府庁移転撤回を 小松議員 費用試算恣意的だ
日本共産党の小松久府議は４日、府議会の表質問で、府庁の大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への移転条例案と予算案の撤回を求めました。
ＷＴＣは臨海部の人工島に建つ２５６メートルの超高層ビル。小松府議は東南海・南海地震の際の液状化は阪神淡路大震災どころではなく、長く大きく揺れる長周期地震動による影響は、建物が壊れなくても備品の転倒や人への危険性、電気やエレベーター停止など建物自身の機能がマヒする可能性があることなどを指摘。交通機関が通行止めになる可能性があるなかで、府が示す方法での災害時の職員の参集も実証されていないと主張しました。
現庁舎の耐震補修よりも２００億円安いとする費用について、現庁舎の敷地の売却額が路線価格の倍で算定され、埋蔵文化財の調査費が除外されていること、移転費用（１０５億円）には基金を利用する一方、耐震補強案は全額借金が前提とされていることを指摘。関西空港から便利だとする点も小松府議の調べでは現庁舎の方が所要時間が短いか同じ程度だとし、「資料が恣意的だ」と批判しました。
知事は、「必要な資料の作り直しはする」としたものの、指摘の点を「細かいこと」と述べ、タイミングが重要。最後は政治決断」として撤回を拒否したため、小松府議は、「政治決断の名で安全性や費用をないがしろにすべきでない」と主張しました。
２００９年３月５日付「しんぶん赤旗」より
