納谷健康福祉部長にノロウイルスの対策の強化を求める党府議団＝３日、府庁
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日本共産党府議団（宮原たけし団長）は３日、府民に不安が広がっている、感染性胃腸炎をひきおこすノロウイルスについて、その予防対策の充実などを求めて太田房江知事あてに申し入れました。
大阪府は発生件数が全国的に上位にあり、死亡例も報告されています。
府として高齢者や障害者・子どもの施設などの職員研修、判定機器の導入、啓発ポスターなどにとりくんでいますが、その後も施設での集団発生などが起きています。
申し入れは、高齢者・障害者施設だけでなく医療機関でも発生しており、予防対策の強化が求められていると指摘。府民の不安を解消し、命を守るために緊急対策として、▽発生の原因究明をすすめ、施設、関係団体での啓発などの予防対策の充実▽府民全体を対象とした啓発、適確な情報提供▽集団感染が確認された施設・医療機関に報告を義務付け、府として事態把握できる体制をつくるの―の３点を要望しました。
大阪府から納谷敦夫健康福祉部長が応対。府議団から、高齢者施設や医療機関、子どもの施設など以外に、小さい子どもがいる家庭や高齢者がいる家庭、訪問診療や訪問看護、養護学校などを含めた関係者への啓発を強調しました。
２００５年２月４日付「しんぶん赤旗」より
