日本共産党の内海公仁です。
　新型コロナウイルス感染症対策を中心に吉村知事に質問します。
　緊急事態宣言解除という、新しい局面で、新たな感染拡大を抑制するためには、検査と医療の拡充が不可欠です。
　また自粛要請で、多くの中小業者が「売り上げ減少」に追い込まれ、家賃など固定費の負担などに苦しんでいます。
　日本共産党はこの間４度の申し入れをおこない、コロナからくらしと営業を守る緊急提案をおこなってきました。
　しかし、今議会に示されている第５号、及び第６号補正予算の内容を見ると、国の施策に横並びするものがほとんどであり、医療従事者等に対する支援は府民の募金に頼るだけで、府の使命からして不十分と言わなければなりません。
　そこで、以下の内容について質問し、抜本的な改善を求めます。

（１）ＰＣＲ検査の拡充と検査人員、機器、施設の拡大
　まず、新たな感染拡大を防ぐための検査と医療体制の強化です。
　この間、府民が不安に思い、専門家からも繰り返し指摘されてきたのがＰＣＲ検査の遅れの問題です。
　保健所はなかなか電話もつながりにくい。検体採取が決まっても２、３日かかり、結果が出るまで数日待機するのが実態です。
　今後の感染拡大防止のために、ＰＣＲ検査を必要十分な規模とスピードで実施することが必要です。
　大阪府では、１日１，４３０検体の検査が可能といわれていますが、実際の検査実施は、陰性確認検査も含めて最大でも５月１４日の７９３件です。　
パネルをご覧ください。

　日本は、このＰＣＲ検査があまりにも少ないことが、各方面から指摘されています。
　人口千人あたりの検査した人の割合を厚生労働省の資料で見ると、５月２０日時点で、最も多い県が山梨県で４．３人、ついで和歌山県で３．９人にたいして、大阪は３．０人です。
　ＯＥＣＤ加盟国３６カ国中、日本はメキシコに次いで下から２番目です。トップのアイスランドは１６８．８人、お隣の韓国の１５．１人と比較しても桁違いで少ないのが実態です。
　これを改善するために検体採取と検査数の拡大のため、今後どう取り組むのか、知事にお聞きします。

　ＰＣＲ検査が保険適用になっても検査がなかなかすすまないのは、結局、民間医療機関まかせになっているのが原因ではないでしょうか。
　医師会や医療機関が、今後、検体採取や検査の体制をすすめるためにも、財政的な裏付けなしにはできません。
　現場の実情に見合う支援が伴ってこそ、民間の力が発揮されることになります。
　医療現場への支援を行う立場で、ＰＣＲ検査の充実を図ることを求めます。

（２）医師、看護師など人的資源の確保、軽症者の施設療養にあたっての家族への支援
　次は、陽性者の安定した医療と療養を確保することです。
　コロナ対応病床は重症病床１８８、軽症・中等症対応９６３病床の確保の準備かようやく整いつつあるところですが、医療機関の医師、看護師、看護助手等の人的体制の確保をどう支援するのか。
　さらに、施設療養のためホテル等のベッド確保はしましたが、自宅療養ではなく施設療養を基本とするとしながらも、子どもや家族の保育や看護の問題などが施設療養移行への障害になっているケースについては、どう手立てされるのか。
　以上２点について、実施状況と対策を伺います。

　答弁にあったような、医療機関の努力で体制が確保されているという認識は、現場の皆さんから見たら、「残念」としか言いようがありません。
　感染症対応のある病院では、もともと欠員の状態の看護師体制の中で、経験や知識の浅い２年目看護師でも本人の意思確認ができたらコロナ病棟担当に回されている、しかし教育が不十分で心配、とても全体が回らない、と言う切実な声も出ています。
　こうした現実に応えることを強く求めます。
　また、ホテル療養が必要でも、残される家族が濃厚接触者である場合には、各市町村の福祉機関ではとても対応ができないのが現実です。
　個別具体の対策を取る体制が保健所、福祉機関に必要です。府として必要な支援を強化するよう求めます。

（３）発熱外来やＰＣＲ検体採取をおこなう施設への防護服、マスクなどの支援
　陽性者を受け入れしている医療機関はもちろんのこと、発熱外来を設置している医療機関や、ＰＣＲ検体採取をおこなう施設においては、独立した診療ルートの確保や、防護資材の不足が、いまだに切実な課題になっています。
　これらの確保の実態と今後の対応を知事に伺います。

　現に、防護服が不足して雨カッパで代用する事態になっていたわけです。今後の第２波に向けて、安定した確保が求められています。
　医師や看護師が、何日も同じマスクをつけざるを得ないなどという事態は、二度と繰り返さないことを求めます。

（４）一般医療機関の患者減、経営難への支援
　医療機関がコロナ感染病床に転用した場合の減収問題についても、真剣な支援が求められます。国の対策はごく部分的で、このままでは医療機関が経営破綻してしまいます。
　加えて、コロナ対応だけでなく、一般病院、医療機関でも診療手控え、診療自粛で患者が激減し経営を圧迫しています。
　パネルをご覧ください。

　とりわけ感染リスクが高いと一般的にいわれている歯科医院の場合は深刻です。
　大阪府歯科保険医協会のアンケート調査では、４月の保険診療収入が昨年同月比で「減った」と回答してたところが９３．６％、減少幅では３０％まで減少が３９．４％、５０％まで減少が３２．９％と深刻です。
　このままでは、コロナ禍の後には多くの民間医療機関や歯科医院が立ちゆかなくなるという心配があります。
　これらの実態について、どう認識しどう支援するのか、対策が必要です。知事の答弁を求めます。

　この問題は、地域医療の確保の観点から決して見過ごすことの出来ない問題です。
　私の提案には、応えていません。
　改めて、医療機関に対する新たな財政支援について、知事の決断を求めたい。いかがですか。

　府民の命と健康を守って最前線で頑張っている医療機関や歯科医院に対して、他の事業者と横並びで、休業外支援金２５万円だけというのは、あまりにも悲しい話です。
　知事の基本的姿勢を改めていただきたい、強く求めます。

（１）休業要請外支援金制度と休業要請支援金の拡充
　つぎに、経済的損失と生活の破綻に対する対応についてです。
　日本共産党は、早い段階から「自粛は補償と一体で」と要求し、「補償」が伴ってこそ感染拡大防止効果が発揮されることを繰り返し求めてきました。
　その点で、大阪府が、「休業要請する事業所には協力金を給付する」と決めたことは一定評価できます。
　しかし、その対象は府内中小企業の１／４程度と限定的でした。
　この間、休業要請対象業種以外の事業所、喫茶店や理容、美容、非営利団体、さらには文化団体など、緊急事態宣言が５月まで伸びたもとで影響は広範囲に及んでいます。
　パネルをご覧ください。

　東大阪商工会議所が３月２６日から４月１０日におこなったアンケート調査によると、２月１８日から３月４日の前回調査では４１．５％だった前年同時期比の売り上げ減少見込みの答えが、１か月後には７３．７％となっています。
　知事は、休業対象外の事業所に対する追加の協力支援金を６号補正で提案しましたが、どの程度の規模を想定していますか。
　また、すでに協力金の対象となった事業所に対しても、減収要件の緩和、期間の延長、複数回の給付など考えるべきだが、いかがですか。答弁を求めます。

　休業要請外支援金は、実態に見合った規模ではないと私は思います。
　少なくとも、想定範囲を超えて申請があり予算が不足する事態になったら増額して対応すべきだと思いますが、対応していただけますか。

　必要な追加予算措置がなされるものと、理解させていただきます。

（２）非正規労働者に１人５万円の「くらし支援緊急給付金」を
　つぎに、府民のくらしの影響についてです。
　パネルをご覧ください。

　４月２７日、２８日に府民３，０００人を対象に行ったネット調査が、５月１５日商工労働部から発表されていますが、それを見ると、「収入や貯蓄が減り、生活費の支払いに困っている」という回答が２０．２％にのぼり、中でも非正規雇用者、自営業者では２９％を超えて不安を訴えています。
　このような府民の実態を支援するために、収入が減少した非正規雇用者に最低ひとり５万円の仮称「くらし支援緊急給付金」を給付することを求めますが、いかがですか。答弁をお願いします。

　今のお答えは、社協の支援制度や国の住宅確保給付金の紹介のみで、私の提案には全く答えていません。知事は踏み込んだ施策として、私の提案を受け止めていただけませんか。再度伺います。

　苦しい府民の実態に向き合って踏み込んだ支援はされないという答弁は、たいへん残念です。なお一層私たちは要求していきたいと思います。

（３）国民健康保険料の減免を
　さらに、国民健康保険料の減免も必要です。
　国は、感染拡大の影響で収入が減少した世帯への減免をおこなう場合の保険料減少分を全額手当てするとしています。
　まもなく、今年の国保料決定通知書が各家庭に届く時期でもあります。
　府としては、加入者への減免が確実に実施されることを市町村に促すために、減免基準を示した府の国保運営方針の「別に定める基準」を大幅に拡充すべきです。
　当然、府の２号交付金は、減免を実施した市町村に対して不利に働くことのないようにすべきですが、どうですか。
　あわせて、市町村が国の減免基準に上乗せしてコロナ対応の独自減免をおこなう場合であっても２号交付金とのリンクがされないようにすべきです。
　以上２点について、知事の考えをおたずねします。

　国の示したコロナ対応の減免が、大阪府の交付金とはリンクさせないことを念頭にするとの答弁は、たいへん重要で当然のことです。
　すべての国保加入者にゆきわたるよう徹底してください。
　同時に、市町村が国の基準に上乗せした減免を実施しても、大阪府がそのことを理由にして交付金の加算から除外することは、国や市町村の努力に敵対する行為になってしまいます。
　今後、市町村との協議を経て対応するということですが、大阪府が府民の願いに逆行する事態にならないことを強く求めておきます。

つぎに、子どもの不安と学校教育について伺います。

（１）小中学校に「子ども相談支援員」配置を
　第一は、深刻な状況が続く子どもの実態をどうつかむかです。
　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが３月２７日に発表した子ども向けの緊急アンケートによると、日常生活が送れていない・外出できない３０．６％、人と会えない・会いたい２０．６％、体調・感染拡大が心配１８．１％など不安が拡がっています。
　ところが、学校や先生の側は、この間あまり実態をつかめていません。実態をつかみ時間をかけて丁寧に対応するための人的補強が必要です。
　５号補正で「スクールカウンセラーのスーパーバイザーの出動回数を増やす」などとしていますが、とても間尺に合いません。教師ＯＢなどの力を総動員して、府下市町村立小中学校に、「子ども相談支援員」を複数規模で今年度いっぱい配置することを提案しますが、教育長の答弁を求めます。

　先ほどのアンケートに寄せられた生の声は、「学校登校があっても、友達と遠く離れて座り、ランチもひとりで黙々と食べ、話したらダメ、いっしょに遊んだらダメ、はとてもつらい」「わたしは、友達と会うことはしないようにしているけど、普通に遊んでいる子がいて、それをインスタとかで見ると、学校が始まったら自分が孤独を感じるんじゃないかと不安」「３食コンビニで、飽きた。体の調子が悪い。ラインでみんなイライラしている気がする。」
　こうした子どもたちを丸ごと受け止める体制がどうしても必要です。
　今提案されている予算内容では、私はあまりにも不十分だと思っています。しかもそのことは補正予算の編成過程をみても明らかです。私が現場で必要な「相談支援員」の配置を求めるのはそのためです。
　子どもたちに寄り添う立場で人的支援をおこなうべきだが、教育長に改めて見解を求めます。

　ぜひ、子どもに寄り添う現場の支援を強めていただくことを強く求めておきます。

（２）学習指導要領に柔軟に対応するための事例紹介や助言を
　授業が遅れていることも問題ですが、勉強の遅れを取り戻すことだけが対策ではありません。
　しかし、ある市の教育委員会では、夏休みは８月８日（土）から１６日（日）までの９日間、土日・休日を除くと平日実質４日の夏休みという提案がされています。
　この背景にあるのは、指導要領に基づく教科単元をとにかく消化するという考えではないでしょうか。
　これでは、子どもたちに新たな格差を広げ、学ぶ意欲の喪失をもたらしてしまいます。
　文科省も、学習内容の一部次年度繰越を認める通知も出しています。
　その観点からも、標準時間数や授業日数の押しつけではなく、学習指導要領に柔軟に対応する立場で、必要な課題を整理して、横のつながり（学年会）と縦の連携（教科部会）など、学校運営組織をフル動員し、その中で学校長の権限と裁量を大切にする、という立場に立った教育が求められます。
　決して、教育委員会の押しつけはあってはなりません。
　その観点から、府教育庁の事例紹介や助言が求められると思いますが、どうですか。教育長の答弁を求めます。

　いま答弁にありました文科省の通知の内容は、たいへん重要な観点だと私は思っています。現場で必要なのは子どもと直接対応できる体制の強化です。
　あらゆる教員加配の活用はもちろんのこと、学校での指導体制の増員を強く求めておきます。



　最後に、いま、新型コロナ対策に政治的立場を超えて全力を尽くすときであります。
　本当に新型コロナ対策での「出口」を見いだすために、ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充と医療崩壊を防ぐための緊急支援、すべての府民・事業者に対して長期を見すえた「補償」をすすめることなど、課題が山積しています。吉村知事はそのためにこそ職責を果たすべきです。
　知事は、府民と大阪市民に大きな分断を持ち込む「大阪市廃止＝都構想」の議論をすすめようと、６月に２回の法定協議会を開き協定書案を議決し、１１月の住民投票へむりやりこぎ着けようとしています。
　新型コロナの問題は、これまでの日本と大阪の政治と経済・社会のあり方の根本的見直しが求められています。
　大阪ですすめてきた、保健所、医療機関の削減やインバウンド頼みの「成長戦略」、カジノを中心としたＩＲ事業の強行、「なんでも民営化」をすすめてきた公的責任放棄などから、大きく舵を切らなければならないときです。
　今年度の「事務事業の見直し」の考え方が示されましたが、カジノ誘致や「都構想」など、本来きっぱり中止すべき事業にメスを入れることにはなっていません。
　これらはただちに中止し、そのための財源、職員体制を新型コロナ対策に集中すべきであることを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。