| 大阪府予算案 ＷＴＣ購入に１１７億円 党府議団 買い取り義務ない |
.jpg) 大阪府議会は２４日、閉会本会議を開き、大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ）の購入費１１７億円を盛り込んだ２０１０年度予算案、自民・公明が提出した伊丹空港廃港・関西空港のハブ化を求める決議案を賛成多数で可決し、閉会しました。議案への見解と態度を表明した日本共産党の、せりう幸一府議は、新年度予算案について、「国政の変化にもとづいた高校授業料無償化などがあるものの、ＷＴＣビル購入に１１７億円、関空２期事業に２３億円、安威川ダム建設７０億円など不要不急の大型開発は従来通り推進し、府民に冷たく大企業には甘い」と批判しました。 日本共産党が提出したＷＴＣビル購入予算の削除修正案について小松久府議が説明し、２度にわたって府庁移転条例案が否決され、府の試算でも費用が現庁舎耐震補強案より１７８億円も高くつくこと、府民の利便性や防災対策などで現庁舎が優れていることなどを指摘。ＷＴＣ社との関係でも、「府議会は地方自治法にもとづく重要財産取得を議決しておらず、買い取る法的義務はない」とし、「議会過半数で可決できる予算を先に通すという庁舎移転への既成事実づくりに府議会として同意すべきではない」と主張しました。 橋下徹知事が声高にさけぶ伊丹空港廃港・関西空港ハブ化問題では、日本共産党提出決議案の説明を堀田文一府議が行い、年間１５００万人の利用がある伊丹空港の廃港は「府民不在の一方的押し付けだ」と批判。関西空港は国が経営危機の原因に沿った抜本的な再生策を講じるべきだと主張しました。 |
| 議案への見解と態度（せりう幸一議員） ＷＴＣビル購入予算修正案についての趣旨説明（小松久議員） 日本共産党提出「大阪国際空港の存続と関西国際空港の再生を求める決議」案と提案説明（堀田文一議員） |
 ２０１０年３月２５日付「しんぶん赤旗」より |
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