増税から暮らし守れ　党府議団知事に緊急対策要望

　

　日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）は１２日、増税から府民の暮らしを守る緊急対策について太田房江知事あてに要望書を提出しました。

　要望書は、住民税増税で府の税収が２００６年度は８３億円、０７年度は１６０億円程度増えることが予想されると指摘。「住民負担によって生じた財源は高齢者や障害者、低所得者などへのセーフティーネットの確保と少子化対策などの施策に振り向けるべきだ」とし、７項目を要望しています。

　申し入れの席で宮原団長は、「府民の暮らしが増税で大変なときに、予定していなかった税収は府民にいろんな形で還元するという考え方が『住民福祉を増進する』という地方自治体の立場ではないか」と指摘。緊急課題として取り組むべきだと強調しました。

　黒田まさ子政調会長が、府内の国保加入者の４人に１人が保険料を滞納し、昨年と今年では滞納世帯は３％増にもかかわらず短期保険証や資格証明書の発行は１割以上増えていることなど、厳しさを増す府民の実態を示しながら各項目を説明しました。

　高杉豊副知事は、「セーフティーネットをどう構築するのかという点ではわれわれの認識とも共通している」と答え、個別の項目について文書回答するとのべました。

　要望項目は次のとおり。

　▽障害者自立支援法による負担を軽減する▽介護保険の利用料を軽減する▽国民健康保険会計にたいする府補助金を増額する▽生活保護世帯への夏・冬の一時金を復活する▽乳幼児医療費助成を就学前まで拡大する▽府立高校授業料減免制度を復元する▽小口生活資金の原資を増額し、貸付限度額を当面３０万円に引き上げる。

　

２００６年９月１３日付
「しんぶん赤旗」より