・性暴力救援センター大阪ＳＡＣＨＩＣＯについて

◆（宮原威君）　日本共産党の宮原です。
　最初に、性犯罪・性暴力の被害者支援について頑張っておられる性暴力救援センター－－大阪ＳＡＣＨＩＣＯについてお聞きをいたします。
　決算年度までの大阪府は、ＳＡＣＨＩＣＯとどういうふうに連携をして支援を進めてきたか、それから被害者支援の充実のための今後の課題についてお答えいただきたいと思います。
◎治安対策課長（高井久晃君）　ＮＰＯ法人大阪ＳＡＣＨＩＣＯは、松原市の阪南中央病院内にある病院拠点型のワンストップ支援センターでありまして、平成二十二年四月開設後、二十四時間三百六十五日、被害直後から性犯罪被害者に配慮した総合的な支援を提供しております。
　性犯罪・性暴力被害者への支援につきましては、大阪府では、平成二十六年度から内閣府の三カ年のモデル事業に連携するとともに、平成二十七年、二十八年度は、府独自の事業としまして医療機関と連携した性暴力被害者支援ネットワーク事業を行い、被害者の心情に配慮した性暴力の証拠物取り扱いマニュアルを作成しました。そして、このマニュアルを活用することで、ＳＡＣＨＩＣＯ以外の医療機関でも証拠物採取や二次被害等に配慮した医療的支援が可能となるようＳＡＣＨＩＣＯを核とした性暴力被害者支援ネットワークを構築し、性犯罪被害者への支援の充実を図ってまいりました。
　また、本年度からは、性犯罪被害者への支援の安定化を図り、被害の潜在化、継続化を防止するため、公民連携性犯罪・性暴力被害者支援事業を創設し、ＳＡＣＨＩＣＯの二十四時間三百六十五日の相談支援事業等への補助を行っております。
　今後も、医療機関に性暴力被害者支援ネットワークへの参画を要請し、参画した医療機関とＳＡＣＨＩＣＯとの情報共有を図ることなどにより、ネットワークをさらに強化し、支援のスキル向上を図り、性犯罪被害者のニーズに応じた支援を進めてまいる所存です。
◆（宮原威君）　ぜひ、相談員の支援の拡充だとか、そういうことも含めてお願いをしておきたいと思います。

・咲洲庁舎について

　次に、咲洲庁舎です。
　庁舎の費用は、庁舎を買い取ってから決算年度まで整備費で約百二十五億円、それから管理的経費は十五億円、計画修繕費は十三億円、計百五十三億円かかっているんですが、それぞれの今後の見込みも大事だと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　次に、揺れですけど、東日本大震災は震度三でしたが、一・四メートル、片側ですから往復では二・八メートルになるんですけど、十分間揺れました。そのときにダンパーの工事をやりました。それから、南海トラフの大地震に備えて今回追加のダンパーの工事をするその検討が、ちょうど決算年度で行われております。
　工事前の揺れと工事後の揺れ、内閣府と国土交通省の知見、それぞれでお答えください。
◎庁舎整備課長（入江健二君）　お答えします。
　まず、今後の咲洲庁舎の整備費、管理的経費、計画修繕費の見込みにつきましては、昨年九月に策定しました大手前・咲洲庁舎の整備・活用についての中で示しておりまして、ダンパー追加工事などの整備費については約二十八億円、管理的経費については、維持管理費約十三億円からテナント収入約十一億円を差し引いた実質的負担額が年間約二億円、計画修繕費については、今後三十年間で約二百二十八億円としております。
　次に、南海トラフ巨大地震に備えての追加ダンパー工事前後の咲洲庁舎の揺れについてですが、南海トラフ巨大地震に関する内閣府の想定地震並びに国土交通省の想定地震に基づき、想定される揺れを平成二十八年二月から八月にかけて開催した専門家ミーティングで検討を行いました。その結果、咲洲庁舎最上階の揺れの片側最大値につきましては、追加ダンパーの工事前の現状におきましては、内閣府の想定地震で二・五から三メーター程度、国土交通省の想定地震で長辺方向二百三十一センチメートル、短辺方向二百六十四センチメートルとなっております。
　それに対しまして、追加ダンパーの工事後は、内閣府の想定地震で二から三メーター程度、国土交通省の想定地震で長辺方向二百十センチメートル、短辺方向二百四十八センチメートルとなっておりまして、いずれの想定地震におきましても、工事前と比べて揺れ幅及び揺れ時間が低減され、構造安全性の向上が図れるものとなっております。
◆（宮原威君）　もう時間の関係で指摘だけしておきますが、東日本のときでさえ一・四メートルで、職員の中には、その後の健康に対していろんな支援が必要になった職員が出たわけですよね。それが、一・四メートルが、二メートルから三メートル、あるいは二・一メートル、これは片側ですから、そういうことに十分近く、実際に五百秒という想定だそうですが、阪神淡路は実は二十七秒ですから－－もちろん、人間の意識というのは、揺れているだけじゃない時間も何となく揺れているように想像しますので、そうなるんですけども、それはもうとても上階においては、特に高いところは耐えられないものだということを指摘しておきたいと思います。
　それから、維持管理費用なんですけど、大手前では、実は七億円なんです。咲洲は、十三億円だと言いました。計画修繕費は、大手前は九十九億円なんです。咲洲は、二百二十八億円とお答えになりました。
　通勤手当もかかります。少し前の数字では、年間四千二百万円という数字が出ていますから、三十年かければ十二億六千万円ということも言えます。シャトルバスも、一日三往復、年間二百三十九日というのが決算年度の数字だそうですが、コストは約百二十万円というふうに決算書にも記載されております。所要時間は、片道四十分なんですよね。
　ちなみに聞きますが、年間の乗車人数は何人でしょうか。
◎庁舎管理課長（山本賢次君）　お答えいたします。
　平成二十八年度のシャトルバスの年間利用者でございますけれども、一便、すなわち片道ごとの乗車人数をカウントしておりまして、合計いたしますと、延べ人数で一万一千四百十八人となっております。
◆（宮原威君）　年間で一万一千四百人を超すような人が、片道四十分使って移動せざるを得ない。こういうことは、実は庁舎を、ＷＴＣを買い取るかどうかというときには、我々は議論しましたが、議会全体では十分な議論になりませんでした。
　橋下前知事が、二十三年の九月議会、ちょうど六年前ですけど、咲洲を全面撤回するかどうか決めなくてはいけないと。その条件の一つとして、売り先があるかどうか、それから中央防災会議の確定知見をやっぱり待たないとだめだと。これは、自民党さんにこういう答弁をしているんですね。ことしの八月には、ホテルの入居先も決まりました。それから、平成二十七年十二月には、国からの新たな知見も出て、決算年度に今答弁していただいたようないろんな議論もされました。
　そういう中でわかってきたことは、当初の見込みと違って、地盤の固有周期と建物の固有周期がほぼ一致すると、これは本会議で橋下知事が私に認めました。当然、周辺の地盤の液状化も、実は二〇〇九年の東日本大震災の前でさえ自転車を押してやっと咲洲にたどり着ける、約二時間かかるというのが、大阪府と大阪市の共通のチームの意見でございました。周辺地域の液状化も、その二〇〇九年の予想よりももっとひどくなるでしょう。津波の影響も、もちろん受けます。南海トラフ巨大地震が発生した場合に、実際にその庁舎にたどり着けるのかというのが一つの質問です。
　それと、もう一つは、今後三十年間の咲洲、大手前両方を持った場合、それから大手前に庁舎を集約した場合、比較したら、私は、大手前一本化が望ましいと思うんですが、危機管理と財政、この両面から大手前集約についての検討を求めたいと思うんですが、答弁を求めたいと思います。
◎庁舎整備課長（入江健二君）　お答えします。
　まず、南海トラフ巨大地震が発生した場合の咲洲庁舎への職員参集につきましては、平成二十九年二月改定の大阪府庁業務継続計画におきまして、勤務時間外の発災で津波警報が発表された場合は、咲洲ではなく大手前に参集することとしております。
　次に、大手前集約についての検討を求めるとの御質問についてですが、咲洲庁舎は、府が購入した府民の貴重な財産であり、また現に咲洲庁舎は、多くの府民、テナント、府の職員が利用しており、府としましては、まずは追加ダンパー工事による建物の安全対策と空きスペース対策に最優先で取り組んでいくこととしております。
◆（宮原威君）　二つお尋ねしたいと思うんですけど、大手前に参集をすると。しかし、これは夜中だとかそういう場合は、それができるでしょう。しかし、咲洲にいらっしゃる昼に地震が起こったと仮定しますと、大手前に行くことはできません。二〇〇九年の時点でさえ、自転車で押して二時間もかかるというんですから、二時間もかかったら津波が来ますからね。津波は、もう一時間二十分ぐらいで来るということが言われているので。
　だから、大手前に参集するということ自体が、極めて不十分といいますか、だということだと思うんですね。咲洲にいる職員が、助けるほうではなくて、危機管理をされるほうの助けられる職員になってしまう。それは、府民全体にとって大きな損失です。そのことをまずどう思っているかということをお聞きしたいと思います。
　それから、もう一つは、本当に検討を真剣にすれば、大手前のほうが経費も安くつくということははっきりすると思いますので、そういうお金をむしろ咲洲の安全対策にこそ使うということが、本当の意味で府民に責任を持つ態度だと思います。
　そういう点では、ＷＴＣの議論のときとはるかに条件が変わってきているわけで、そこはいこじにならずに、率直に府民のために何が最善かということを検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎庁舎整備課長（入江健二君）　先ほどは、時間外の発生についてお答えしましたが、時間内に発生した場合ですけれども、津波警報が発表されている間は職員の参集が困難ということで、咲洲庁舎では大手前に集約するということですから、逆の場合もしかりということと考えております。
　ただ、咲洲庁舎につきましては、非常用発電機、それから貯水槽というものを前回のダンパー工事と同時に設置しております。そういうことで、発電機関係、それから水の関係、そういうライフラインというバックアップ整備ですね、そういうものをされておりますので、庁舎におきまして一定、執務、業務を行うことは可能というふうに考えております。
　また、庁舎の集約につきましては、先ほども申し上げましたけれども、まずは追加ダンパー工事による建物安全対策と空きスペースの対策に最優先で取り組んでいくこととしたいと考えております。
◆（宮原威君）　かなりすれ違った答弁だとは思いますが、次に行かせていただきます。

・決算を踏まえた行財政運営について

　決算の審議をずっとさせていただきました。その中で、私は、感じたことを幾つか申し上げたいと思いますが、それを集約的に質問したいと思うんですけど、もう中身は省きますが、消費だとか、それから大阪の地域経済の停滞、ひとり暮らしが非常に多くなったというようなこと、介護の費用が日本一高い、それから健康づくりも大阪がある意味全国最悪の状況だと、これは少人数学級だとか子ども医療もそうですけど。
　そういう中で、一方でしかし府財政もまだ起債許可団体ですから、二十八年度も依然深刻だと思います。求められるのは、府民の要求を大きな視野で工夫して実現しながら、経済を改善し、税収をふやし、そして府の財政を立て直す方向に府政運営を切りかえることだと思うんですけど。
　まず、決算年度の財政調整基金、これ当初の見込みと決算時点での結果、それから減債基金の復元の当初見込みと実際の復元額、それから財政運営基本条例では積立不足をいつまでに解消することになっているか、この三点、お答えいただきたいと思います。
◎財政課長（櫻井理寛君）　お答えいたします。
　まず、財政調整基金の平成二十八年度末残高については、当初予算編成時は五百四十四億円の見込みでございましたが、決算では千四百七十九億円となっております。これは、二十七年度及び二十八年度決算における財政調整基金の取り崩し額が、当初の見込みを下回ったことなどによります。
　次に、減債基金の復元については、二十八年度当初予算では二百七十六億円を計上しましたが、実際は三百三億円を復元しました。これは、財政運営基本条例の規定により、二十七年度決算剰余金の二分の一、二十七億円を編入したことによります。
　最後に、減債基金の積立不足額の解消については、同条例の附則において、四十九年度を目途にその不足額の解消を図るとされております。
　なお、この減債基金の積立不足については、できる限り将来世代に負担を先送りしない観点から、行財政改革推進プラン案において三十六年度までに解消することとし、計画的に復元してきております。
◆（宮原威君）　私は、今までの委員会で－－決算委員会ですが、例えば救命救急センターの運営費の補助、あるいは間伐をふやして公共事業に活用することなどを提案してきました。これは、大体数億円から十億円以下でも大きな効果があります。救命救急だけでも、年間少なくとも千人や千五百人の命は新たに救うことができます。
　また、小中学校における三十五人以下学級の拡大、あるいは府営住宅の建設というのは、既存の予算額のやりくりでもできると、そういう意味では、決算年度でも着手できたと思いますけれども、認識はどうでしょうか。
◎財政課長（櫻井理寛君）　お答えいたします。
　予算編成に当たっては、財政運営とのバランスを図りつつ、府民の安全安心を守るセーフティーネットをしっかりと確保する施策等に限られた財源の重点的配分を行ってまいりました。
　今後とも、財政規律を堅持しつつ、必要な施策を的確に実施してまいります。
◆（宮原威君）　今府民の暮らしが非常に深刻だという認識が、今の大阪府の皆さんにはかなり希薄なんだと思いますけど。それがあると、例えば減債基金も百億から百二、三十億で平成四十九年までに解消することは当然できるわけですから、何が何でも当初に二百七十億以上は積むんだというようなことはしなくて済むと思います。
　それから、財政調整基金も、そうたくさん取り崩すというわけにはいかないでしょうが、年間五十億や百億程度は取り崩しながら、そのことによって暮らしや経済を応援して税収も引き上げると、そういう本来の好循環を生むそういうことに使うべきだと思うんですけどね。
　例えば、子ども医療などが、今小学校に上がるまで、しかも極めて制限された状態でしか出されておりません。それから、障がい者医療も、今度改悪をされます。それから、障がい者や女性、若者の雇用拡大についても、私は聞きました。国保料金の値下げのイニシアチブをとる、こういうこともお聞きをしました。河川改修や地震対策、あるいは介護や保育の人材確保、そういうことを着実に進めていくための財源は、二十八年度も十分にあったと思いますが、認識を問いたいと思います。
◎財政課長（櫻井理寛君）　お答えいたします。
　まず、減債基金からの借り入れにつきましては、これはやはり不適切な手法であり、将来世代に負担を先送りしないように平成三十六年度までに確実に復元していく必要があると認識しております。
　また、財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るとともに、税収の急激な減少、災害に伴う歳出の増加などのリスクへの対応を図る資金として積み立てるものでございます。
　これまでも、予算編成に当たっては、御例示の福祉や医療、雇用分野など府民の安全安心、そして大阪の成長のための施策に限られた財源を重点的に配分してまいりました。
　今後とも、必要な施策を的確に実施してまいります。
◆（宮原威君）　決算年度は、特に調査費だとかいろんな形で、なにわ筋線だとか淀川左岸線の延伸部だとか、こういう開発に関する事業も随分計画、検討された年ですよね。かなりの部分は、今年度から実施をされているんですが、これらの事業というのは、一方では私が今まで述べた予算より一桁多いんですね。例えば、なにわ筋線ですと、大阪府、大阪市で五百九十億円ずつ、それから国のお金を入れると二千億、仮に十年間だとしても、一年で二百億になります。
　そういうことについては、非常にあっさりと進めていく一方で、緊急、必要な暮らしや経済の支援というのには冷淡だと思うんですが、その点は指摘だけして、この点は知事に質問をしたいと思います。

・政治資金収支報告書について

　最後に、百十五ページだったと思うんですが、市町村課の決算に関連してお聞きをしたいと思います。
　市町村課は、一部の職員は、選挙グループでしたか、選管の事務方の仕事もしていらっしゃると思いますが、その仕事に毎年の政治資金収支報告書を受け付ける仕事は当然ありますよね。
　そこで、大阪維新の会の政治資金収支報告書に、昨年の実感できる森づくり事業で七百七十一万円の補助金を受けた株式会社三栄建設が、政治資金パーティーのパーティー券を四十万円購入している旨の記載がございますが、間違いないですね。
◎選挙管理委員会事務局長（土屋俊平君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年分の大阪維新の会の政治資金収支報告書には、政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳として、株式会社三栄建設が四十万円の対価の支払いをした旨が記載をされております。
◆（宮原威君）　四十万円が、本当に対価であったかどうかということが、実は議論になるんですが、その点は、知事の政治姿勢の問題としてお聞きをしたいと思います。
　なお、知事質問については、性暴力救援センターＳＡＣＨＩＣＯへの支援の問題と、決算年度における行財政運営の問題と、それから知事の政治姿勢の問題、三点をお願いしたいと思います。
　以上です。