福祉・教育は後退だ
黒田府議、予算案で表明
22日の府議会閉会本会議で、日本共産党の黒田まさ子議員が議案に対する態度と見解を表明しました。
黒田議員は、2006年度予算案について「関西空議会港2期事業などの大型開発を継続しながら府民犠牲を推進する従来型の予算案で、府債残高は5兆円を突破し、福祉・教育施策は後退の一方だ」と指摘。大企業優遇の産業政策から、中小零細企業のものづくり支援や商業振興へ軸足をおいた施策への転換、府立高校授業料減免制度縮減の撤回、高校統廃合と通学区拡大の中止、小学3年生と中学1年生の35人学級実現を求めました。
府教委と私学課の幹部職員38人が特定私学関係者から繰り返し飲食接寺等をうけ、処分された件で、背景や原因の分析、再発防止策を要求しました。
大阪府立大学生命環境科学部大学院のりんくうタウンヘの移転を獣医学系のみへと大幅縮小する問題で、「移転は、りんくうタウンの空き地を埋めたいとの思惑を優先させるもので、大学の発展にも役立たない」と批判しました。
学力テストを利用して行う予定の旧同和地区の子どもの学力・実態調査について、「教育委員会自身が新たな差別を引き起こすことになる」と指摘し、調査の中止といっさいの同和事業の終結を求めました。
2006年3月24日付
「しんぶん赤旗」より