・府営住宅について

◆（宮原威君）　日本共産党の宮原です。
　最初に、住宅まちづくり部についてお聞きをします。
　決算概要書の七十六ページですかね、府営住宅の耐震改修について二千七十八戸というふうに書いているんですが、この耐震改修事業の財源内訳について教えていただきたいということが一つです。
　それから、二番目は、二〇二〇年（平成三十二年）までに耐震改修を一応終わるということになっているんですけども、その必要な事業費ですね。
　それから、その財源になる決算年度末の整備基金の残高、この三つをお答えいただきたいと思います。
　それから、その上で、募集状況を見せていただいたんですけども、決算年度、一般や福祉、非常に高いですよね。五十倍以上というようなところもあったりいたします。若者は、必ずしも高くないんですけども。
　一方で、売却予定の土地というのが、三千平米以上で九地区、十二・六ヘクタールあります。これ、全部使うたとすると、二千六百戸の府営住宅がつくれるという勘定になるんですけども、全てでなくても、高槻の深沢とか東大阪の中鴻池、あるいは枚方の交北など需要が高い地域だけでも、土地を売却するのではなくて、住宅を建設するということができるんじゃないかなと思いますけど、その四点、お答えください。
◎経営管理課長（吉田裕彦君）　府営住宅の耐震改修事業について御答弁申し上げます。
　平成二十八年度の耐震改修事業費につきましては、翌年度繰越額を除きまして四十九億六千四百万余円となっており、その財源内訳は、国庫支出金が二十四億五千八百十五万余円、整備基金が二十五億三百八十四万余円、その他が百九十九万余円となっております。
　また、今後耐震改修が必要な住宅についてでございますが、高層住宅、中層住宅合わせまして約二千二百戸あり、事業費につきましては、設計を実施してない段階で試算することは困難ではございますが、平成二十七年度に着工し、平成二十八年度に竣工いたしました耐震改修工事の実績戸当たり単価で改修を行うと想定した場合、工事費は約三十億円となります。
　また、整備基金の残高につきましては、平成二十八年度末で二百五億七千四百七十一万余円となっております。
　続きまして、府営住宅の建設についてでございますが、府営住宅特別会計で持っている土地につきましては、そこに新たに府営住宅を建設するのではなく、地震等から入居者の安全安心を確保するため、その土地を売却し、耐震化を図る工事等に活用してまいるものでございます。
◆（宮原威君）　二百五億の基金があって、今後耐震化に三十億ですからね。お金は、実は残るわけです。もちろん、大規模改修とかその他いろんなお金が必要になりますけど、大規模改修などは、基本的には家賃の収入などでやっていくということで、基本的に毎年黒字でずっと来ているわけですから。土地の売却収入も、私は、全部建てろとは言っていないので、少なくとも需要の低いところ－－ただ住宅の需要は低くても、福祉施設などでは需要が高いということなんかはありますから、十分売却可能ですね。そういうことも一部入ります。
　そういう意味で言うと、十分建設はできる、新しいお金のやりくりしなくてもと思うんですけど、再度答弁願えますか。
◎経営管理課長（吉田裕彦君）　府営住宅の整備基金についてでございますが、府営住宅の整備基金につきましては、耐震改修事業や建てかえ事業、計画修繕等に活用しているところでございまして、今後とも府営住宅特別会計を維持していく上で貴重な財源として活用してまいります。
◆（宮原威君）　僕が言っていることの答弁になってないと思うんですけどね。具体的に、私は、大規模修繕だとかいろんなことは、家賃でやっていくんだということも含めて申し上げました。金額も、どのぐらい残るかということも言いました。その上で、なお反論があるんだったら言ってください。なければ、もう次に行きますけど、よろしくお願いいたします。あったら、後で言うていただいたらいいです。
　それから、府営住宅では、六十五歳以上の方が四〇％強になっているんです。自治会なんかで行ってきた共用部の清掃や除草なんかが困難になっているところもあります、全部じゃありませんけど。
　報告書の七十七ページでは、管理費の中にそういう計画修繕なんかの維持管理費も含まれていると思うんですが、高齢者の住民が元気に過ごしながら自主管理を行えるようにふれあいリビングなんかをふやしていく、あるいは場合によっては、今既に一部行われてるんですけど、清掃等の作業なんかに対して具体的なケースに応じて支援を求めるということなんですけど、これについて答弁を求めたいと思います。
　先ほどの再質問は、もしなければ、答弁は結構です。
◎施設保全課長（品田忠司君）　まず、ふれあいリビング事業は、入居者のコミュニティの活性化と、入居者のみならず地域住民も含めた利用者間の情報交換や単身高齢者等の相互見守りが可能となるよう大阪府が既存集会所の改修を行うものであり、平成二十八年度末までに三十九団地で実施しています。
　ふれあいリビングでは、喫茶や健康相談などさまざまな活動が行われており、入居者や地域住民の貴重なふれあいの場となっております。今後とも、自治会の要望を踏まえ、ふれあいリビング事業を行ってまいります。
　また、共用部の清掃や除草など維持管理作業についてですが、これまで自治会活動として行われてきましたが、高齢化等により困難になりつつあるとの意見も伺っております。
　そのため、指定管理者が、現地の状況を詳細に把握した上で、危険を伴う作業については対応するとともに、自治会役員等から相談を受けた際には、業者の紹介を行うなど各団地の状況に応じた対応をしているところです。
◎経営管理課長（吉田裕彦君）　先ほどの耐震改修事業についてでございますが、耐震改修事業につきましては、現在のところ、平成三十二年度までに完了予定となっております。
　一方で、建てかえ事業につきましては、早期に耐震化が図れるよう積極的に取り組みを進めているところでございます。とりわけ、大規模な団地におきましては、事業完了までに長期間を要しますことから、平成二十八年十二月に策定いたしました大阪府営住宅ストック総合活用計画の計画期間である平成三十七年度末においても全ての事業の完了が困難な状況であり、耐震改修事業が完了した後も、当面耐震化に向けた建てかえ事業の実施が必要な状況が継続いたします。
　このため、府営住宅整備基金につきましては、建てかえ事業を実施するためにも貴重な財源として活用していく必要がございます。
◆（宮原威君）　反論になってないと思うんですけど。
　建てかえ事業は、基本的に国庫が二分の一、起債が二分の一でやってきたわけです。もちろん、国庫がつかない場合について一部基金が使われています。しかし、その金額は、そんなに物すごく多いわけではございません。
　そういう点では、実際に府営住宅の建設が少なくとも一千戸から千五百戸ぐらいはできるということは、厳しく指摘しておきたいと思います。
　この点は、知事にも申し上げて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

・河川改修について

　次に、河川改修についていきます。
　私は、昨年の九月議会で河川の整備計画をとりあえずすぐつくるべきだということを繰り返し－－去年だけではありませんが－－求めてきました。一応決算年度の末で整備計画自体はできた。これは、第一歩の前進です。しかし、決算年度の河川改修の決算額というのは、三十一億円余りで、六十六河川の今後の予定額というのは、もちろん大ざっぱですけど、千二百七十億円ぐらいですよね。そうすると、四十年かかるということになるんです。
　今の目標というのは、六十五ミリ時間雨量が降った場合に、床下浸水は全ては解消し切れないという、ある意味最低の目標ですから、これは四十年もかかったら困るわけですよね。当然、整備のテンポを上げて、せめて十年あるいは二十年で改修を終わる、そのことによって府民の最低の安全を守る、これが大阪府の責任だと思うんですけども、どうでしょうか。
◎河川整備課長（美馬一浩君）　河川改修についてお答えいたします。
　現在、河川改修におきましては、当面の治水目標として、最低でも時間雨量五十ミリ程度の降雨での床上・床下浸水の解消、時間雨量六十五ミリ程度の降雨での床上浸水の解消を目標として事業を進めております。委員御指摘のように、仮に二十八年度決算額三十一億円と同レベルで事業費が推移するとすれば、当面の治水目標を達成するのに約四十年を要することとなります。
　しかしながら、中小河川の整備推進のためには、国費獲得が重要であると認識しており、現在、国費の予算確保の要望をしっかり行うとともに、当初予算だけではなく、毎年国における補正予算の要求の機会などがあればしっかりと要求するということで、予算確保に努めているところでございます。
　引き続き、予算確保にしっかり努めながら、中小河川の整備推進に努めてまいりたいと思います。
◆（宮原威君）　私が言いました三十一億円余りというのは、国の補正も入った金額ですので、そういう努力をされた上でそうなっているということを言っているので、そういう意味では、今のような答弁では、現実問題、十年や二十年にテンポを短くということはなかなかならないだろうなと思って、非常に危惧をしますけど、それは強く求めておきます。

・河川の堆積土砂対策について

　それと同時に、異常豪雨というのは、十年も二十年も待ってくれるわけじゃないので、河川の維持管理、それから森林の保全とか田畑やため池の保全、この森林とか田畑やため池の問題は、ここで答えていただかなくても結構ですけれども、少なくとも河川の維持管理については力を入れるべきだと思うんですね。
　堆積容量の二〇％ということを従来言うてきたんですけど、最近は必要な土砂は取るという方針に変えたということと、それから取った土を他の河川の整備に、補修に使うとか、そういう工夫もされています。これは、いいことだと思うんですね。だから、決算年度では、実際にその対策した土砂の量は、決算の額は減っているにもかかわらず、土砂の量は一四％ふえています。
　しかし、河川の源流から上流にかけて、例えば高槻の芥川だと樫田から原にかけてですけども、非常に山崩れなどの影響が強いです。そういう意味では、対策されていないところが結構たくさんあります。それから、中下流でも、これはどこでもそうでしょうけど、例えば高槻では、ＪＲ高槻駅の陸橋の下など対策されていないところもございます。
　そういう意味では、堆積土砂の予算を抜本的にふやす、あるいはその堆積土砂対策を抜本的に強める、そういう認識はございますでしょうか。
◎河川環境課長（小池重一君）　お答えいたします。
　河川の堆積土砂対策につきましては、大阪府都市基盤施設長寿命化計画に基づき、土砂の堆積状況に加え、川沿いの市街化の状況や氾濫時の影響なども考慮し、計画的に実施しているところでございます。
　また、大雨が降った後の緊急パトロールなどにより、管理する河川の上流から下流まで現地状況の把握を行い、局所的に土砂が堆積している箇所につきましては、流水に著しい支障があると判断される場合、緊急的に撤去するなどの対策を講じているところでございます。
　対策の実施におきましては、これまでの調査結果により得られました河川ごとの特性に応じ、単に土砂を撤去するだけではなく、撤去した土砂を河床が低下している区間や川底が深く掘られた箇所への埋め戻しに活用するなど、同じ費用で対策量の拡大を図っているところでございます。
　引き続き、堆積土砂対策につきましては、継続して河川の現地調査、点検を行い、データの蓄積、分析を行いながら、河川特性に応じて効果的、効率的に取り組み、適切に河川の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◆（宮原威君）　上流というか、いわゆる目につきにくいような源流から上流にかけては、実は残っているんです。それは、全て皆さんの責任とは言いませんが、山が荒れているために、川の中に大雨が降るたんびに土砂崩れがある。道路に影響がないところは、どうしても後回しになりますので、そういう点は非常に危惧しているという、そういう点では対策を強めるように申し上げておきたいと思います。
　同時に、提案だけしときたいと思いますが、水道の配水の幹線ですね。それから、上流なんかの学校や公共施設に雨水貯水槽などをつくること、あるいは大きな河川の場合などは、上流なんかにため池をつくるようなこと、そういうことも含めて、大規模な災害が起こってからではどうしようもないので、これは強く今後のことも含めて、ここでは提案だけしておきたいと思います。
　この点も、また知事にもお聞きします。

・淀川左岸線の延伸部及び二期事業について

　次に、淀川左岸線の延伸部あるいは二期事業について一括してお聞きしたいと思います。
　決算概要書の五十三ページだと思うんですが、延伸部の事業費は四千億円で、千八百億円が税金ですよね、残りの二千二百億円は利用客の料金ですけども。一キロ当たりでいきますと、一九九八年をピークに一キロ当たりの交通量というのは、減ってきています。大体一七、八％減っているんですけど。今後は、人口そのものが大幅に減っていきます。ドライバーも、高齢化します、特に二〇二五年を中心に七十五歳以上の方がうんとふえますので。若者の車離れということもあります。それから、今言われているような東大阪線との関係でいくと、ＪＲのおおさか東線の整備などもあります。
　そういう意味でいうと、平成四十六年（二〇三四年）なんですけど、利用交通量がふえるということはあり得ないと思うんですけど、これにお答えいただきたいということが一つ。
　それから、もう一つは、都心の慢性的な渋滞の解消ということが言われてるんですけど、阿波座付近でも、例えば二十三年は一日当たり十三万四千台でした。決算年度は、十二万九千台です。減少傾向ですよね。少なくとも、左岸線の延伸部が緊急性がないということを答えていただきたいんですけど。
　もう一つは、二期事業は、全国でも例のない堤防の中に道路をつくるんですよね。これは、知事とも大分やりとりをした経過がございます。しかし、いまだにまだ淀川の河川管理者との調整も終わっていない。それだけ難航しているということです。こういう安全性に疑問があるようなものは、当然計画を見直すべきだと思うんですが、一括して答弁お願いできますか。
◎道路整備課長（尾花英次郎君）　淀川左岸線につきまして、御質問の内容につきまして順次お答えを申し上げます。
　まず、交通量の動向予測の見通し等についてでございますが、淀川左岸線につきましては、将来の阪神高速道路の交通量予測といったものを行ってございます。国による将来人口予測値、また将来ＧＤＰ等の社会経済指標を踏まえた発生交通量をもとに、阪神高速道路株式会社が、新規の路線供用に伴う交通量の増加や一般道から高速道路への転換を見込みまして推計してございます。
　この推計結果を見ますと、平成四十六年度あたりまでは緩やかに伸びてまいりまして、その後、減少に転じるものの、減少傾向は緩やかであり、例えば、今から約四十年後の交通量につきましても、現時点に比べ若干上回る数値と予測されてございます。
　また、御指摘にございました淀川左岸線の延伸部の事業についての緊急性あるいは計画についてでございます。これにつきましては、まず三大都市圏の中で首都圏、中部圏、そしてこの近畿圏、大阪圏がございますが、高速道路ネットワーク強化のための高速道路の環状道路整備が、首都圏、中部圏については着実に進むものの、大阪、関西については取り残されている状況でございます。
　また、とりわけ大阪、関西では、阪神高速道路湾岸線と第二京阪道路との連携が不十分な状況にございまして、臨海部に直結する阪神高速東大阪線や大阪港線等に交通が集中しており、都心部の慢性的な渋滞については、依然として平成二十八年度時点で－－委員がお示しいただいた東大阪線や大阪港線の渋滞状況について説明申し上げますと、二十八年度時点で渋滞損失時間が全国でワースト六位に入っている状況でございまして、このような渋滞に対して環状道路への迂回を促し、渋滞緩和に大きく寄与する淀川左岸線延伸部の早期整備が必要と考えてございます。
　また、三点目の御質問にございました淀川左岸線二期事業につきまして、特に道路構造－－淀川左岸部との一体構造というような構造に対する安全性でございます。これにつきましては、堤防と道路が一体構造物となりますことから、河川管理者である国土交通省と事業者である大阪市と阪神高速道路株式会社が、学識経験者等で構成される技術検討委員会を設置いたしまして、堤防と道路の一体構造物としての堤防の安全性、施工方法、維持管理手法等について技術的な審議が重ねられてまいりました。
　また、今後も、最新の技術的な知見をもちまして、より詳細な設計を実施し、施工に当たっていくという旨、事業者である大阪市及び阪神高速道路株式会社より聞いてございます。この淀川左岸線二期事業につきましては、御指摘の施工、また構造物そのものの安全性に万全を期して事業が推進されるものと理解してございます。
◆（宮原威君）　実は、国のそういう計算が狂ってきた歴史なんですよね、高速道路というのは。
　もともと、平成六年までで料金徴収は終わるということでした。その後では、無料になる。次に、それが平成五十二年まで料金は取らんと仕方ないということになりました。それが、六十二年になりました。現在は、平成七十四年まで料金を取り続けると。
　要するに、こういうふうに三回も料金徴収が大幅に、一九九四年から二〇五二年ですから、約六十年近く伸びているんですけど、無料になるはずの道路が。それは、結局需要予測が狂ってきた歴史だと言っても過言ではないと思います。その反省をなしに今のような一般的な答弁をされるというのは、全く納得がいかないということを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、最後になにわ筋線について聞きたいと思います。報告書の八十八ページです。
　事業費は三千三百億円と聞いております。国、大阪府、大阪市、民間の負担、これがそれぞれどのぐらいかということと、それから十五分ほど、うめきた新駅ができれば、ＪＲのはるかは短くというか、関空までの時間が短くなると聞いているんですが、さらになにわ筋線をつくった場合に特急の時間はどのぐらい短縮できるか。
　それから、一日二十万人が利用するというその根拠ですね、それについてお答えください。
◎都市交通課長（佐藤広章君）　お答えいたします。
　まず、なにわ筋線の概算事業費三千三百億円の負担につきましては、国の地下高速鉄道整備事業費補助の活用を想定しておりまして、この場合、内訳として、国が約七百七十億円、大阪府、大阪市がそれぞれ約五百九十億円、民間が約三百三十億円であり、残りの約一千二十億円が整備主体となる関西高速鉄道株式会社の借入金となります。
　なお、この借入金は、運行主体となる西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が、開業後に支払う線路使用料により償還することとなっております。
　次に、大阪梅田から関西国際空港への時間につきましては、なにわ筋線の整備により、ＪＲ線と南海線の両方で直通利用が可能となり、さらに五分から十分程度の短縮が見込まれております。
　最後に、需要予測につきましては、将来人口や沿線の開発計画などの条件を踏まえまして、鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルに基づいた需要の推計方法により、利用者を一日当たり約二十万人と予測しております。
◆（宮原威君）　先ほども申し上げたんですけど、できるのは、これ二〇三〇年ごろというふうに聞いているんですけど、人口は一割近く減っております、大阪は。関西全体では、一割ぐらい減るでしょう。七十五歳以上の人が格段にふえます、二〇二五年をピークにして。外国人観光客も、必ずしも特急に乗って新大阪、京都へ行くというふうには限らなくて、途中でおりるということも当然あります。
　利用予測が下回る可能性があると思うんですけど、その場合どうなるのかということと、それから、いずれにしてもこれだけの莫大な税金を投じる、それで五分から十分というのは大いに疑問なんですが、それについてはどうでしょうか。
◎都市交通課長（佐藤広章君）　お答えいたします。
　需要予測につきましては、事業の採算性などに影響いたしますことから、大阪市やなにわ筋線の運行を担う鉄道事業者とともに慎重に検討しておりまして、将来人口や開発計画、インバウンドなどの条件を厳しく確認しながら予測を行っております。
　なにわ筋線は、関西国際空港を初め大阪南部地域と国土軸にある新大阪や大阪都心部の間において、鉄道によるアクセス性を飛躍的に向上させる整備効果があり、大阪、関西の成長に向けて早期の開業が望まれる路線であると認識しております。
◆（宮原威君）　同じ答弁なんでしょうけども、いずれにしましても、大阪府と大阪市、それから国を入れると、二千億円近いお金を入れるわけですよね。それをして、なおかつ五分か十分、しかもそれが必ずしも－－利用予測について従来の国の考え方をそのままおっしゃっているので、先ほどの阪神高速道路のところでも言いましたが、日本の場合は、そういうことが狂ってきた歴史なので、しかも今後は、人口減少社会あるいは超高齢化社会に入るという中でですから、ぜひその点は再考を求めておきたいと思います。
　いずれも、知事質問についてはさせていただきたいと思います。
　以上で、質問を終わらせていただきます。