたり発熱があったりで、１週間に何度も医者に行くこともある」と切実な声を聴いています。
　わが党は繰り返し制度の改善を求めてきましたが、大阪府が財政支援を拡充することによって市町村はさらに子育て支援施策を充実することも可能になります。
　そこで、満６歳までの府の現行補助対象を１８歳まで引き上げること、そして１回５００円、月の上限２，５００円の自己負担相当分を無償にすることを求めます。
　知事の所見を伺います。

　知事は、「この間施策を充実させてきた」と言われましたが、子どもの数の減少などに伴って、平成２７年と直近を比較すると医療費助成の府の支出は約９億円減少しています。
　一方、窓口負担の無償化を実施するために必要な費用は１１億円程度です。
　子どもの減少を食い止め、安心して子育てできる大阪をつくることがこの制度の目的のはずです。その目的のために府の財政を使うべきです。
　子どもの医療費について、益を受けているから負担は当然とする発想では、大阪の子育て支援は　時代遅れになってしまいます。改めることを強く求めます。

（５）生活保護世帯への支援

　次に、生活保護世帯への緊急支援です。
　安倍内閣以降、連続的な基準の引き下げが強行されてきた結果、生活保護世帯は深刻です。住宅扶助の改定の影響で、転居も困難な世帯では毎月数千円も生活扶助に食い込んでいるような世帯も少なくありません。１つのお弁当を２回に分けて食べたり、電気も消してこたつだけの生活をしている高齢者もいます。食料品、電気・ガス代などの値上がりは命に直結する深刻な事態です。
　そこで、府下約２２万の被保護世帯に対して、一律１万円の給付を緊急に実施すべきと提案します。
　吉村知事の決断を求めます。ご答弁をお願いします。

　ここでも、知事は、国の仕事として、ボールを投げ出してしまいました。
　苦しんでいる府民に対して、大阪府は何もしようとしないことは、あまりにも冷たい政治と言わなければなりません。

（６）国民健康保険の負担軽減

　次に、国民健康保険の負担軽減です。
　大阪府の保険料の統一化への「激変緩和期間」が２０２３年度で終わろうとしている中で、この間、各市町村ではそれに合わせるように値上げが繰り返されてきました。

　パネルをご覧ください。
　先ほどのアンケートで、「行政に力を入れて取り組んでほしいこと」を複数回答で聞いたところ、個別要求で最も多かったのは「国保料の負担軽減」で、２番目が「介護保険料・利用料の引き下げ」でした。この願いに応えることが求められています。
　その一つが“均等割”の軽減です。２０２２年度からようやく就学前の子どもを対象に“均等割”を２分の１にする国の措置が始まりました。
　これを府独自に１８歳まで拡充することを提案します。
　ぜひ実現して頂きたいと思いますが、知事の答弁を求めます。

　人生と家族にとって一番の感動と喜びとを感じる子どもの誕生、ところがその日から数万円の保険料負担が発生するのです。世界的にも批判の強い「人頭税」に類するものが国保の“均等割”保険料です。
　しかもこれは他の健康保険にはない負担です。全国的にもこの負担を軽減している自治体が増えています。国制度として逃げるのではなく、自治体の姿勢が問われていることであることを指摘したいと思います。
　次に、国保料の軽減策、徴収猶予、減免等を市町村の権限で実施することに対して、大阪府の立場について質問いたします。
　この問題について、２０１８年、平成３０年３月１６日の健康福祉常任委員会でのわが党の宮原威議員の質問に対して、当時の松井一郎知事は次のように答弁しています。「７年後以降、市町村の権限の中において独自の政策をされることに対して、大阪府としてそれを強制的に停止させる、そういう権限は大阪府にはない」。
　これは、市町村が住民の実情に合わせて独自の軽減策などを実施することを妨げるものではないことを示したものです。
　吉村知事もこの立場に変わりないことを確認させて頂きたいと思います。ご答弁をお願いします。

　私が聞いているのは、府として市町村の権限を侵すようなことがあってはならないという問題であります。
　ですから、大阪府がどういうことを決めているかどうかという問題ではなくて、市町村の権限を侵してはならない、このことについては間違いありませんね。
　改めて確認させて下さい。

　運営方針で定められているということでありますけれども、令和２年１０月の市町村からの意見のまとめでは、堺市や高槻市などからも激変緩和期間の延長なども要望されています。
　「広域化調整会議で合意している」などと言っておりますが、これはあくまでも代表の市町村の担当者による協議の場でしかありません。
　全国的にも、県による統一保険料という手法は、すでに失敗、破たんしています。
　「最近、国保の窓口の対応が冷たくなった」と先日、自営業者の方から声が寄せられました。国民健康保険料や減免などのあり方について、市町村の裁量が活かされてこそ、住民の実情に沿った制度となり住民の協力も得られるものであることを指摘しておきたいと思います。

（７）中小企業への支援

　次に、異常な円安や燃油高騰の影響を強く受けている中小企業に対する支援の強化です。
　新型コロナに伴う経済活動の停滞や売上減少などに対して、実質金利ゼロ、信用保証協会による１００％保証つきの“ゼロゼロ融資”は事業者にとって大きな支えとなりました。ところが、この返済の始まる時期に、今の異常な円安、原材料の高騰などの影響により、売り上げが伸びても経費や仕入れを引くと返済のめどが立たないという深刻な実態が拡がっています。
　借り換えやリスケジュールにあたって、ペナルティのないような制度を金融機関とも協力して行うべきです。
　新たな資金支援について知事の所見を伺います。

　借り換え後のリスケジュールに対して不利な扱いにならないように、金融機関への働きかけもぜひ行って頂きたいと思っております。
　この間の電気代の高騰は事業所の経営に大きな負担になっています。
　東大阪で犬のブリーダーをされている方は、「動物たちの健康維持のために冷暖房は年中絶やすことができない。そんな中、電気・ガス代などが高騰して、月３万円前後だったのが１．５倍も負担増になって、収支のめどが立たない」と悲鳴を上げています。
　今こそ、こうした小規模事業所などを中心に、光熱費・家賃などの固定費増加分に対する補助を府として行うべきです。国交付金も活用できるのではないでしょうか。ぜひ実現して頂きたい。
　知事の決断を求めます。

　中小企業が大阪の経済、そして雇用を支えています。実体経済の主役を応援する施策をぜひ実施して頂きたいと思っております。
　さらに、大阪の中小企業で若者が安心して働くことのできる環境づくりのために、企業が先行して取り組んでいる若手従業員に対する奨学金返済支援について、大阪府がその一部を補助する制度についても、ぜひ実現して頂きたいと考えております。
　すでに和歌山県では、人材確保強化の目的で奨学金返済助成制度をスタートさせています。兵庫県や京都府でも様々な工夫をして奨学金返済支援を行っています。
　近隣県に後れを取らないためにも、優秀な若者が府内中小企業で元気に安定的に働いてもらうために、ぜひ実現すべきと考えます。
　知事の見解を求めます。

　広報だけではだめなんですよね。企業が努力している時に府も同じように努力する、そのことが求められていると思っております。

　最後に府立高校再編整備計画について質問します。

　パネルをご覧ください。
　この１０年間で１７校の廃校を強行しようとしている全体図であります。
　今年８月末の府教育委員会の会議で、次の募集停止対象校として、かわち野高校・平野高校・美原高校の３校を発表して、わずか２か月ほど後の１１月８日、教育委員会会議で方針を決定されたとされています。府が再編整備の目標としてきた「１０年で１５校程度の統廃合」は、前倒し達成しているではありませんか。
　計画発表からわずか２か月で決定する。その間に地元地域の関係者、当事者からの意見聴取とその意見の反映のために府教育庁としては何を行ってきたのか、教育長の答弁を求めます。

　結局「説明」だけなんです。全く意見も聞かずに「説明」だけで廃校を決めようとするところに、今の吉村府政の強硬さが表れています。
　　府立高校は毎年６千人もの不合格者を出し、中学生の希望する進路が妨げられています。この間約２千人前後の定員割れが出ていることは、学区制の撤廃と過度な競争で中学生を不安に陥れていることの表れです。
　そもそも矛盾がある府立学校条例を改めるべきですが、せめて当事者や関係者の意見を聞く公聴会の実施や、関係する自治体や議会との協議の仕組みが必要ではないでしょうか。
　知事の見解を求めます。

　かわち野高校の生徒たちが、「かわち野大好き」と熱い思いが寄せてくれました。近くの事業所の社長さんは「私ら学校と共存共栄です。なくなったら困ります」と語ってくれました。
　私が言っているのは、学校関係者や地域、同窓会に対して公聴会を行い、府民の声を十分に組み尽くす手続きを取るべきだと、こう言っているんです。ぜひそういう仕組みをつくってはいかがでしょうか。
　再度答弁をお願いします。

　今回の質問は、物価高騰から府民と中小企業を守る緊急対策の実現を求めるものでした。しかし知事の答弁はきわめて冷たいものでした。
　吉村知事が今熱中していることは、万博とカジノ誘致、さらには「国際金融都市」など、どれも府民の日常生活と実体経済から目をそらし、ごく少数者の利益だけを拡大するものと言わなければなりません。
　計画も内容も破たんしているずさんなカジノ計画はきっぱり断念すべきです。
　子どもとくらしを応援し、実体経済の活性化を図る政治に転換することが、今希望ある大阪をつくる確かな道だと確信をしております。
　そのために、今後も粘り強く提案し、その実現を迫ることを表明して質問を終わります。
　ありがとうございました。