・国民健康保険制度改革について

◆（宮原威君）　最初に、国民健康保険の大阪府一本化について質問します。
　まず最初に、前提なんですけど、大阪府内の加入者一人当たりの平均所得、これは一九九七年（平成九年）ですけど、八十八万一千円だったんですね。二〇一五年度（平成二十七年度）は五十三万六千円。実は四割減っているんです。もちろん所得だから、いろんな控除後ですけど、四割減っているんです。一人当たりの保険料は上がっていってるんですね。これは四割も上がっているわけじゃありませんが、上がっています、どっちにしてもね。そうすると、所得に対する保険料の負担率というのは一六・五％になっているのよ。恐るべき数字になってんねん。所得の六分の一が国保の保険料で持っていかれると。
　一方で、一人当たりの年間の医療費は、二十七年度が九万七千円余りで、この十八年間で八割ふえているんです。医療費の自己負担額が八割以上ふえているということね。
　そうすると、加入者の生活は年々大変なものになっていると、その中で国保料の負担は非常に苛酷になっておると、それから医療費の負担は一方では自己負担は八割以上にふえておると、こういうことについて大阪府はどう認識しているでしょうか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　お答えします。
　国民健康保険は、他の医療保険のいずれにも加入しない方が加入する公的医療保険のセーフティーネットとなっており、その構造上、無職の方が多いことなどにより、被保険者の平均所得水準が低くなる一方で、年齢構成が高く、医療費水準が高いため、保険料の負担感が高くなるという課題を抱えていると認識しております。
　このため、今回の制度改革では、制度を設計する国の責任により、平成二十六年度には保険料軽減措置の拡充で五百億円、平成二十七年度には低所得者が多い保険者を支援する保険者支援制度の拡充で千七百億円、平成三十年度からはさらに千七百億円を加え、合計毎年三千九百億円の財政支援を拡充することにより、国保の基盤強化を図るものです。
◆（宮原威君）　僕の質問には答えてくれてないんですけどね。加入者の一般的に大変だというのは知った上で言うてんねん。その加入者の負担割合がどんどんふえとるやないかと、一六・五％になっとると。
　あなたの答弁だと、それは十八年前でも同じ答弁になるんです。そうじゃなくて、この十八年間だけ見ても四割も所得が減っておるよと。保険料の負担率は一六・五％に上がっておるよと。かつては、これ、九％もないんです。ついでに言うと、大阪が全国的に比べてもより上がり方がひどいんですけどね。
　一方で、医療費の自己負担額は大幅に上がっておると。こういう加入者の立場に立って、加入者の現状をどう見ているのと聞いているんです。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国民健康保険は、その構造上、無職の方が多いことなどにより、被保険者の平均所得水準が低くなるという課題を抱えています。これまでの低所得者対策といたしましては、世帯の所得が一定以下の場合には応益分の保険料の七割、五割、または二割を軽減する制度、低所得者が多い保険者を財政支援することにより応能保険料を引き下げる制度、倒産などで職を失った失業者に対し保険料を軽減する制度などにより、既に一定の配慮がなされております。
◆（宮原威君）　どんどん深刻になっているのをどう考えているかということを聞いているのに、あなたは、いや、それに対してはこうやっているんだと。それは昔からやっていることで、つい最近やり出したことではありません。
　この五百億、千七百億、千七百億というのは、二つの目的があると思うんですけどね。低所得者対策ということになっているんですね。だから、当然、保険料の軽減、それから国保財政の安定化というこの二つの目的のためにこれをやろうとしているんですけど、間違いないですね。
◎福祉部副理事（中川和明君）　今回の国民健康保険の制度改革に係る追加公費の趣旨についてでございますが、平成二十六年度から低所得者向けの保険料軽減措置の拡充ということを目的に、平成二十七年度からは低所得者対策の強化のための低所得者数に応じた自治体への財政支援の拡充ということを目的に、平成三十年度からは財政調整機能の強化及び自治体の責めによらない要因対応を目的に、もう一つ、医療費適正化に向けた取り組み等に対する支援を目的に行うこととなっております。
◆（宮原威君）　余り別に長く答弁せんでええと思うんですけど、保険料の軽減、要するに低所得者対策ね。保険料の軽減と国保財政の安定化という二つの目的は間違いないでしょう。間違いか。その二つの理解でええんやね。
◎福祉部副理事（中川和明君）　保険料軽減分に対する措置と財政調整機能の強化ということと、もう一つ、保険者努力支援制度という目的もこの中に含まれております。
◆（宮原威君）　それはそうですね。どちらにしても、加入者の負担を下げるということが目的の一つであることは確認できたんだと思います。
　かなりの市町村では、今まで国保加入者の保険料負担そのものを軽くするために一般会計からの繰り入れを行っていました。これは当然、今後も合法的ですね。
◎福祉部副理事（中川和明君）　今回の制度改革の目的の一つは、法定外の一般会計繰り入れに頼らずとも、将来にわたって持続可能となる国民健康保険制度を目指すということでございます。このことから、府が定める国民健康保険運営方針では、保険料負担緩和や保険料減免に係る一般会計繰り入れは、計画的に解消、削減すべきものと位置づけております。
◆（宮原威君）　府の方針を聞いてないねん。国の法律から見たら合法ですねと聞いてる。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国保制度では、法律に基づいて公費で負担する割合が定まっているところに、さらに法定外の一般会計繰り入れを実施することは、国保に加入していない住民に対し、結果として法律に基づかない負担を強いることになりますことから、法定外繰り入れを前提とした運営は適切ではないと考えます。
◆（宮原威君）　あなたの考えを聞いてないねん。法で今後も合法だねと聞いてる。
◎福祉部副理事（中川和明君）　先ほど申しました……。
◆（宮原威君）　あなたの解釈は要らんよ。法律。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国保に加入していない住民に対しまして、結果として法律に基づかない負担を強いることになりますから、この点におきまして、法定外繰り入れを前提とした運営は適切でないと考えます。
◆（宮原威君）　法にはそんなこと書いてないねん。あなたが勝手に言うてるだけや。それはまた知事にも確認したいと思いますけどね。もちろん、後でも議論するけど、市町村の財政、市町村の議会、それから住民、その三者が市議会なんかで議論をして、バランス上ここまでは認めようと、ここから以上は認めませんとか、いろんな議論は当然あり得るよ。何でもかんでも一般会計繰り入れればええとか、そんな簡単なことを言っているんじゃなくて、当然、市町村財政とのバランス、住民負担、市町村の財政、国保の会計、それから市議会の御意見、そういうことを勘案して、バランスを持って決めなあかんというのは当たり前のことで、何も一般会計からどんどん入れろみたいな単純なことを言うてないんです。ただ、法律違反じゃないということは間違いないので。あなたも苦しい答弁をされたので、それ以上追及せんとくわ。
　解消を目指す一般会計繰り入れについて、国は、決算補填目的の繰り入れは、当初は、解消すべき繰り入れだと。しかし、決算補填目的以外の繰り入れ、要するに、例えば保険料の減免に充てる、それから地方単独事業の波及増があるからそれを補填する、こういう繰り入れは別に解消するとまでは言えないと。
　ほんで、これももちろん法律じゃないので、別に解消すべきとまでは言えないとか解消すべきというのも一つの努力義務みたいなもんなんですけど、ただそれでさえ大阪府は保険料減免にかかわる繰り入れを解消、削減すべき対象に位置づけられている。何で国も位置づけへんというものを大阪府が位置づけるというような住民いじめをやらなあかんねんと。もう一つは、地方単独事業のための波及増の補填は当然認められるんですねと。この二つが質問です。
◎福祉部副理事（中川和明君）　今回の制度改革の目的は、法定外の一般会計繰り入れに頼らずとも、将来にわたって持続可能となる国民健康保険制度を目指すことであります。このことから、府が定める国民健康保険運営方針では、保険料負担緩和や保険料減免に係る一般会計繰り入れは、計画的に解消、削減すべきものと位置づけています。法定外繰り入れを実施している市町村においては、計画を定めた上で、現状から段階的に解消、削減していただき、最終的には一般会計繰り入れに頼ることのない国保となることを目指しています。
　地方単独事業の波及増補填等につきましては、公費減額分に対する補填であり、保険料で賄うものではないことから、解消すべきとまでは言えない繰り入れとして位置づけております。
◆（宮原威君）　十月十八日に配信された共同通信、この日に実は厚生労働省が方針を出したから配信しているんですけど、厚生労働省が従来の方針を事実上変えたと。市区町村が一般会計の税金で国保の赤字を穴埋めする、先ほど言った決算補填目的というやつですね、当面は認めると。こういう動きがあるわけだから、先ほどはそういうものは認められんという答弁をあなたはされたんです、大阪府はされたんですけど、府でも赤字補填のための法定外繰り入れというのは当面認めるという考えはありませんか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　委員お示しの報道内容につきまして国に確認いたしましたところ、新制度の円滑な施行を図る観点から、被保険者の保険料負担に急激な負担増が生じないよう、赤字の削減、解消については、時間軸を置いて、ペース配分を考え、慎重に検討していただくようお願いするといった趣旨であり、将来に向かって赤字の削減、解消を図ることに変わりはないということを確認しております。
◆（宮原威君）　それは今、ずっと攻防の真っ最中なんですけど、後でちょっとその点は触れます。
　大阪府が、先ほども言いましたが、国が認めている保険料減免にかかわる繰り入れでさえ認めないと言うてると。実は、赤字補填も保険料減免もたくさん市町村がやっているんですけどね、一部の市町村というようなものじゃないんですけど。国が認めないのも、何回も言うけど、別に法律じゃないのよ、一つの努力義務として一つのガイドラインみたいなものが出ているにすぎないんですけどね。国が認めているようなものでさえ大阪府は認めないというのは、これは何でなんですか、結局。何回も聞くけど。何でそんなことをわざわざせなあかんの。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国保は、個々の被保険者の保険給付で生じる経済的負担を、法律で定められた公費等を除き、被保険者全体において分担することが基本であり、法律に基づいて公費で負担する割合が定まっているところにさらに法定外の一般会計繰り入れを実施することは、国保に加入していない住民に対し、結果として法律に基づかない負担を強いることになります。このことから、保険料の減免額に充てるための法定外一般会計繰り入れにつきましては、計画的に削減、解消すべきものと位置づけております。
◆（宮原威君）　あなた、もちろんわかってて答弁されているんだと思いますけど、根本的に間違うてるのは、国が割合を定めていると言うけど、その割合は変わってるね。要するに、低所得者が多くてうまいこといかんから、五百億、千七百億を入れるんですよ。
　今度の三十年度からの千七百億は、財政基盤の安定化とか、あるいは保健事業に努力したものに対する支援をしようとか、どちらにしてもその金を入れた段階で割合はふえているんです。別に一定割合でずっと来たんじゃなくて、うまいこといかんから、五百億、千七百億、千七百億と入れて、負担はふえとんねん、国の負担割合は。その国の負担割合がふえた分は低所得者対策のためやねん。大阪府が一本化するために使いなさい、あとは住民がどんなに困っても構いません、そんなことは言うてへんねん。加入者の負担を下げるために使いなさいというて、負担割合をふやしたわけよ。
　そやのに、あなたは、一定の割合で決まってんねんやから、それ以上やると一般住民に負担をかけると。かかれへんよ。千七百億と五百億、ふえた分を保険料を下げることと、それから今度、三十年度の千七百億で財政基盤を安定化させることと、その二つに使うたらいいだけの話や。それを使わんから僕は今批判しているんです、あなたを。わかりますか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国保制度においては、構造上の課題があるということは先ほど申し上げました。であるからこそ、今回の制度改革がありまして、先ほど来申し上げております、全国ベースで三十年度からは総額毎年三千九百億円の公費が投入されるということになっています。その中には、低所得者に対する措置もございますし、保険料を下げるという措置も含まれております。よろしゅうございますか。
◆（宮原威君）　だから、やりようによったら、もっと下げられて、今、大阪府がやろうとしているのよりもさらに保険料は下げられて、その減免制度もそれなりに実態に合うたものにできるのに、わざわざそれと逆行してやろうとしているから、私は質問しているんですわ。わかってるか。
　おかしいじゃないですか。低所得者が多いと、だからその低所得者対策として二千二百億、金を放り込んだわけや。その時点で国の負担割合はふえとる。しかし、一方で財政基盤も強化せなあかんから、今度、千七百億を財政基盤の強化と保険者の保健事業の支援の中に使おういうてやるわけですよ。当然、下げられる。もっと下げられるんです。
　そやのに、何でその努力をせずに、この減免制度はあかん、こっちはあかんとかいうて言うのということを質問してんねん。
◎福祉部副理事（中川和明君）　このたびの制度改革で、先ほど来申し上げております国公費が投入されます。それは確かに、保険料を低減するため、低所得者対策のためにされております。それは全国レベルでその措置がされております。その上に各市町村の判断で一般会計からの繰り入れをしますと、当該市町村の国保に加入しておられない市町村住民等の税負担において不公平が生じて適切ではないと申し上げております。
◆（宮原威君）　例えば、高槻市なら高槻市が二十五年度に十一億繰り入れたとしようか。二十七年度に四億になりました。下がったよね。その四億の繰り入れは引き続きしたいんですと。住民負担の増になってへん。四億、四億のままや。何で増なの。そういうことができるためにちゃんと金をふやしているんじゃないか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　国保制度の原則といたしましては、法律で定められた公費投入等以外は保険料で賄うということが原則であります。その公費投入の額が、今回の制度改革ということで、かなりの規模で強化されております。それで保険料も下げるように努力されておるわけでございます。その上に一般会計繰り入れをするというのは適切ではないと先ほど来申し上げております。それを大阪府内の市町村で、Ａ市においては幾ら、Ｂ市においては幾らということになりますと、今回、都道府県化された、広域化されようとしている大阪府の中で、一つの国保を目指す中で、住む場所によって税金負担の不公平が生じてしまうということでございます。
◆（宮原威君）　そんな答弁をしているのは大阪府ぐらいのもんだよ。例えば、高槻市議会で、これはここにいらっしゃる会派の皆さんも全会一致で採択された大阪府に対する意見書ですけど、三項目あって、特に低所得者の保険料負担に十分配慮した制度設計とすること、それから他の保険と比べて低所得者の加入者が多いという構造的な課題、そのためにやむなく一般会計からの繰り入れなんかを実施しているんだから、保険事業や減免の実施等にかかわる財政措置を府がやれと。府がやれと言うてるんだ、これは一般会計から。ほんで、そういうふうにして保険料負担の軽減に努めてくれと。それから、負担感が強い保険料の改正、是正、それから国民健康保険の安定的な運営のために国に対して十分な財政措置を検討せえと。これは別にどこが提案してもいいんですけど、正しい提案だから。公明党の高槻市議会議員団が提案をされて、全会一致で通ったものです。
　要するに、そういう攻防なのよ、今。国保新聞、九月二十二日付、さらに厚労省に対して全国の国保の団体がより引き下げをしてくれと、いろんなことを言うてるわけです。これ、九月ですけどね。今、その攻防の真っ最中やねん。攻防の真っ最中で、しかも少なくともはっきりしていることは、法律で一本化しなさいなんて何も言うてない。法律上はあくまでも市町村が保険料率を決めるねん、法律上はよ。市町村が保険料率を決める。ほんで、減免制度についても市町村が独自にできる。これは、今の新しい法でも全くそんなことは否定していないと思いますけど。
　これは、部長も、この前の八月に我々と交渉されたときに、保険料率を決めるのは市町村でございますとおっしゃったけど、それはいいわ。別に部長に求めているわけじゃない。そういうことだと。要するに、法律でいうたら、保険料率を決めるのは市町村が決めるのが基本だと新しいガイドラインにも書いてある。したがって、減免制度もそうです。違いますか。
◎福祉部長（酒井隆行君）　公費投入も一定のルール、国全体でやっていこうという中での、法定ではありませんが、政策的な判断としてやられたものです。今回、府がやろうとしていますのは、それにのっとって、大阪府のローカルのルールをつくっていこうということであります。ですので、確かに法律で縛るということはできません。賦課徴収権は市町村にあります。ただ、市町村との合意のもとに、やはり赤字構造を抱えて、一般財源を投入し続けて、疲弊をして、これから持続、本当に可能かどうかという点において、皆が不安がっているこの制度について、ここで一発みんなで一緒にやろうということで、ローカルルールを決めてやるというのが今の大阪府のスタンスであります。どうか御理解をいただきたいと思います。
◆（宮原威君）　ローカルをつくるんだったら、住民の立場とか市町村の財政の立場とか、あるいは市町村のそれぞれの議会の御意見とかいうものを聞いて、決めるべきだと思うんですね。例えば、僕が一番最初に言いましたように、一九九七年と二〇一五年とを比較して、平成九年と平成二十七年とを比較して、全国で加入者の所得は一九％減っているんですよ。大阪は四割近く減っているんですよ。だから、ローカルにするんだったらするで、より低所得者に配慮したように、全国のよりするのが当たり前じゃないですか。しかし、今回のは全国的には大阪府のほうがうんと加入者の所得の落ち込みもしんどいのに、ローカルという名前で住民をいじめるようなことをしてどないすんねんと。逆じゃないですか。ローカルと言うんだったら、その逆のことをやるべきですよ、ちゃんと加入者に配慮して。もちろんそれは市町村の財政にも配慮せなあかんですが、バランスは当然ありますよ。何もかもどんどん安うせえと言っているわけじゃないけど、少なくともできる範囲のことはやれということを私は言うてるんです。ローカルとは逆ですよ。
◎福祉部長（酒井隆行君）　ゴールは定めております。そこに行き着くプロセスにおいて、委員が御心配のような低所得者にさらに強化をするとか、そういうことができるだけないように、府としては市町村とともに考えてまいります。
◆（宮原威君）　大阪府のおっしゃることで間違っているのは二つあるんですね。もともとが高いと。高いというか、所得に比べてよ。一般論として高いかどうかは知らん、いろんな議論があると思いますけど。所得の一六・五％というのは高いですよ。もともとが高いんだから、基本的にできるだけ安くするという原点が必要だ。一方では、もちろん市町村の国保財政とか市町村の財政とのバランスを考えなあかんからね。そこはさじかげんなんですけど。ただ、少なくとも、もともとが高いという前提に立つかどうか、そこで全然違うのよ。だから、それが一つと。
　もう一つは、本当に、シングルマザーとか高齢者のひとり暮らしやとか、それから女性で低年金で暮らしてらっしゃる人だとかいうような人がもっと下げられるのに上がったりするケースがあるねん。先ほど、一般論で二十五市町村で下がるとか言うてたけど、我々の計算では低所得者は上がるんです、大体において。何でいうたら、低所得者は大抵の場合、市町村が独自減免を持っているからです。シングルマザー減免だとか、いろんな減免をやっているからです。そういう減免を認めていないということになると、大抵上がるんです。だから、低所得者は上がるのよ。だから、もともと大変だという認識があるかどうかと、低所得者は上がるんだと。言うてることが全然違いますよ。ゴールは一緒じゃない。
◎福祉部長（酒井隆行君）　私が申し上げているゴールは、この制度が持続可能なものになるということがゴールであります。そのプロセスにおいて、もちろん配慮すべき人たちがいらっしゃるのは当然のこととして福祉部としても認識をしております。その方々にできるだけ配慮ができるように、一定の期間を設けてゴールに近づいていくというプロセスをたどりたいと考えています。
◆（宮原威君）　ゴールは国保財政の安定化じゃないんです。国保財政の安定化と住民負担の軽減です。これがゴールです。もちろん、僕は今、理想を言っているので。そのゴールにたどり着くのはもちろんそう簡単じゃないんですよ。それはわかった上で言ってる。
　ただ、国保財政の安定化というと、それは統治者の支配者の思想ですよ。日本は民主主義だから、住民の安心ということと市町村の国保財政の安定化ということと両方がなかったらあかん。それは指摘だけしておくわ。
　それと、大阪府の場合、仮に大阪府と違う保険料率とか減免制度、例えばどこかの市がつくったとしませんか、来年四月から。その場合、どうなりますか。
◎福祉部副理事（中川和明君）　都道府県は、国保の安定的な財政運営及び市町村の国保事業の広域的、効率的な運営の推進を図るため、国保運営方針を定めるものとされております。
　府においては、国保運営方針について、大阪府と代表市町村で構成する国保広域化調整会議で議論を積み重ねており、市長会、町村長会にも確認をしながら検討を進めてきたものです。
　これらの経緯を踏まえた上で、市町村は、法の趣旨にのっとり、国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めていただくものと考えております。
◆（宮原威君）　最後に指摘だけしておくわ。一般会計からの繰り入れも、保険料率を決めることも、あくまで市町村の権限なんです。権限に属するんです。その上で、標準の保険料率を示すというのが国の方針なのよ。大阪府は、標準保険料率じゃなくて、統一保険料率を示そうとしているわけですよ。その中で減免制度もなくそうとしているわけです。それはあかんやろということを僕は言うてるわけです。
　したがって、国の場合は、標準保険料率だとかそういうものであっても、それについては努力義務として、都道府県の方針は尊重しましょうねと。ましてや、大阪府のように、国が言うてもないようなことをやる場合に従う義務なんでさらさらないと思います。それで間違いないですね。
◎福祉部長（酒井隆行君）　国保制度を持続可能なものにするために、府内市町村としっかりと議論をして進めていることであります。
◆（宮原威君）　何回も言うておるけど、制度の持続的維持も大事やけど、住民の暮らしが持続せんかったらどうしようもないからね。そのことが大変だから、低所得者のためのあれを出しているんだから、それだけ言うておきます。
　ちょっともう時間がないので、国保についていろいろ質問したいことはあったんですけど、おいときます。
　なお、この点については知事に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

・住吉市民病院廃止に伴う対応について

　住吉市民病院の問題については、知事は一月二十五日に、これはまだ南港病院が生きているころですけど－－生きてるというか、来るということがまだあったことですけど、もし南港病院ができないんだったら、大阪府と大阪市が協力して、絶対に今の住吉病院の機能は維持するよということを言うたんですね。当然、その精神に基づいて、今、仕事していると思うんですけど、どうですか。
◎保健医療企画課長（中原淳太君）　住吉市民病院が担ってきました医療につきましては、同病院廃止後におきましても、府、市等で役割分担を行い、引き継いでいくこととしております。府、市、それと府市の両病院機構の四者でその継承先を明記いたしました確認書というものを十月五日付で締結したところでございます。
　引き続き、住吉市民病院の機能継承につきまして、府、市等でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆（宮原威君）　二番目の質問ですけど、今、住吉市民病院では十二月の出産までの妊婦さんは受け入れているんですね。来年の四月以降の出産というのは、要するに出産後三カ月ぐらいは医療機関がきちんと責任を持たなあかんから、一月とか二月の出産の人を三月に閉める病院が受けるわけにはいかんというので、受けていないんですね。だから、実はその点で、二重行政の解消といいながら、住民には非常に不便が実際問題発生しているんですけど。
　そこで、聞きますけど、一月以降に出産予定の方で、実際に住吉には診てもらえないから、ほかに行った患者さんが何人いらっしゃるか。それから、今、妊娠された人はどうなるねんと。どうなるねんというのは、事前にもちろん聞いているんですけども、大きな病院はないんですよ、近辺には急性期以外は。急性期は坂なんやね。だから、何やかんやいうても、電車やなんかで行こうと思うたら、大回りせなあかんのですけどね。答えていただけますか。
◎保健医療企画課長（中原淳太君）　まず、一点目の御指摘でございました、一月以降出産の御予定の方で、他の病院、医療機関のほうに移られた方の人数というお話ですけども、その辺につきましては、済みません、現在、手元に資料を持ち合わせておりませんので、関係機関に問い合わせた上で御回答させていただきたいと考えております。
　それと、以降、どちらに行かれればよいかというお話の中ですけども、住吉市民病院のホームページにおきまして、大阪市内で分娩を取り扱っている医療機関というものの一覧を公表を行っております。それとともに、同病院におきまして、三十年一月以降の分娩予定者からの個別の相談にも応じております。
　それと、仮にですけども、出産を急性期・総合医療センターのほうでと御希望される方がいらっしゃった場合には、交通アクセスの点につきましては、市バス、あるいはタクシー等の利用をお願いすることになると思っています。
◆（宮原威君）　課長の責任かどうかは別にして、さんざん医療の提供はよくなると言うてきたんだから、マイナスになっているような場合の人数ぐらいはつかんでおいてよねと。だって、我々は理屈で議論してるんちゃうからね。事実に基づいて政治というのは存在するわけで、それはちょっと苦言だけ呈しておいて、後でまた聞かせてください。
　それから、公募されていますよね、もう十月六日に締め切ったと思いますけど。小児科の入院、それから二次救急というのは公募の条件に入っていないと思いますけど、これ、住吉は当然やっていたことなんですが、何で公募の条件に入らんかったんでしょうか。
◎保健医療企画課長（中原淳太君）　現在、大阪市において行われております民間病院誘致に向けた公募につきましてですけども、こちらの条件といたしましては、できるだけ早期に開院した後、小児・周産期医療を長期、安定的に提供することができる事業者を募集するということになっております。
　なお、お示しの小児科の入院、それと二次救急の実施につきましては、公募条件としては含まれておりませんが、選定委員会における審査基準の項目として盛り込まれております。
◆（宮原威君）　ぜひその審査基準をきちんと守って、議論をしていただきたいと思います。
　十月五日に藤井部長も含めて四者で、府立病院機構と、それから市の病院機構と協定書が結ばれていますよね。その中に、発達障がい者の問題は、あれで十分かどうかという議論はあると思いますけど、大阪市が今、関係しているお医者さんを派遣するだとか、あるいは大阪府の急性期でその医師の確保に努力するとか、いろんなことが書いてあるんよね。ところが、重度障がい者の緊急時の対応、短期入所等というのは、確認書では努めるものとするというふう書いてあるけど、そのために何をするかというのは全然書いていない。そういう意味でいうと、重度障がい者の対応、あるいは短期入所などについては、具体的な保証、担保はないんじゃないかと。それはちょっと困る。この間の経過からいうて、絶対にそういうことは、機能は後退させないということを大阪府と大阪市で言ってきたわけだから、重度心身障がい者の場合、その具体的な保証はどこにあるんでしょうか。
◎保健医療企画課長（中原淳太君）　現在、住吉市民病院において、重症心身障がい児医療型短期入所を利用されている方々の必要なケアの内容や方法等につきまして、受け入れ先の病院に対しましてしっかりと引き継ぐことにより、対応することとしております。
　具体的には、急性期・総合医療センターとの引き継ぎという点になりますけども、小児科医師などの現場の関係者が次の十一月二日に住吉市民病院と具体的に情報交換会を開催して、個別具体例としての引き継ぎを行うこととしております。
◆（宮原威君）　そのときに、まさか、福祉的な医療、あるいは福祉的なレスパイトなどは対象にしませんというようなことは言うてないやろうね。それはきちんと確認できていますか。
◎保健医療企画課長（中原淳太君）　先ほど申しました四者で締結いたしました確認書のほうでですけども、こちらで基本的な機能の引き継ぎ先というものを定めております。その上で、内容につきまして、きちんと個別の話として相談して引き継ぎをしていくこととなっております。
◆（宮原威君）　信頼して待つことにしましょう。
　次に、知事の一月二十五日の発言だとか、それから南港病院の場合は三月に市議会で一定の財政援助の条件が出されて、それが否決されましたよね。ただ、別に南港病院がいい悪いの問題じゃなくて、現実問題、周産期を基本的に手がけていない病院でしたから、そういう点で地域の住民の皆さんや市議会なんかで、住吉がやっていたようなことをやると言われても財政的に援助されただけで実際にはできないんじゃないのみたいな不安もあって否決されたんだと思いますが、今度の場合、もちろん公募についてどこが応募したかなんていうのは言われていないですからわからんですけど、少なくとも、報道されたような医療機関でいえば、周産期もやっている、二次救急もやっている、それから三次救急に近いこともやっている、そこの評価は別で、一般論として言うてるんだけどね。
　そういうことからいうと、今度の場合に、住吉市民病院の機能を維持するために、新しく来る病院について、僕が今、この間言うてるような条件を、小児の入院とか二次救急とか、それから重度心身障がい者の対応だとかいうことについてもある程度協力をするというようなために、一定の財政援助をするというようなことを府として話し合う考えはございますか。
◎保健医療企画課長（中原淳太君）　現在、大阪市において実施されております民間病院の公募につきましては、できるだけ早期に開院した後に、小児・周産期医療を長期、安定的に提供することができる事業者を募集しているというところが大前提でございます。この民間病院の公募結果を踏まえた大阪市の決定を受けまして、府、市、府市の両病院機構の四者で病院再編計画を見直した上で、地元住民の皆様や医師会等に対して市とともに丁寧な説明を行い、理解を得てまいりたいと考えております。
◆（宮原威君）　イエスかノーかで答えてくれますか。財政援助が選択肢に入る可能性はある、ない、どちらですか。
◎保健医療企画課長（中原淳太君）　民間病院の公募の内容等々、中身がわからない中でのそういった御質問に対しては、正直なところ、お答えできないという状況でございますけども、先ほど申しましたように、前提といたしましては、小児・周産期医療を長期、安定的に提供することができる事業者に来ていただくということになっておりますので、そういった力のある、ノウハウのある病院に来ていただきたいということが前提となっております。
◆（宮原威君）　小児・周産期医療を安定的に維持する、それから重度障がい者なんかのいろんな対応をするというのがもともと医療経営になかなかなじみにくいというか、採算がとりにくいとか医師が確保しにくいとか、いろんな困難がある中で、僕は聞いているわけですよ。だから、そういうことであったとしても、議論の過程の中で、今、ここでは別に選択肢に入っていると言うたからいうて、絶対せなあかんとかそういう意味じゃなくて、議論の過程の中で、当然、財政的な支援もせざるを得ないなというようなことが出てきたって別に不思議じゃないと思うんですけど、それは答えにくかったら、部長が答えて。
◎健康医療部長（藤井睦子君）　委員の御質問でございますが、ただいままさに市のほうで民間事業者の誘致、公募選定の過程でございますので、今の公募条件のもとでの市の決定を待ちたいと思います。委員おっしゃるような民間病院への財政的支援というのは、現時点では公募の前提条件にはなっておりません。
◆（宮原威君）　ぜひ、公募の条件になっていないというのはもちろん知って聞いているんですけども、考えていただきたいと思います。
　最後に二つ聞いておきたいんですけど、一つは、先ほど答弁もあったんですけど、戦略本部会議で決める前に地元の住民とか地元の医療関係者に説明会をするということを求めるということが一つと、それから大分おくれているので心配しているんですけども、来年四月から周産期は少なくとも保証されるんですかね。その二つをちょっと最後に聞かせてください。
◎保健医療企画課長（中原淳太君）　病院再編計画につきましては、現在、市において実施されております民間病院の公募結果を踏まえた市の決定を受けまして、府、市、それと府市の両病院機構の四者で見直すこととなります。その上で、厚生労働省との協議を始め、市南部保健医療協議会及び府医療審議会に対し御意見を伺った上で、地元住民の皆様に対して市とともに丁寧に説明を行っていくと考えております。
　それと、スケジュール感のお話ですけども、御心配の点、我々も最大の課題と考えております。来年の四月から住吉母子の共同のセンターを立ち上げるために、今、こういった大阪市の状況を見守りながらも、できる限りの作業を進めているところでございます。
◆（宮原威君）　この点も、十一月二日になったからいうて、局面が変わっているとは限りませんけど、しかしまさに今、審議会の最終版でしょうから、公募のね。公募を受け付けて、それをどうするかいう最終版でしょうから、この点もまた知事にお聞きしたいと思います。
　いずれにしましても、ちょっと七、八分余ったので、本当はここをもう少し粘ったらよかったなと思うんですけど、保健事業以外は言いたいことを言いましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。