大阪府知事

太田　房江　殿



   　　　　　　　　 ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎等の対策の強化を求める申し入れ


     　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年２月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪府議会議員団　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　宮原　威



 昨年末からノロウイルス感染性胃腸炎の集団発生が全国的な問題となり、大阪府は、発生例数は全国的にも上位にあります。感染にかかわって死亡例が報告される状況もあり、その対策の強化が急がれます。

　大阪府はこの間、高齢者、障害者、子どもに係る施設などの研修、また判定のための機器を新たに導入し、飲食店関係の団体の協力も得て啓発ポスターの製作などに取り組んできました。

　しかし、それ以降も施設などの集団発生が確認され、居宅介護を受けている高齢者家族も含めて府民の不安が高まっています。とりわけ高齢者・障害者施設だけでなく医療機関でも発生しており、その予防対策の強化が求められています。

　府民には、マスコミなどの情報提供はありますが、府としても原因究明をし、府民全体を対象とした情報提供、啓発が必要となっています。また、今まで以上に集団発生が確認されるなか、５類感染症は報告義務がないということですが、発生例が増加傾向にあるなか、自治体でも各施設・医療機関からの報告を義務付ける基準を作成することなどが求められています。

　以下、府民の不安を解消し、命を守るためにも緊急に次の対策を求めます。

一、発生の原因究明をすすめ、各施設、関係団体における啓発などの予防対策の充実をすること。

一、府民全体を対象とした啓発をすすめること。府政だよりなどを活用して的確な情報提供をすすめること。

一、ノロウイルスの集団感染が確認された施設・医療機関には、報告を義務付けるなど、府として実態把握が適宜できるような体制をつくること。

　　　　　　　　　　
                                                                                             以上