維新　議会のルール、地方自治法無視の暴挙／議論避け、単独作成の大阪都構想協定書に固執／共産党府議団正常化へ自公民などと共同８月臨時議会閉会

最年長の奥田康司議員（無所属の会）を仮議長に選出して会議規則改正案などを可決。

　大阪維新の会（みんなの党１人と統一会派、維新を離団表明したものの会派離脱させていない３人を除く４８人。以下同）以外の会派の５７府議（定数１０９・欠員４）が招集請求し、松井一郎知事が８月１５日に招集・開会した８月臨時府議会は２７日、閉会しました。
　大阪都構想についての協定書を採択した法定協議会（大阪府・大阪市特別区設置協議会）の府議会選出の委員構成を府議会の会派人数にそったものにするために議会派遣議員の構成比についての会議規則を改正する議案を、維新の会が本会議で採決せずに午後５時の刻限で閉会させる暴挙を繰り返しました。

　維新以外の会派は、維新議員らが本会議が閉会したと判断し議場を去った後も、地方自治法上本会議は閉じていないとして同法１０６条、１１４条などに基づき仮議長を選出、議会規則改正案を定数の過半数の出席議員全員（仮議長除く）の賛成で可決。
　「協定書案の無効宣言と法定協議会の速やかな開催を求める決議」と「総務大臣に協定書案の慎重な取扱を求める意見書」を採択しました。
　維新の会は午後５時過ぎに単独で議会運営委員会を開き閉会を確認。会議規則改正案や意見書等が議決されたかどうか判断は分かれていますが、議会事務局は午後５時を過ぎての自然閉会と判断しています。

　日本共産党を含む維新以外の全５７議員は、規則改正案などを可決したあと、全員で記者会見に臨み、維新の会の暴挙と道理のなさを批判、たまたま維新の会が過半数を握っている議会運営委員会でなく本会議で決めるべきなのに、維新の会がそれをしないために、仮議長を選出して会議規則の改正をしたことは、地方自治法の規定に沿うもので議決等は有効だと主張しました。

　日本共産党府議団のくち原亮幹事長は同日、「６月以降の「維新の会」による異常事態の正常化を～府民のための議論と府民要求実現へ８月臨時府議会の閉会にあたってのコメント」を出しました。

　今回の臨時府議会は、法定協議会で大阪都構想について問題点を指摘したり、批判的に議論する協議会委員の差し替えを協議会会長の浅田均府議（維新）が６月９日に通知したことが発端。
　府議会側委員を、維新の会が多数を持つ議会運営委員会で６月２７日に排除。
　考えの違う者を議論の場から排除することに抗議した公明や協議会委員を出さないことにした市議会側がいないなか、２月以来開かれていなかった法定協議会を７月３日に再開、橋下徹大阪市長、松井一郎府知事を含む維新の会だけで、区割りや区の名称、同程度の人口規模の自治体に比べ極端に少ない議員定数などをそそくさと決め、大阪都構想のための「協定書案」を７月２３日に強行可決しました。

　これにたいし、維新以外の会派は６月２５日、法定協議会の委員構成は、本会議の会派人数の割合に基づいた委員構成にすべきで、議会運営委員会でなく、本来の議決の場である本会議で決めるべきだと主張。
　そのための条例制定を求める臨時府議会の招集を松井知事に要請しました。

　松井知事は、地方自治法の「２０日以内に臨時会を招集しなければならない」の規定を無視。
　議長（維新）は、知事が招集しなかった場合に１０日以内に招集しなければならないとの規定をぎりぎりまで引っ張り、協議会が協定書案決定した後の７月２５日開会、本会議で維新以外の５７議員の賛成多数で可決しました。

　しかし、条例案を、知事が再可決には３分の２の多数が必要な再議に付し、否決にしてしまいました。
　５７議員は会議規則改正案も提案しましたが、議長は本会議に提出しないまま放置、定数の半数以上の議員の動議や意見を取り上げずに午前零時で流会という議会のルール無視の対応をとりました。

　そのため、５７議員は臨時議会閉会後ただちに再度の臨時議会を招集請求。
　新藤義孝総務相の「法違反」との批判もあって松井知事は、８月１５日に招集しましたが、２０日の期限いっぱいに使った引き延ばしでした。

　維新以外の会派は、２度目の臨時府議会に条例制定案と会議規則改正案を提出、条例制定案は８月１５日に賛成多数で可決されたものの、松井知事が７月に続いて再議権を連発、否決に追いやりました。

　会議規則改正案については議会運営委員会に付託されましたが、２６日になって条例案と同趣旨だとして一事不再議を主張、議決しないという論法を持ち出しました。
　７月の臨時議会でも１５日に議案を提出、委員会に付託した時点でもしなかった主張で、元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・龍谷大学教授は「条例と規則は別の性質を持ち、内容が同じといって、一事不再議には当たらない。維新の理屈には無理がある」（２７日付「毎日新聞」）と指摘しています。

　維新の会が多数を握る議会運営委員会は、議決しないことを決めただけで、本会議にも報告せずじまい。
　議長は午後４時過ぎに本会議を開いたものの、５７府議の動議にも聞こえないふりをして休会。
　再度の開議請求には開会した途端に休憩するという常軌を逸した態度をとりました。

　松井知事は、「中身の話ができないのか、と不思議でしょうがない」（「朝日新聞」２８日付）、「野党は法定協つぶしありき。残念で仕方がない」（「日経新聞」２８日付）とコメントしていますが、異論を排除しての議論を選択したのは維新の会であり、正常化した法定協議会での議論を避け、取り急いでつくった協定書案にしがみつき、府民の意見の反映を拒んでいるのが松井知事です。

　維新の会の掲げる大阪都構想は、中身が明らかになればなるほど、府民から疑問や不安、反対の声が広がっています。

　暮らしや経済が上向くためには何が必要か、どうすれば住民自治が拡充するのかの真剣な議論こそ必要なのに、批判が大きくなっているからといって、異論を排除して大阪都をバラ色であるかのように描くのは、府民をあざむくだましの手口です。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp