・新しいまちづくりのグランドデザイン案について

◆（内海公仁委員）　日本共産党の内海公仁です。順次質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、新しいグランドデザイン案について質問をしたいと思います。
　大阪府では、二〇五〇年に向けて大阪全体のまちづくりの方向性を示す新しいまちづくりグランドデザインの検討が進められております。今般、そのたたき台が示されております。目指すべき都市像の実現に向けて五つの戦略などが示されておりますが、将来の大阪のまちづくりにとって、直面する人口減少にどう対抗したまちづくりを進めていくのかが大きな課題となると思います。
　大阪の人口の将来推計では、現在の八百八十万人の府民が、二〇五〇年には二百万人近く減少すると言われる中で、将来展望で目指す八百万人規模の人口を維持するために必要な取組になっているのかが問われているところだと思っております。そのためには、住み慣れた各地域で働き、学び、暮らし、楽しむ、そのことが安定的に継続されることが大切だと思っています。そのために必要なまちづくりの視点がどう示されることになるのでしょうか。
　たたき台では、そのための取組として、戦略二などで、各地域の駅周辺での拠点形成と魅力ある生活圏の創造、郊外住宅地を多様な世代が住み、働き、交流するまちへ再編、豊かな自然を生かしたまちづくりなどとしておりますが、不十分ではないかと思っております。その点、どう推進する案になるのか、大阪都市計画局副理事にお伺いいたします。

◎大阪都市計画局副理事（進士肇）　大阪の成長発展のためには、都心部における拠点形成に加え、その拠点開発効果を府域へ波及させていくことや、府内の様々な地域において、多様な働き方・暮らし方を選択できるまちを実現していくことが重要と認識しております。
　このため、現在検討中のグランドデザインのたたき台では、放射・環状の交通ネットワークを生かし、都心部周辺や郊外部におきまして、働く場をはじめ多様な都市機能を備えた大阪の中核を担う拠点エリアを形成することを新たに位置づけ、それぞれのエリアにおけるまちづくりの方向性を示しております。
　また、産業用地の不足による周辺都市への企業転出等の課題に対応するため、第二京阪道路や大阪外環状線などの主要幹線道路沿道等におきまして産業立地を誘導していくこと等も位置づけております。
　引き続き、市町村をはじめ関係者と連携し、年内目途の策定に向け、グランドデザインの検討を進め、府内の様々な地域におきまして、多様な働き方・暮らし方を選択できるまちの実現を目指していきます。

◆（内海公仁委員）　御答弁いただきましたけども、現実がどうなっているかという問題です。例えば、私の地元の東大阪では、一九六〇年代からのものづくりのまちとして、中小の多様なものづくり企業が集積し、発展してきました。しかし、海外への仕事の流出や価格競争や後継者不足も重なり、製造業を中心に事業所数は大幅に減少し、このまちで住み、働き、学ぶことが困難な状況になっています。また、南河内地域などでは、地元で働く場をどう確保するのか、これが人口減少を食い止める上で大きな課題になっていると聞いております。
　都心部に人や働く場を集めるだけではなくて、郊外部で多様な人々が住み、働き、そこで学ぶことができるまちづくりが大切です。そんなとき、子育て支援が遅れていたり、郊外部でバス路線の廃止などで公共交通が不便になったり、相次いで府立高校が統廃合されたり、公営住宅が減少するなど、行政施策によって、このまちで暮らし、学ぶことが困難になってはならないと考えております。
　これら施策の支援を市町と協働して府が積極的に進めることが、将来にわたって豊かな地域を形成するということのできるビジョンにつながっていくと思っております。そういう視点に立ったビジョンの観点というのはどのように貫かれているのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。

◎大阪都市計画局副理事（進士肇）　今回のグランドデザインにおきましては、五つの戦略を掲げております。そのうち、委員お示しのとおり、戦略二としまして、大阪ならではの魅力を生かし、暮らしやすさナンバーワン都市を実現としまして、駅周辺での拠点形成と魅力ある生活圏の創造や、郊外住宅地を多様な世代が住み、働き、交流するまちへ再編すること、さらには、豊かな自然を生かしたまちづくりといった、様々な地域で住み、働き、暮らすまちの実現を目指していきたいと考えております。
　今後、グランドデザインの推進に際しましては、市町村等と連携しまして、これの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◆（内海公仁委員）　私は、示されているグランドデザインの案の中で一番大切なことは、そこに住むことが喜びになるための、例えば子育て、教育、社会保障、介護、医療全般や、あるいは商店街、生活を支える公共交通など、総合的な地域の暮らしを支えるための施策の展開が必要だと思っております。ぜひ、そういう視点で各市町との協働、これを含めたグランドデザインになることを強く要望しておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

・府営公園での利用者ニーズに応えた環境整備について

◆（内海公仁委員）　続いて、府営公園に関して質問をさせていただきます。
　その一つは、近年、若者を中心に多様に発展しているアーバンスポーツに親しむことのできる環境の整備についてです。アーバンスポーツは、東京オリンピックで一大ブームとなり、スケートボードやＢＭＸ、スポーツクライミングなどへ子どもたちや若者の関心が高まっているところです。初心者が気軽に楽しむことができる練習施設の整備が望まれています。しかし、スケートボードなどを公共施設のエントランスや路上で楽しむことは、危険があったり、周辺での苦情のもとにもなっております。
　私の自宅から程近い久宝寺公園緑地では令和元年にスケートボード広場が整備され、親子連れから若者まで、かなり遠方からも来られて利用されております。利用者に話を伺うと、フラットな面だけでなく、バンク、レールなど初歩的なセクション、設備を備えたものが欲しいと要望が出されております。公園施設であり、無人施設であるため、安全の観点からも本格的な設備は当然困難であるとは思いますけれども、利用者の要望に少しでも応えられるものにしてほしいところであります。
　久宝寺公園の拡張事業が今行われているときでもありますので、久宝寺公園での拡張も含め、府営公園での利用者ニーズに応えた環境整備について、公園課長に伺います。

◎公園課長（酒井良和）　府民が気軽にスポーツを楽しめる場を提供することが府営公園の目的の一つであります。スケートボード利用者の増加に伴い、公園の特性や一般利用者への影響などを踏まえつつ、一定の条件が整えばスケートボード広場の整備に取り組んでおり、久宝寺緑地をはじめ三公園で整備しています。
　お示しのレベルの高い施設については、危険を伴い、常時監視が必要なことから、府営公園においては、まずは初心者でも利用可能な平たんな広場や簡易なジャンプ台を設置しています。また、ＰＭＯ型指定管理を導入する服部緑地や二色の浜公園においても、民間投資によりスケートボード広場が整備される予定であり、初心者や親子向けのスケートボード教室などソフト面の充実にも取り組んでまいります。
　今後とも、指定管理者とともに、誰もが気軽に楽しめるスケートボードを利用するための環境づくりに取り組んでまいります。

◆（内海公仁委員）　名古屋市営の庄内スケートパーク、あるいは北九州市の延命寺臨海公園でのスケートボードパークなどでは、フラットゾーンとセクションゾーンを分離して、利用者登録やサポーター登録など工夫も行って、一部有料制も含めて幅広い利用者ニーズに応える施設として整備されております。こうした事例なども参考にしながら、アーバンスポーツに親しむことのできる環境整備をぜひ進めていただきたいことを要望しておきます。

・府営公園の指定管理の在り方について

◆（内海公仁委員）　次に、公園の指定管理の在り方について質問したいと思います。
　府営公園の管理形態について、民間活力導入が進められ、ソフト充実型、ＰＭＯ型、Ｐ－ＰＦＩ型などが進められております。この間、服部緑地、浜寺公園、二色の浜公園では、集客施設の新設やイベント開催等で新たなにぎわいを創出する、こうした取組が進んでいると言われています。しかし、集客施設を充実させることが主目的になり、本来公園が果たすべき、自然空間、憩いの空間を確保するという社会的役割がおろそかになったり、有料施設のためには力を入れるけれども無料のスペースは管理がおろそかなどということになってはいけないと考えますが、公園の果たす自然環境や安らぎ・憩いの環境保全のためにどのように考えているのか、公園課長に伺います。

◎公園課長（酒井良和）　府営公園においては、各公園の特性を踏まえたマネジメントプランを作成し、その中では、目指すべき目標像やにぎわいの創出、スポーツ、自然など、ゾーンごとの方針を定め、より魅力的な公園の実現に向け取り組んでいます。
　ＰＭＯ型指定管理者の公募に当たっては、それぞれの公園の特性が生かされるようにマネジメントプランを踏まえた提案を求め、そのプランに適合しているのかを評価し、事業者を決定しました。例えば服部緑地では、にぎわいの創出ゾーンで提案された新たな施設の設置において、既存樹木などのみどりに配慮した計画となっています。また、自然ゾーンでは、豊かなみどりを守り育てる取組として、長期的な計画に基づいた植物管理の提案など、良好なみどりを生かした内容となっています。
　引き続き、指定管理者としっかりと調整を行い、マネジメントプランに即したみどり豊かな魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。

◆（内海公仁委員）　今議会では、令和五年四月以降の指定管理者の指定に係る八公園の議案が提出されております。ソフト充実型ということで、五年間の指定期間を決定するものになっていますが、そもそも民間事業者は、提案してきた事業計画をベースにしながら、その事業によって相応の利益を追求することになります。そのため、基本管理の部分でコストダウンを図る結果、品質の低下や人件費の抑制などの力が働く危険は常に伴っていると見なければなりません。
　昨今の諸物価高騰の影響での経費の増大とか、あるいは最低賃金の改定なども当然影響してくるわけであります。そんな中で果たして五年という指定管理の期間がふさわしいのかどうか、これも含めて課題が多いと言わなければなりません。民間の力を活用するというのが、果たして府民にとって、また事業者にとっても最善のものになっているのかが常に検証されることが求められます。
　公が責任を持ってマネジメントして管理する。民間との関係は契約という形で、公正に競争するという手法も決して否定するべきではない。そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

・府営住宅の空き家解消に向けた取組について

◆（内海公仁委員）　府営住宅に関して質問をさせていただきます。
　その一つは、府営住宅の管理戸数に対する空き家の数が随分目立っている、この問題についてです。二〇二二年三月三十一日時点での府営住宅管理戸数は十一万五千三百十戸、空き家戸数は二万二千三百二十五戸、比率では一九・三％にもなっています。
　もちろん、集約建て替え準備や政策的空き家が含まれていたり、交通や買物にも不便を感じる団地で希望者が少なかったり、エレベーター設備のない中層住宅では申込みが少ないなど、個別の事情があることは確かです。しかし、府営住宅への入居を希望して申込みを続けてもなかなか当たらない、そんな思いを持っている府民の皆さんから見て、二〇％近くの空き家が存在しているということについて、空いているなら早く募集をかけてほしいと、こういう声が上がるのは当然の話であります。
　また、公有財産の管理の上からも、空き家を多く残しておくことは大変な損失になると言わなければなりません。一例を挙げますと、東大阪春宮住宅では、二〇二一年度の平均応募倍率は十一・九倍です。目の前に府立中央図書館があり、市役所があり、保育園もあり、荒本駅も近く、中央環状線沿いという大変立地のいい場所でもあります。東大阪市内でも人気の高い府営住宅です。ところが、ここでは、管理戸数約千二百戸余りに対して入居率は八六％程度と聞いております。百五十戸以上もの空き家が存在してるんです。
　このように、希望者も多く応募倍率の高い団地などは、率先して空き家を解消して入居を進めていくべきだと考えます。
　そこで、府営住宅の空き家解消に向けた取組について、経営管理課長にお尋ねします。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　空き家の解消を図るため、指定管理者に対して年間に修繕すべき空き家戸数を設定し、応募倍率の高い団地を含めて募集住戸の確保に努めているところでございます。
　空き家となっている住戸には、募集中や入居手続中のもの、募集に向けた準備を進めているもの、また、事故住宅、臭いの付着等で直ちに募集できないものがございます。これらの住戸のうち募集に向けた準備を進めているものについては、引き続き速やかに募集できるよう取り組んでいくとともに、臭いの付着等で直ちに募集できないものについては、その実態把握に努め、修繕により募集を行うことが可能と思われるものを精査し、少しでも多くの住戸の募集につなげてまいります。
　今後とも、できる限り多くの空き家を募集に出せるよう、指定管理者と連携しながら取り組んでまいります。

◆（内海公仁委員）　今、空き家が多いことについての幾つかの状況、理由の説明をいただいたところですけれども、果たして本当にそれが現時点での空き家数の多さの原因であるかということは、私はちょっとにわかに理解しにくいなと思っているんですね。
　なぜなら、実は、春宮の住宅に関して過去の数字を見てみました。二〇一四年三月末時点で春宮住宅は、管理戸数が千二百八戸、これに対して空き家戸数が三十六戸です。そのうち何らかの理由で募集停止している戸数は六戸でした。この状況から見れば、七年前は僅か空き家率二・九％だったものが、今は一四％以上になっていると。なぜ、この六、七年の間に四倍以上もの空き家が増えてしまったのか。今の答弁ではどうも理解できないんですね。
　大変申し訳ない、追いかけの質問になって申し訳ないんですけども、なぜこんな違いがこの数年の間に起きてしまっているのか、その状況について御説明いただけませんでしょうか。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　二〇一四年からの数字におきまして比較をいたしまして、やはり空き家の状況が多くなってきているということにつきましては、様々なことが考えられると思うんですけれども、一つには少子高齢化、高齢化が進展しているといったような状況なども、いろんなことが考えられるかと存じます。
　こういったことも含めまして、いろいろ、その方々の生活実態なども非常に厳しいものがあり、それがまた空き家の状況につながっていっているものというふうに考えておりますが、こういったことも含めまして、改めて指定管理者と連携を取りながら、しっかり空き家の状況について確実に調査をいたしまして、空き家募集に回せるように努力していきたいと考えております。

◆（内海公仁委員）　実は、昨日、おとといも、春宮住宅の一階のところに集合ポストがありますよね。集合ポストを見ていると、空き家のところに養生テープで蓋をしているんですよ、ポストにね。ほんとに目立ちます。それぞれの棟ごとに見てもね。それは二割近い空き家があって、住んではる方が毎日数えているそうですよ。そしたら、百五十戸どころか、百六十戸近くあるよということを言っていました。
　この状況を、しかも、これだけ立地条件のいい団地で放置しておくということは、ほんとに財産管理の上からももったいないことですし、住宅を希望している人が、特にこの場所はいいわけですから、若い人にどんどん入居を進めてもらって、そして新陳代謝もよくしていくということが団地そのものの活性化にもつながっていくと私は思いますので、ぜひ改善を図っていただきたいということを強く要求しておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

・府営住宅の中層エレベーター設置事業の対象と進捗について

◆（内海公仁委員）　続いて、中層エレベーターの設置に関わる話をお聞きしたいと思います。
　府営住宅にお住まいの方の高齢化が進む中で、過去の一時期集中的に建設された階段だけで五階まで上がっていく中層住宅のエレベーターの設置は大変緊急の課題だと思います。これまでも取組が進められてきたと思いますけれども、居住者にとっては毎日の生活に直結した要望でもあり、確実な事業実施が求められているところです。
　昨年十二月に改定された府営住宅ストック総合活用計画でも位置づけられて、進めているところだと思いますが、この事業の対象と進捗について施設保全課長にお伺いいたします。

◎施設保全課長（大原幸三）　大阪府では、高齢者をはじめとする入居者の階段の昇降に係る負担軽減を図るため、平成十四年度からエレベーターのない中層住宅にエレベーターを設置する事業に取り組み、令和二年度までに千百八十六基を設置いたしました。
　その後、委員お示しの府営住宅ストック総合活用計画において、これまでの事業手法の見直しを行い、中層エレベーター設置については、原則、再編整備の着手までに一定の年数を要する団地、需要の低い団地で住戸を集約する事業に合わせてエレベーターを設置する団地、及び昭和六十年代以降に建設されたエレベーターが設置されていない団地を対象として事業を進めていくことといたしました。
　本事業の推進に当たっては、令和三年度から令和十二年度の十年間の計画期間中に中層エレベーターの設置が必要となる総事業量を約千基と見込み、高齢世帯率の高い団地から順に事業に着手することとし、進捗状況としては、令和三年度は百十二基の設置工事に着手し、令和四年度には九十九基の着工を予定しているところです。
　引き続き、令和十二年度までの計画期間内に完了できるよう、着実な事業推進に努めてまいります。

◆（内海公仁委員）　ありがとうございます。
　計画期間内の着実な事業推進は当然だと思いますけれども、この事業そのものが前倒しで実施されることは、一日も早く居住者の生活改善につながる、これが望まれることでもありますし、同時に、階段の上り下りが苦痛なため入居希望者が敬遠するという事情も解消されて、入居率を高めるという上でも重要な事業だと思います。可能な限り、前倒しも含めて大いに事業を推進していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

・被災者救済に関わる府営住宅の在り方について

◆（内海公仁委員）　続いて、被災者救済に関わる府営住宅の在り方について、お尋ねしたいと思います。
　火災などによって突然住まいを失った被災者に対して、公営住宅が緊急対応していただいているところです。まず、市町村で公営住宅の一時提供がされることが前提となるということですけれども、市営住宅に緊急の対応ができる空き家がない場合や、あるいは、空き家があっても被災者の住んでいる生活圏から遠くにしか市営住宅がない、しかし、近くに府営住宅がある、このようなときに府営住宅の提供が必要になってくるのではないかと思います。これらの事情なども含めて府営住宅の提供に係る考え方について、経営管理課長にお伺いいたします。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　災害等により住宅を失った被災者への支援については、今まで居住してきた住宅を失ったことによる喪失感や生活への不安などがある中、被災者の立場に立って考えていく必要があると認識しております。
　火災等により居住する住宅を失った被災者の当面の住宅の確保は、基本的には市町村において対応していただいておりますが、委員お示しのように被災者の生活圏に市町営住宅がないなど、市町村での対応が困難な場合には府営住宅を一時提供することとしております。
　今後とも、被災者の置かれた状況に応じ、市町村と連携しながら府営住宅の一時提供を進めてまいります。

◆（内海公仁委員）　ありがとうございます。被災者の置かれた状況に寄り添って対応していただくということで、本当に救われる思いだと思いますので、よろしくお願いします。
　ところで、その際に府営住宅にお風呂の設置があるかどうか、これがとても重要な課題になってくるんですよね。団地によっては浴槽設備の整っていないところもあると思いますけれども、それこそ裸一貫で焼け出された被災者にとって、社会福祉協議会などの様々な支援があるとは思いますけれども、この浴槽設備については社協でも対応ができない状況かと思われます。
　そんな状況に対しても、府営住宅の提供に際しては、ぜひ被災者に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思うんですが、大変恐縮ですけども、経営管理課長、こうした状況について御配慮いただけるかどうか、お願いいたします。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　府営住宅の一時提供に当たっては、住戸の選定においてもできる限り配慮することとしまして、被災者の立場に立って対応してまいります。

◆（内海公仁委員）　ありがとうございます。

・ＤＶ被害者等への府営住宅提供事業の状況について

◆（内海公仁委員）　続いて、ＤＶ被害者等に対する府営住宅の提供も、取組が事業としてあると思いますけれども、今、ドーンセンターで実施している女性相談センターでは、配偶者等からの暴力を受けるなどの被害者、いわゆるＤＶ被害者の相談の中で、緊急避難として府営住宅を提供されるという仕組みになっていると思います。このようなＤＶ被害者等への府営住宅側の支援の現状について、経営管理課長にお伺いいたします。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　ＤＶ被害者への住宅の提供は、被害者の保護と自立支援のため重要であると認識しております。このため、女性相談センターや福祉部局と連携し、当面の生活の場として、最長一年間を期限として府営住宅を一時提供するとともに、恒久的な生活の場として、年六回実施しております総合募集において一般世帯の募集とは別枠で福祉世帯等の募集に応募できることとしております。
　今後とも、関係機関と連携し、ＤＶ被害者の支援に努めてまいります。

◆（内海公仁委員）　先ほどの被災者への住宅提供と同じように、また、それ以上に加害者からの隔離、避難という重要な役割を持つ住宅提供でもありますので、存在が分からないように対応していかなきゃならんとか、いろんな複雑な対応の仕方もあろうかと思いますけれども、ぜひドーンセンターとも連携しながら、あるいはそれぞれの実情に応じて温かい対応をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

・アドプト・プログラムと旧統一教会関連団体との関係について

◆（内海公仁委員）　続いて、アドプト・ロード・プログラムと統一教会関連の団体との関係について、質問をしたいと思います。
　大阪府が管理する道路などについて、地域住民、自治会や企業などと協力して清掃などの美化活動に参加していただいて、市町の協力もいただきながら府が支援するというアドプト・ロード事業がありますが、この間、高額献金トラブルや霊感商法、合同結婚式のトラブルなどで、表向き宗教団体の装いをしながら被害者を拡大する反社会的行為が問題になっているカルト集団、世界平和統一家庭連合－－統一教会が松原市などでアドプト・プログラムに参加していたことが報道されました。今、報道では、松原市内で一団体、富田林市内で二団体と言われているようですけれども、直ちにこの関係を断ち切ることが必要だと思っております。これらの団体への対応について、道路環境課長に伺います。

◎道路環境課長（井上英樹）　アドプト・ロードのプログラムにつきましては、活動に参加する場合、活動場所を所管する土木事務所に参加申込書を提出し、活動団体、市町村、大阪府の三者で協定を締結しております。
　協定には、活動場所や役割分担といった活動内容のほか、団体が協定の解除を申し出た場合や団体が府への活動報告を一定期間継続して行っていない場合など、解除に係る事項なども規定しております。
　お示しの三団体につきましては、これらの基準に基づき、既に協定を解除し、アドプト・ロード・プログラムの活動を終了しております。

◆（内海公仁委員）　今の三団体については既に関係を解除したということは確認させていただきました。
　この事業、アドプト・プログラムは、大阪府が平成十二年から進めてきたと伺っていますけれども、二十年以上の事業で、しかも道路以外に河川の環境美化などについてもアドプト事業がされていると思います。件数も大変多い中だと思いますけれども、今般の統一教会あるいは関連団体、特に学生の原理研究会、最近はＣＡＲＰという名前で活動しているということも言われておりますけれども、こうした団体などについても全て調査し、関係を断つべきだと思いますが、実態の把握状況について事業企画課長にお伺いします。

◎事業企画課長（平野剛）　都市整備部が所管するアドプト・プログラムには、平成十二年から開始したアドプト・ロードと平成十三年から開始したアドプト・リバーがあります。参加団体数は、本年六月末時点で、アドプト・ロードが四百二十九団体、アドプト・リバーが二百二十五団体の合計六百五十四団体となっています。
　今回の事案を受け、アドプト・ロードとアドプト・リバーの参加団体名などを見たところ、ほかに該当する団体は確認できませんでした。

◆（内海公仁委員）　事業の確認は済んでいるということは了解いたしました。
　ただ、この統一教会は、反社会的団体であるがゆえに名称をいろいろ変えるんですね。天宙平和連合－－ＵＰＦという略称を使ったり、あるいは、ピースロード実行委員会という名称でイベント企画を行う、自転車パレードを行う、こんなこともやられています。それから、まちの美化運動のような行動をアピールして市民権を獲得する学生団体など、様々な形態で府民に接近しているというのが実態だと思います。
　ですから、これらの団体からの寄附金の申出なども、結局、これは無法な高額献金とか霊感商法に絡んだものであり、行政としては断固拒否することが求められていると思っております。
　さらに、政治家を広告塔のように利用することが繰り返されてきたことが、この間、幾つも明らかになってきております。しかも、政治家は、選挙での支援を受けたり、統一教会の持つもう一つの顔である国際勝共連合という反共産主義の思想を利用して選挙を汚してきたりした歴史的過去があります。
　このような府民生活と民主主義を破壊する、宗教組織とは無縁な反社会的組織、カルト集団は監督庁の責任において宗教法人解散請求などを裁判所に請求すべきだということを付け加えておきたいと思います。

・和泉特別顧問の業務実施状況と立場について

◆（内海公仁委員）　次に、大阪都市計画局に関して、今年一月一日付で大阪府、大阪市の特別顧問に委嘱された和泉洋人氏に関して質問をしたいと思います。
　この和泉洋人氏就任から九か月、十か月経過したところですけれども、和泉氏のこれまで関わった仕事の内容・実態について、大阪都市計画局総務企画課長ですか、お伺いいたします。

◎総務企画課長（南孝志）　特別顧問就任後につきましては、令和四年二月八日、三月九日、五月十日、九月二十九日の四回、業務に従事していただき、大阪のまちづくり全般に関して御助言をいただいているところです。
　なお、業務の実施状況につきましては、府市それぞれのホームページで順次公表しているところです。

◆（内海公仁委員）　和泉氏が、実は、同じ時期というか、昨年の十月ぐらいから民間企業との間でアドバイザリー契約を結んでいるということが今年の六月五日付のしんぶん赤旗日曜版で報道されております。しかも、その契約の相手とされる企業は、大阪ＩＲ株式会社の少数株主二十社の中の一つであることも明らかになっております。
　そこでですよ、この民間企業のアドバイザーである人物が府市の特別顧問に就任すること、しかも、その業務の中身が夢洲開発に関わる事業全般に関して担当する特別顧問であると、こういう関係というのは、まさに利益相反に当たるものであって、大変重大な問題ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎総務企画課長（南孝志）　特別顧問は、地方自治法に基づく専門委員としまして、専門的な知識経験を基に府政に関する助言の業務等を行うものです。この専門委員は特別職の非常勤職員であり、専門委員が給料や報酬を得て他の事務に従事することなどを妨げないとされていることから、給料や報酬を得て他の事務に従事しながら専門委員の職に就くことが制度上許容されております。

◆（内海公仁委員）　いやいや、本人が別なところで報酬をもらってどういう仕事をしてるか、そのことがいいか悪いかということを聞いてるんじゃないんですよ。民間企業とアドバイザー契約を結んでいると、これは、和泉氏本人のそれこそ自分の生活にも関わって、そこで報酬を得るわけですから、そのことがどうこう言ってるんじゃないんだ。そういう人物が、それこそ今話ししたようにＩＲ事業に直接関わる関係の業務を大阪府市の特別顧問としての役割でこれを担っていると。この関係を私は聞いてるんですよ。今のはちょっと答えになっていませんよ、それ。だから、そういう場合に、これは大阪府市の特別顧問という立場はやっぱりふさわしくないんじゃないかなというふうに思っておるんですが、いかがですか。

◎総務企画課長（南孝志）　特別顧問が給料や報酬を得て他の事務に従事する場合等におきましては、特別顧問としての職務を通じて知り得た非公開情報が漏れないよう、本府の特別職非常勤職員就業等規則に基づき、守秘義務を課した上で和泉氏本人からその守秘義務を遵守する旨の承諾書を提出していただいております。

◆（内海公仁委員）　いや、あのね、守秘義務を課してる、承諾書を取っていると。これが担保になっているんだったら、いろんな癒着の構造というのは問題にはならないんですよ。しかし、今話ししたように、具体的に直接、特別顧問として知り得る立場である者が、一方ではＩＲの事業に関わって個別の企業のアドバイザーになっている。まさにそういう関係が成り立っているんですよ。
　しかも、和泉氏が業務として関わってきた経過を公表しているホームページ上の説明を見ても、二月二十八日の説明会あるいは三月九日の意見交換会の場で示された資料の一部は、府の情報公開条例第八条第一項三号に該当するものとして、非公開となっている資料が使われてるんですよね。ですから、一般的に知り得ることのできない情報を既に和泉氏は知り得てるわけですよ。しかも、その知り得た情報というのは、夢洲のまちづくりに関わる情報なんですよ。そして、一方で和泉氏は、ＩＲ株式会社の出資会社でもある企業とコンサル関係を結んでるんですよ。まさに、トライアングルが成立してるんですよ、ここでね。こういう事態を行政としてよしとするということが一番の問題だと思いますよ。
　顧問という立場で、行政の企画調整に関わる情報であり、特定の者に不当に利益を与えるおそれがある情報だから非開示にしてるわけでしょう、非公開の資料というのは。それが渡ってるんですよ。この関係は、誰が見ても疑惑の温床がここに完成しているという以外に見ようがないんですよ。これ、やっぱりそういう関係の……。一般論の話じゃないですよ、これは。そういう関係が成り立っている人物が都市計画局担当の、それこそＩＲ、そして夢洲の総合開発に関わる特別顧問に就任しているということを。これは解除すべきだと、解任していただきたいと思うんですが、いかがですか。

◎総務企画課長（南孝志）　和泉氏は、大阪市における都市再生緊急整備地域の指定など、これまで国の立場から大阪のまちづくりに御尽力いただいた経験をお持ちであることに加え、国土交通省住宅局長など、国の要職を長年歴任され、まちづくりについて幅広く優れた知見をお持ちであることから、特別顧問として適任であると考えております。

◆（内海公仁委員）　いや、私の疑問と不安には何一つ答えになっていませんよ、今の答弁は。本来知り得ることのない情報を知り得る立場にある者が、その情報によって利益を得るかもしれない企業とコンサル関係にあると、この問題を私は問うてるんですよ。ですから、これは一般的に……。しかも、これは大阪市会で共産党の井上浩議員が六月に質問したときにも問題になってたことですけれども、実際に守秘義務を課しているからといって、一般公務員のように罰則規定も何もないんですよね。そういう点から見ても、全く抜け穴としか言いようがないんですね。
　しかも、私は、この和泉洋人氏本人のこれまでの経歴から見ても、やっぱりほんとに行政がゆがめられてしまうような危険があるというふうに指摘せざるを得ないと思ってます。安倍内閣、菅内閣、八年八か月にわたって内閣府の重要なポストについていて、しかも、それこそマスコミのうわさでは、様々な分野で大変な圧力をかけると、こういうことまで言われている人物なんですよね。恫喝で物事が進められていくと、こういうような過去を持ったことが報道されていました。私的にはコネクティングルーム出張とかいって、随分マスコミで話題になったこともありましたけども、そういう経歴の持ち主がこういう疑惑の温床に深く関わっているという事態は、私は、これはもうほんとに重大な問題だと言わなければならないと思っています。
　今、ちまたでは、東京オリンピックの汚職に関わって大変な疑獄事件が今広がっていますよね。この背景にあるのも、まさに特定の人物が、あらゆるスポンサー契約に精通した人物だからということがあって、そのことで周りがストップをかけることができないような事態になってしまっていた。こういうことまで今報道されている事態ですよね。こういう点からしても、私は、この和泉洋人氏が大阪府、大阪市のとりわけまちづくり、夢洲開発に直接関わる特別顧問に就任しているということ自身は、直ちに解消されなければ、疑惑の温床を解消することにはならないと繰り返し表明したいと思います。
　この問題については、知事が直接、和泉氏の任命に関わっている問題でもあります。知事質問として知事にも直接伺いたいと思いますので、委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。