大阪府知事　太田　房江　様

２００６年９月１２日　　

日本共産党大阪府会議員団

団　長　　宮 原　 威　

　

増税から府民の暮らしを守る緊急対策についての要望

　今日、府民には増税の波が押し寄せている。とりわけ高齢者にとっては、所得税の増税に続いて、住民税の大増税は耐え難い負担となり、市区町村の窓口に抗議が殺到した。非課税から課税になったり、税額が５倍、１０倍とはねあがり、連動して介護保険料や国民健康保険料が引き上がることになった。とりわけ介護保険料は、今年から府平均で３５％の引き上げが実施されたこともあり、非課税から課税になったことにより保険料が約２倍になった人も少なくない。一方で受け取る年金は減り、高齢者の負担は「雪だるま式」に増えた。住民税増税の結果、府の税収は２００６年度８３億円、２００７年度では１６０億円程度増えると予想される。これは「行財政計画」案（２００４年度版）では予定していなかったことである。

　

　わが党は、府も当初予定していなかった住民負担によって生じた財源は、高齢者や障害者、低所得者などへのセーフティーネットの確保と少子化対策などの施策に振り向けるべきであると考える。以上の立場から、以下７項目を提案し、その実現を強く要望する。　　　　　　　　　　　　　 　　

　

記

　

１、障害者自立支援法による負担を軽減する

　国の制度手直しでも、利用者の負担軽減は行われていない。

　施設利用の手控えが起こらないように、府として一定の援助をする。

　

２、介護保険の利用料を軽減する

　高額の介護利用料の支払いで、利用を手控える人が増加している。

　介護利用料減免制度を府独自に実施する。

　

３、国民健康保険会計にたいする府補助金（事業助成補助金）を増額する

　府内４３万８千人（４人に１人）が保険料を滞納している。

　市町村の国保会計への援助を強め、保険料負担の軽減や減免制度の拡充を支援する。

　

４、生活保護世帯への夏・冬の一時金を復活する

　石油の価格高騰により、冬の灯油の値上げが懸念される。一時金の廃止により、すでに冷暖房を手控えている世帯も出ている。

　「最低生活の保障」の観点から一時金の復活が必要である。

　

５、乳幼児医療費助成を就学前まで拡大する

　子育て世代の世帯は平均収入も低く、医療費の負担が少子化の原因の一つになっている。

　子どもの健全な育成のために、医療費助成の拡大は切実な願いになっている。

　

６、府立高校授業料減免制度を復元する

　今年４月からの制度改悪で、ボーダーライン層の教育費負担が重圧になっている。　制度を元に戻すことが必要である。

　

７、小口生活資金の原資を増額し、貸し付け限度額を引き上げる

　低所得者が、ヤミ金などへ走らないために、貸し付け条件の緩和や限度額の引き上げ（当面３０万円に）を行う。

　

以　上