・地域公共交通に係る市町村の法定協議会設置状況及び地域公共交通計画の作成状況について

◆（内海公仁委員）　日本共産党の内海公仁です。
　市町村の地域公共交通サービスの充実について質問をさせていただきます。
　誰もが住み慣れた町で安心して暮らせる社会をつくることが、まちづくりの基本だと思います。地域で生まれ育ち、地域で学び、地域で生活をし、地域で働くことができ、地域で豊かに老後を暮らす、その当たり前のことが、今、困難になっています。
　その中でも、地域で、高齢者をはじめ多くの市民が近くの商店街の衰退なども相まって買物に不便を感じる、高齢者は自動車運転免許の返納とともに移動手段がなくなり、買物だけでなく、通院、社会活動も含めて移動ができないことが大きな社会問題になっています。
　一方、これまで地域公共交通の重要な役割を担っていたバス路線が、乗客の減少や運転手不足など経営圧迫の中、減便や路線廃止などが進んできました。
　各市町村ではかなり早い時期から様々な対策を行ってきたところですが、困難も抱えているところです。
　こうした状況の中で、国においても地域公共交通の在り方について様々な検討が重ねられる中で、令和二年十一月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、従来のバスなどの公共交通サービスに加えて、福祉輸送、病院・商業施設等の多様な輸送資源等の活用も含めて持続可能な地域公共交通サービスを確保する方針が示され、それに基づいて、法定協議会の設置とマスタープランの作成などが市町村の努力義務とされたと聞いております。
　そこで、市町村の現在の法定協議会の設置状況と地域公共交通計画の作成状況について、交通計画課長に伺います。

◎交通計画課長（岡部哲久）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会、いわゆる法定協議会の設置状況については、現在、府内四十三市町村のうち十五市町村で設置されております。
　次に、地域ニーズに対応した移動手段を確保するためのマスタープランとなる地域公共交通計画の作成状況につきましては、法定協議会を設置している十五市町村のうち十二市町で作成済みとなっており、二市一村で作成が進められております。

・地域公共交通計画の作成に係る市町村支援について

◆（内海公仁委員）　現状では、ようやく法定協議会の設置が始まったところという感じだと思います。多くの自治体では、これら法定協議会が設置され、計画策定に取りかかるのはこれからという段階だと理解しております。
　私の地元東大阪市は、市域内に鉄道駅が二十六もあるなど東西幹線を結ぶ公共交通は充実しているものの、特に南北に伸びるバス路線などが減便されたり、傾斜地である近鉄けいはんな線新石切駅と近鉄奈良線の石切駅を結ぶ路線バスが廃止されるなど、関係地域を中心に、高齢者などから、移動手段に困っている、こういう声をたくさん聞いております。
　先ほどの地域公共交通計画の作成は地方自治体の努力義務ではあるものの、令和七年度以降の国の補助制度の活用のためには法定協議会を設置した上でこの計画作成が必要であるとのことでありますから、各市町村は計画作成を急ぐ必要があると思います。
　今後、作成を進める市町村に対して府としてどのように支援をしていくのか、交通計画課長に伺います。

◎交通計画課長（岡部哲久）　大阪府では、近畿運輸局と連携し、市町村や交通事業者を対象に研修会を毎年実施しておりまして、この中で、地域公共交通に関する国の補助制度の紹介や課題の共有、解決に向けた意見交換、地域公共交通計画の意義などの説明をしております。
　また、計画を作成するための法定協議会などに委員として参画し、計画作成に対する支援や他地域での好事例の紹介などのアドバイスを行っております。
　今後も、市町村による地域公共交通の計画作成など、地域公共交通の確保、充実を図る取組について支援してまいります。

◆（内海公仁委員）　ありがとうございます。今後、計画作成が進むことを期待するところであります。

・地域公共交通の取組における課題について

◆（内海公仁委員）　しかし、これまでも地域公共交通の取組としては、既に三十ほどの自治体でコミュニティバスの運行やオンデマンドや乗り合いタクシーなどが実施されているところでありますけれども、この間、実施しているところでは、持続していく上でそれぞれ様々な課題を抱えていると思われますが、全体として共通する課題を一つ二つ挙げるとしたら、どういう課題が多いというふうに府としては認識されているでしょうか、交通計画課長に伺います。

◎交通計画課長（岡部哲久）　市町村が運行していますコミュニティバスについて、持続可能な交通サービスにしていくためには、運行を維持するための財源の確保や運転手不足といった課題があると認識しております。
　こういった認識の下、現在、パブリックコメントを行っている総合的な交通のあり方において、自動運転やＡＩオンデマンド交通など新技術の活用による将来の公共交通の望まれる姿を示しており、今後、府内市町村等との意見交換を実施し、広域的な観点から市町村が求める支援の在り方を検討してまいります。

◆（内海公仁委員）　ありがとうございます。
　やはり一番重要な課題は財政的な課題であるということが分かると思います。自治体の一定の負担があっても、ランニング経費を継続的に確保することは大変重大な課題だと思います。また、運転手をはじめとした人材の安定的確保も課題だと思います。そのことは、法改正を行ってきた国も理解しているのではないかと思っております。
　そこで府として、まず国に対して、計画策定段階にとどまらずに事業の継続に資する補助制度の充実を強く求めていただきたいし、さらに、実施主体である市町村の財政力での困難さを改善するためにも、大阪府として、広域行政として財政支援も行うべきと思います。その点を強く要望したいと思っております。
　一方、阪神高速道路淀川左岸線の延伸や新たな鉄道路線、自然環境さえも破壊する危険を含むリニア新幹線・北陸新幹線など不要な巨大プロジェクトを中心とする取組を改めることを強く求めるものであります。
　これらは、夢洲開発で狙っている大阪カジノＩＲへの集客、そして国内各地への送客を狙ったものであります。地域で生まれ、学び、暮らし、働くという健全なまちづくりに逆行するものであるということを指摘しなければなりません。グランドデザイン・大阪の戦略二に示された、大阪の魅力を生かした、多様な世代が住み、学び、働き、交流するまちをつくる、その立場に立って公共交通政策を今後も進めていただくことを求めておきたいと思います。

・府営住宅の入居改善に伴う修繕費用の在り方について

◆（内海公仁委員）　次に、府営住宅に関して質問をさせていただきます。
　この間、委員会の中で、私は繰り返し、府営住宅の空き家の解消、そして入居促進を求めてきました。特に東大阪市内や八尾市内など比較的交通の便もよく、入居希望者が多く、毎回の応募倍率でも、五倍、十倍、それ以上に入居希望者があるにもかかわらず、ここ七、八年の間に空き家率が三倍、四倍に増えている問題について改善を求めてきました。
　これに対して、近年の空き家が単身者などの死亡に伴う退去の後の整理に一定の時間を要する、あるいは、汚れや悪臭の付着などの現状がよくない住戸の改修に費用を要するなどの事情が影響しているというお答えとともに、改善のための努力として、空き家改修の数値目標を設定して、入居改善が進むよう努力されているという答弁もいただいてまいりました。
　さらに、この間、経営管理課の担当者の皆さんを先頭にして現地にも入っていただいて、実情の把握と改修戸数の増加のために御苦労いただいていることを大変私は評価したいと思います。ありがとうございます。
　そこで、今回伺いたいのは修繕費用の在り方の問題です。
　指定管理者制度の下で、指定管理者は、指定管理者選定の段階で事業者があらかじめ見積りを立てた収支計画の範囲で修繕費を賄っている状況だと思われますけれども、指定管理期間は五年なんですね。この五年の間に、物価高騰、資材高騰、人件費増加など修繕コストが増加する状況に対して、必要な修繕費用が確保できない事態が生じているのではないかと心配しているところです。
　それに対してどのような対策が取られているのか、経営管理課長に伺います。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　空き家の解消に向けましては、令和元年度の指定管理者の公募から、これまでの空き家修繕実績戸数におおむね応募倍率二倍以上の団地での空き家戸数を上乗せした戸数を、指定管理者が修繕すべき空き家戸数と設定し、その修繕費相当額の予算を確保しています。
　物価変動のリスクは指定管理者の負担としていますが、今般の物価高騰による空き家修繕費等の増嵩を受け、指定管理者への支援に関する全庁的な方針を参考に、修繕に影響が出ないよう補正予算案を提案しているところです。
　令和元年度に公募した五地区では、空き家の増加幅が、令和元年度から二年度では二百六十六戸に対し、令和二年度から三年度では二百十七戸と縮小しており、効果が出始めています。
　今後、令和三年度に公募した六地区を含めた現在の取組の効果について検証し、必要に応じ、対策を検討します。

・布施管理センターにおける平成二十六年度公募の空き家改修想定及び令和元年度公募の数値目標について

◆（内海公仁委員）　緊急的な物価高騰対策も補正予算等でやられているという状況があると思いますけれども、調べてみますと、平成二十六年公募の二十七年から令和元年までの一つの管理センター、これ、私の地元の布施の管理センターにおける空き家修繕に充てる予算の事業者による計画によると、年間五千七百六十万七千円、五年間合計では五倍して二億八千八百万円ほどですね、これはおよそどれぐらいの空き家改修を想定されたものだったのか。そして、それが、答弁にあったような、数値目標を設定して予算を設定してもらったと言われる令和元年の公募の段階で、収支計画内訳によると一億千六百万円ほどの金額になって、前回の計画と比べるとほぼ二倍ぐらいになっていると思います。
　ここから読み取れることは、平成二十七年から五年間の指定管理期間の間、空き家修繕が遅れてきてたのではないかということが心配されるところですね。ですから、遅れたところからちょっと改善されたと、こういう状況じゃないかなというふうに思っています。
　改めて伺いますけれども、平成二十六年の公募の収支計画見積りで、ここで積算された金額はやっぱり少なかったのではないかという認識を持っていただいてたんでしょうか。そして、令和元年度の公募時点での空き家改修戸数の目標値などはどのようにその二十六年の関係から設定されてきたのか、数値目標がどういうふうに改善されてきたのか、伺いたいと思います。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　空き家の修繕につきましては、それまでも空き家が増えてきているというような状況を踏まえまして、それを解消していくにおきまして、何か形を取らないといけないというようなことを前提で考えさせていただきました。
　お示しの布施管理センターにおきましては、それまでの空き家修繕の修繕実績が百六十戸でありましたところ、令和元年度の公募においては二百四十戸と設定しておりまして、八十戸上乗せした形で対応をいたしましたところです。

◆（内海公仁委員）　前回の指定管理の算定から見ると一・五倍ぐらいの数値になってるということなので、この取組をさらに進めていただくことが大変重要じゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。

・物価高騰による府営住宅修繕費増嵩への対策について

◆（内海公仁委員）　同時に問題なのは、昨年来の急激な物価高騰の課題です。しかも、今年はさらに増嵩すると予測されている中で、建築資材や人件費、そして汚損や臭い付着対策などそれこそ修繕費そのものの増額が求められるような原因もある、こういう状況の中で、それへの機敏な対策が必要だと思っております。
　先ほど話があったように、令和四年度の補正予算で一億三千万円ほどの対策が組まれたということなんですよね。この一億三千万円というと、十一の全ての管理センターの合計の空き家補修費の状況から見ると五％程度でしかないんですよね。消費者物価指数は一〇四・〇と言われておりますけれども、企業物価指数ですね、これは今、一一九・八というふうに言われております。ですから、通常の物価高騰とはまた違って、建設資材、それからいろんな資機材の高騰、これは深刻な状況にやっぱりなってるんですよね。もうそれこそベニヤ板、たるき一枚が二倍になったと、こういう話がいっぱい出てきてる状況があるわけですから、今回の補正というのはなかなか追いついてないんじゃないかなと、こういうふうに私は思っているんですね。
　ですから、今後の物価高も含めて、ますます空き家補修にマイナスの影響を与えてしまうことになりかねないと、こういうふうに思っております。今後の対策について課長の所見を伺いたいと思います。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　物価の高騰につきましては、指定管理者におきましてリスク分担というものを定めております。府営住宅におきましても、原則として物価変動のリスクは指定管理者の負担というふうにしておりまして、来年度以降につきましては、この件を受けまして、民間のノウハウを活用していただきまして、施設運営に影響のないように府営住宅を包括的に管理していただきたいと考えておりますが、今後、施設運営に支障が生じるおそれがあって、指定管理者の要請などがあれば、対応の必要性について検討していきたいと思います。

◆（内海公仁委員）　そうなんですよね。これ、指定管理のルールがあって、物価高騰の分は基本的にリスク分担として指定管理者の負担になると、こういうのが原則としてあるという、これが私は、この間、指定管理の手法を取ってきた状況の中で、やっぱりネックになってくるんじゃないかなというふうに思うんです。
　しかも、指定管理というのは、スタートする前々年ぐらいから見積りを出していただいて、それによって数値が決められて、スタートしてから五年間はその数字でずっと指定管理を受けると、こういうことになりますから、この五年間の間の変動による影響も全部リスクを被るというのは、本当にやっぱり、結局それが入居のための住宅改善改修がなかなか進まない一つの要因になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　なので、この問題は、ルールの枠組みを超えて財政的な措置も必要なことだと思います。住宅特別会計としても可能な限りの努力を求めたいと思いますけれども、この問題は、ぜひ知事としてもそういう状況にあるんだということを理解していただきたいというふうに思っておりますので、物価高騰対策としての空き家補修に対する臨時的措置の必要性については知事質問でもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

・府営住宅の建て替えスケジュールについて

◆（内海公仁委員）　続いて、住宅に関して、住宅の建て替えについてお聞きしたいと思います。
　令和三年十二月改定の府営住宅ストック総合活用計画では、これまでの計画に基づいた耐震化等の建て替え事業に加えて、新たな建て替えとして、令和十二年度までに約五千戸の事業を想定しているということですけれども、今の進捗で果たしてそれが可能なのかと。新しい住宅に少しでも早く府民に入居していただくために、この事業進捗がどういうスケジュールになっているのか、その実態について住宅整備課長に伺います。

◎住宅整備課長（中野和彦）　建て替え事業の実施に際しましては、築年数や地元市町とのまちづくりの協議状況など、団地ごとの状況を踏まえ、順次着手することとしており、今年度は十一団地で基本計画を作成しているところでございます。
　今後、詳細設計などを進め、最も早い団地では、令和六年度に仮住戸への移転、令和七年度に住棟の撤去を行い、令和八年度からの工事着手を予定しております。
　引き続き各団地の事業進捗の管理をしっかりと行い、令和八年度から十二年度までに約五千戸の工事に着手できるよう、年度ごとの事業量の平準化を図りながら着実に事業を推進してまいります。

◆（内海公仁委員）　今の答弁によると、最も早い団地でも令和八年度の工事着手と、こういうことですから、何か令和十二年を目がけて五千戸の建て替えが終わるのかなと思ったら、なかなか厳しい状況ですね。ですから、本当に全体事業が少しでも前倒しになって、府民の住宅要求に応えられる対応努力を引き続きお願いしたいと思います。
　ところで、問題なのは、その建て替えに際して、現在住んでいる、入居している戸数を基に建て替えをすると、こういう一文がストック総合計画の中に書かれてるんですね。そういうことを総合して、令和十二年の管理戸数で一万二千戸、住宅を減らすと、こういうことになっていることは極めて問題だと思います。さらに、二〇五〇年には四万千戸減らすという計画を前提としているということになっております。ここが私は問題だと思います。
　立地環境を考慮して、集約、建て替えをするということは当然必要なことだと思いますけれども、一定期間、募集停止を行って周辺の団地に移転をあっせんすると、住んでる人にとってはこういうリスクもありますし、そして、募集停止もしてますから、本来その地域で入居を希望する人も我慢をしてる状態がずっとあるわけですよね。それなのに、いざ、実際、建て替わるときは移転する人だけしか入れない住宅になってしまうと。これでは、本当に期待されていた、ああ、新築ができたなと思っても、いや、何や、結局、今まで住んでた人以外に新たに入居はできないと、こういうことになってしまうわけですよね。
　ですから、全体戸数を集約、廃止すると、こういうことは、府営住宅の入居を希望する府民の要求とは全くかけ離れた実態になると思います。新しい住宅ができて、そこに新婚世帯とか若年世帯などがたくさん入居してもらってこそ、新たなまちづくり、活気にもつながっていくことになると思うんですね。その点から見ても、現行のストック活用総合計画は問題があるということを指摘しなければならないと思っております。

・府営住宅の新婚・子育て世帯の入居促進について

◆（内海公仁委員）　そして同時に、多様な世代が住むことのできる住宅を実現する上でのことも課題だと思います。この間、府として、新婚・子育て世帯などの入居促進のために取り組んでいる努力というのはどのようなものがありますか、経営管理課長に伺います。

◎経営管理課長（田丸浩一郎）　府営住宅では、高齢化が進む中、地域コミュニティの維持と活性化を図るため、新婚・子育て世帯の入居を促進する必要があると認識しています。
　このため、平成十二年度から優先枠として新婚世帯向け二百戸の募集を始め、平成十六年度からは、子育て世帯を対象に、新婚・子育て世帯向けとして四百戸の募集を行いました。その後、順次、優先枠の見直しを行い、現在は募集戸数全体の三割を新婚・子育て世帯に割り当てて募集を行っているところです。
　引き続き、新婚・子育て世帯の入居促進に向け、取り組んでいきます。

◆（内海公仁委員）　住宅団地全体の世代構成というのがほっといたらずーっと高齢化していく、これは当たり前の話なんですよね。ですから、そこの団地にやっぱり若い世代がどんどん入れ替わりで入居してもらうという状況をつくって初めて団地のコミュニティが豊かになるという観点から、この取組はもっと工夫を加えていただきたいなというふうに思うんですけれども、非正規雇用の増大とか低収入で不安定労働者が圧倒的に増えている社会情勢の下で、低所得者、若者世帯も含めて、多様な府民が人口減少とは別の要素として、低廉な家賃で、そして初期費用も少なくて済む公営住宅への入居希望というのはますます高まると思うんですよね。
　ですから、それこそシミュレーションであるような、人口減少が進むから府営住宅は減少させても構わないんだという、こういう発想はやっぱり改めていかなきゃならないと思っております。昭和の高度成長期には国策として持家制度が奨励されてきましたけれども、現在から将来にかけては、地球温暖化対策の観点からも、そしてヨーロッパ型の公共住宅の役割、これがますます高まるものではないかと私は考えております。
　二〇〇九年（平成二十一年）、公営住宅の入居収入基準が改定されておりますよね。それまで政令月収二十万円だったものが十五万八千円になりました。これは、それまで政令月収二十万円以下の人というのは、下からずっと積み上げていって人口の二五％程度の低所得層がこの数字だったということで国が決めてた数字なんですよね。ところが、二十万円以下の所帯が三六％に増えてしまっているという現実があります。これは、つまり貧困層が増えたのが理由であって、そのことは、逆に言うと公営住宅の需要が高まっているということのあかしだと私は思うんですよね。
　ですから、貧困層と言われる世帯が、国民全体の収入の落ち込みの中で、この間、一一％も増加しているわけですから、公営住宅の入居収入基準を下げるという対応で、それこそ国のこの改定の理由というのは、下げることによって真に必要な低所得者が入居しやすくしましょうと、倍率が高くなり過ぎてるからと、こういう理屈があるわけですけれども、そうではなくて、低所得者層が増えてるんだからそれに応えられる公営住宅を増やそうじゃないかと、こういう発想に立つことが、本来、公営住宅としての役割じゃないかなと、私はそう思っております。
　このような観点からも－－つまり、政令月収二十万円程度の世帯は、それこそ昔も低所得者であり、今も低所得者なんですよ。だから、そういう人たちが入居できるだけの公営住宅の整備がやっぱり必要だということを私は考えております。その観点からも、公営住宅の今後の在り方をぜひ抜本的に見直すことを要望しておきたいと思います。

・盛土規制法における規制区域指定のための基礎調査について

◆（内海公仁委員）　次の質問をさせていただきます。盛土等の対策についてです。
　令和三年の七月に静岡県熱海で発生した土石流災害を受けて、危険な盛土等を規制するために、宅地造成等規制法を改正し、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が、令和五年五月ですかね、施行されることになりました。盛土規制法では、宅地造成等規制法と大阪府などの土砂埋立て等の規制に関する条例を包括し、規制する法制度になるという説明をいただいております。
　この改正法の運用開始に当たって、規制区域の指定が必要であり、その指定のために、新年度に、都市整備部で二百四十万円と環境農林水産部で九百六十万円、合わせて千二百万円の予算が計上されていて、基礎調査を行うということを伺っております。
　盛土に関わる調査としては、私はこれ、規模が小さいように思うんですが、果たしてどのような調査を予定しているのか、審査指導課長に伺います。

◎審査指導課長（矢倉道久）　お示しの基礎調査は、都道府県知事等が、盛土等により人家などに被害を及ぼす可能性があるエリアを、宅地、農地、森林などの土地の用途にかかわらず規制区域として指定するために、法に基づき実施するものです。
　基礎調査では、法定権限を有する政令指定都市及び中核市を除く区域を対象に、国の基礎調査実施要領に基づき、府域の九九・五％を占める都市計画区域は要領に定める規制区域の指定要件の一つであるため、既存のデータを活用した簡易な調査を行い、岬町の一部のみにある都市計画区域外は、人家や地形などから指定要件に該当するかの判断が必要であるため、既存市街地や集落のありなし、土地の勾配や渓流などの地形データの確認など現地調査を含む詳細な調査により、規制区域の抽出を行う予定です。

・盛土規制法運用までの期間の違法行為対応について

◆（内海公仁委員）　ありがとうございました。政令市、中核市を除く府域にあって、直接、詳細調査をする対象地が限定的であることなど調査の内容については理解することができました。
　ところで、この五月の法施行から規制区域を指定して法の運用を開始するまでは約二年ほどの期間があることになるわけですけれども、その間に違法に大量の土砂が搬入されるような事態が起きては困りますから、この法が運用されるまでの間、違法行為に対する監視及び規制等はどうするのか、審査指導課長に伺います。

◎審査指導課長（矢倉道久）　法施行から運用を開始するまでの間は現行の法令等を適用することになります。
　盛土等への対策につきましては、現在、宅地造成等規制法に基づき、宅地造成に伴う崖崩れ及び土砂の流出などの災害を防止するため、安定したのり面勾配の確保や排水施設の設置、擁壁の安全性などについて、許可や違反した者に対する指導などを行っています。
　また、土砂埋立て等につきましては、災害防止などを目的とした大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例などで、土砂の堆積の形状などの基準に基づく許可や違反した者に対する指導などを行っています。
　引き続き、これらの権限を有する市町村や環境農林水産部と連携し、府民の安全安心の確保に努めていきます。

◆（内海公仁委員）　分かりました。ありがとうございます。引き続き、違法行為のないように、監視、指導を強めていただきたいと思います。

・玉井交差点拡幅改良工事の内容及び沿道住民への配慮について

◆（内海公仁委員）　次の質問ですけれども、午前中の塩川委員の質問でもあった、府道大阪東大阪線と八尾茨木線の交差する玉井交差点の拡幅改良工事についての質問です。
　全体の工事の進め方等については塩川委員の質問の中で明らかになったところですけれども、一つ伺いたいんですが、当該の箇所は、特に朝夕のラッシュ時、南北方向の形状が本当に斜めになっている状態で、幅員も狭いために、事故も多く発生している状況です。この今回の改良工事というのは本当に待ち望まれているものですし、道路拡幅だけでなく、水路の暗渠化という、道路とはまた違う仕事も加わった工事ということなので、一定の工期が必要であるということは理解できるんですけれども、そうであるならば、なおさら早い工事着手を望みたいと思っております。
　その上に立って、ここの場所も片側一車線の道路で、工事に当たっての交通規制なんかがかかると、本当に渋滞とかが心配されるんですよね。それから、作業に伴う騒音とか振動などの懸念もあるところだと思います。
　この工事に当たっての工事内容や沿道住民への配慮に万全を期していただきたいというふうに思っているところですけども、その点について道路整備課長に伺いたいと思います。

◎道路整備課長（小山卓爾郎）　お示しの玉井交差点の改良については、水路の暗渠化による道路の拡幅により線形を改善するとともに、右折車の滞留スペースを確保する計画であります。
　これまでに、交通管理者である大阪府警察や水路管理者である東大阪市などとの協議が完了し、来年度より、拡幅に際し支障となる電柱の移設工事に着手する予定であります。
　工事に際しては、事前に地元説明会を実施し、規制内容や期間など丁寧な説明に努めてまいります。また、低騒音・低振動型の建設機械の使用による工事や、あらかじめ工場で製作された製品の活用により工事期間の短縮を図ってまいります。
　引き続き、当該交差点の課題の解決に向け、事業を進めてまいります。

◆（内海公仁委員）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

・夢洲第二期開発に係るサウンディング型市場調査の取組状況と今後の開発スケジュールについて

◆（内海公仁委員）　そしたら、最後のテーマですけれども、夢洲のまちづくり計画に関わっての質問をさせていただきたいと思います。
　大阪都市計画局が準備を進めております夢洲第二期開発に関わるサウンディング型市場調査、マーケットサウンディングですね、これについてお聞きしたいと思います。
　夢洲のまちづくりの問題は、今、大阪の大きな政治的な争点の一つにもなっているところです。夢洲第一期区については、昨年の四月の二十五日、大阪府市及び大阪ＩＲ株式会社が国へ提出した区域整備計画、これはそもそも日本共産党は認められるものではありませんけれども、加えて夢洲二期区では、現在、二〇二五年の大阪・関西万博の会場として利用する予定でありますが、これも、コロナ禍の影響や円安、物価高騰の影響で多くの課題が山積しているところです。
　そんな中で大阪都市計画局は、万博閉幕後の夢洲二期区域の整備計画に関してサウンディング型市場調査を実施するとして、昨年十二月から事務を行っていると聞いております。
　そこで、このマーケットサウンディングの取組の状況とその後の開発スケジュールについて、大阪都市計画局拠点開発室広域拠点開発課長に伺います。

◎広域拠点開発課長（岩本典子）　お答えいたします。
　夢洲第二区域のサウンディング型市場調査、いわゆるマーケットサウンディングにつきましては、昨年十二月に調査を開始し、この二月に参加申込みを受け付けたところとなっております。今後、民間事業者からマーケットサウンディングに係る提案書の提出を受けまして、対話を行ってまいります。
　夢洲第二期区域の開発時期につきましては、マーケットサウンディングなどにより民間事業者のニーズを把握しながら、万博開催後、速やかに開発に着手できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。

◆（内海公仁委員）　夢洲二期のまちづくり開発というのは、万博の後片づけが終わった二〇二七年以降の早い時期に着手という答弁をいただきました。つまり、この時期というのは、都市計画局の想定では、府市が計画しているＩＲが着工し、ＩＲ整備の真っ最中ということになりますよね。当然、最寄り駅は新設され、万博の客輸送で活躍するであろう夢洲駅が稼働している真っ最中ということにもなります。

・サウンディング型市場調査実施要領の土地参考価格について

◆（内海公仁委員）　ところが、今回のマーケットサウンディングに当たって昨年の十二月二十二日に公表された実施要領を見ると、その四ページに「土地価格等」という項目があり、参考価格として、一平米当たりの売却価格十二万円、貸付価格平米当たり月額四百二十八円と記されております。注釈がありまして、隣接地の参考価格であり、今後、不動産鑑定評価を改めて行った上で価格決定をするということが書かれておりました。
　この価格は、今、マスコミで繰り返し問題に報道されている夢洲一期区域のＩＲ用地の鑑定価格そのものなんですね。しかし、ＩＲ用地の鑑定に当たって、わざわざＩＲ事業を考慮せず郊外型商業施設を参考にした土地鑑定であり、最寄り駅は咲洲のコスモスクエア駅として鑑定された価格でもあります。
　そもそも、このＩＲ用地の土地鑑定そのものが奇跡の一致などと言われるほどの疑惑があり、破格の安値である疑いのあるものと思われます。にもかかわらず、なぜ実施要領にこの同じ数字が記載されているのか、応募事業者に対しても、そして府民に対しても、混乱を招くおそれがあるものだと私は思っております。
　なぜこのような数字が実施要領に記載されているのか、在り方の是非について大阪港湾局企画調整担当課長に伺いたいと思います。

◎企画調整担当課長（渡部善文）　大阪港湾局は、令和二年十月に、地方自治法の規定に基づきまして、大阪府と大阪市が共同して設置した内部組織でございます。現在、府市職員が連携して、効率的、効果的な事務に努めております。
　大阪港湾局では、港湾の脱炭素化に資するカーボンニュートラルポート形成計画の策定業務や大阪・関西万博を契機とした海上交通の実現に向けた社会実験などを共同して実施しているところでございます。
　一方で、大阪港は大阪市の権限、堺市以南の府営港湾は大阪府の権限となってございまして、それぞれの権限の下で予算を措置するなどして、特定の事務についても執行しております。そのため、共同設置後、大阪港湾局に関する議会での議案等の審査事項などの質疑におきましては、大阪府議会、大阪市会、それぞれに即して御議論いただいているところでございます。
　委員御指摘の夢洲第二期サウンディング型市場調査の土地価格につきましては大阪港に関します特定事務でございまして、大阪市の権限において執行している事務でございます。大阪府において執行している事務ではございませんので、本委員会の答弁はいたしかねます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

◆（内海公仁委員）　答弁できないという答弁をいただきました。
　私は、大阪市の権限に及ぶ価格設定そのものについて答えていただこうとは思っていないんです。伺いたいのは、都市計画局が実施しているマーケットサウンディングの実施要領の在り方として、このような数字を置くということが妥当なのかどうかについて聞きたかったわけです。
　大変恐縮なんですけれども、都市計画局長、局長も今の問題については答弁できないという立場になるんでしょうか、御答弁お願いします。

◎大阪都市計画局長（角田悟史）　ただいま委員のほうから、マーケットサウンディングに際します土地価格のことについてお尋ねいただきました。
　まず一点、大阪港湾局の答弁に対して私が申し述べるということはちょっと差し控えますが、本事務の役割分担的に申しますと、マーケットサウンディング実施につきましては、両局の役割分担上で整理した上で実施させていただいています。
　御指摘いただきました要領を御覧いただければ分かると思うんですけども、大阪都市計画局といたしましては、マーケットサウンディングの窓口という形で、問合せ先等も明記した上で実施しています。
　その上で、大阪港湾局のほうにつきましては、夢洲の土地処分に関することを担うということで、その件に関しまして、仮に事業者様からお問合せがあればそちらに問い合わせいただくということで、御指摘があったような混乱はないような形で実施しているところでございます。
　なお、土地価格の取扱いにつきましては、先ほど委員に御紹介いただいたとおりで、参考価格として計上させていただいているというようなことで、それが事実でございます。
　以上です。

◆（内海公仁委員）　ありがとうございます。
　やっぱりね、私は、この大阪都市計画局の設置の段階から、この都市計画局の設置そのものがいろいろ問題を含んだものになりますよということを指摘させていただいてきたわけですけれども、それから大阪港湾局も、府市一体で運営するということで行政組織としてつくってきた経過がありますけれども、この在り方そのものにも、今回の事態を通じて、やっぱり問題があるというふうに思わざるを得ないなというふうに思います。
　結果として、まともな議論や検討もできないうちに、府民の財産、そして大阪市民の財産である夢洲の土地が民間業者に破格の値段で貸し出されたり、あるいは売り出されたりするという危険を含むものと言わなければならないということを、私は厳しく指摘しておきたいと思っております。
　この問題、このサウンディング型市場調査の実施要領の在り方については改めて知事にも質問したいと思いますので、委員長、取り計らいをよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。