小松議員の代表質問
２００９年２月定例府議会
２００９年３月４日
日本共産党の小松久です。日本共産党府議会議員団を代表して、質問します。
２００２年からの６年間で、日本の外需は１．６倍に増える一方、労働者の賃金は２兆円も減少しました。その結果、一握りの輸出大企業は空前の利益をあげながら国内需要は減退しました。こうした日本経済のあり方がアメリカ発の金融危機による経済の落ち込みを世界最大にしているのです。新自由主義による経済政策は、かつての推進者からも、懺悔と反省が語られ、破綻は明らかです。
外需頼みから内需主導に切り替えることが不況打開の道です。そのためには雇用を確保し、中小企業振興を産業政策の柱に据え、医療や福祉、教育の充実を図ることが、大阪経済振興の道です。知事の見解を求めます。
知事は、自分の感覚が府民の感覚だと言いますが、「橋下知事 支持率６９％」と報じた毎日新聞では、「最も成果が表れている」と思う分野の問いには、医療・福祉、産業振興、環境対策、防災はそれぞれ１％です。
知事のトップダウンの政治が府民に何をもたらしたのでしょうか。
第１は、府民生活関連の予算を大幅に削ってきたことです。府民と市町村に「自助・互助」を押しつけ、私学助成大幅削減など「１５の春」を泣かせ、府民の生きる権利を削ってきたというのが実態ではありませんか。
第２は、青少年や府民の文化活動などへの公的支援の放棄です。国際児童文学館、大阪センチュリー交響楽団、ワッハ上方、青少年会館、ドーン・センターなどへの知事の対応は、大阪で培われた歴史や文化などへの攻撃そのものではありませんか。
第３に、府庁舎のＷＴＣ移転の方針は、大規模開発による大阪経済の活性化という、すでに破綻した財界路線への執着です。
「府民は変化を求めている」と言いますが、読売新聞の「優先的に取り組んでほしい課題」では、医療や福祉の充実が７９％でトップです。今、医療・福祉、教育、中小企業支援など、暮らしを応援する政策への変化こそ必要ではありませんか。
ところが提案されている０９年度予算案は、粘り強い府民運動を反映して、知的障がい支援学校の建設、国からの交付税の増額や景気対策もあり、府立学校の耐震化、雇用確保の予算も措置されるなど、府民の声を一定反映したものもありますが、全体としては、「１００年に１度」とも言える大不況の下で苦しむ府民の切実な願いに背を向けたものです。
福祉４医療費助成制度は、障がい者やひとり親家庭、子育て世代の声に背き、現行の１医療機関、１回５００円の自己負担を８００円に引き上げ、乳幼児医療費助成は所得制限を８０万円引き下げるなどの負担増です。
私学助成大幅削減により、授業料が値上げされましたが、さらに授業料軽減助成の削減で生徒の教育の機会均等を脅かします。
大阪センチュリー交響楽団へ補助を３億９千万円から１億１千万円への削減したことは、楽団の存続にさえ重大な障害をもたらします。また国際児童文学館、青少年会館の廃止など議会と府民の意思を踏みにじるものです。
一方で必要性・緊急性のないムダな大規模開発は、いっそうの推進です。
水と緑の健康都市に３８億３千万円、阪神高速道路大和川線の府負担５０億円、槙尾川ダム本体工事の府負担５億４６００万円、関空支援で９億円、彩都では、需要が定かでない中部地区の開発を支援するため、開発者が建設すべき岩阪橋梁を府が代わって建設する準備を進めています。府庁のＷＴＣ移転に１０５億円など、ムダ・不要・不急な大型事業をやめて、暮らし、中小企業、文化重視の予算に見直すよう求めるものです。
以下、具体的に質問します。
まず、雇用についてです。
厚労省によると今年の３月までの非正規労働者の雇い止めは全国で１５万８千人とされ、４０万人という推計もあります。
大阪でもダイハツやパナソニック、シャープ、サンヨー、コマツなどによる大量の雇い止めが行われようとしています。しかし、パナソニックをとっても約２兆８千億円の内部留保があり、
ごくわずかを取り崩すだけで1年間の雇用延長が可能です。大企業が社会的責任を果たし、大量解雇を中止する体力は十分あります。
知事はじめ、府幹部が「派遣切り」、リストラを進める大企業や府の補助金支出企業に、雇用の維持、確保とともに、正規雇用を増やすよう求めるべきです。三重県などでは、県内１千社を幹部職員が訪問し、知事名で雇用の確保を要請しています。府も、知事を先頭にこうした取り組みを進めるべきです。どうですか。
また、緊急雇用交付金の事業例にも教員補助者の受け入れが挙げられています。府立学校教務事務補助員等の雇い止めは撤回すべきです。それぞれ答弁を求めます。
中小企業でも、昨年末以降、自動車や建設など製造業では、「従来の２割〜３割しか仕事がない」、「このままではつぶれる」という深刻な事態が広がっています。中小企業への被害は今後広がり、連鎖倒産で失業者がまちにあふれる事態となりかねません。
今こそ、中小企業を守る緊急対策と中長期の展望をもった取組が必要です。
まず、仕事の確保についてです。
府として、歩道や路面の補修、バリアフリー化の促進、府営住宅の建設拡大や高齢者住宅改造助成の復活、間伐の集中した取り組みなど、生活密着型公共事業を緊急に拡充すべきです。
国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した２月補正に加え、積極的に推進することを求めるものです。大阪府の耐震改修補助制度の０８年度の利用見込みはわずかです。来年度は大幅に拡大すべきです。国の地域活性化･生活対策臨時交付金を活用した２月補正の取り組みに加え、新年度においても積極的に推進することを求めるものです。
同時に公共事業の分離分割発注を促進してはどうですか。答弁を求めます。
次に金融支援についてです。
昨年１０月から始まった１００％保証の緊急保証制度には１２月末現在で１万３４８５件と申込が殺到し、１２月の保証承諾は、前年と比べ、件数で２８５％、金額で４３９％となっています。政府に対し、部分保証の撤回を求めるべきではないでしょうか。
また、大阪府や信用保証協会として、積極的に保証承諾を行うよう改善を図ることが必要です。
仕事が減少し、資金繰りが困難な事業所に対しては、借換融資の積極的実施、２〜３年の据え置き期間の設定など、いっそうの改善が必要です。どうですか。
下請いじめの根絶も重要です。
下請取引に関する苦情・相談件数は、０７年度の１０件に対し今年度は１２月末までで８７件、今年に入り１月だけで２８件と大幅に増えています。しかし下請が元請を告発すれば仕事が来なくなってしまうのが現実です。
下請二法の徹底を図るためにも、国に下請調査官の増員を求めるとともに、府として、実態を把握し、是正指導を強めることが必要です。また、府の公共事業については、末端の下請け業者に至るまで請負い金額を報告させるシステムをつくるべきです。どうですか。３点についてお答え下さい。
中長期の展望をもった産業振興も必要です。大阪の中小企業は、事業所数で９９．６％、従業員数で８０％、製造品出荷額で６６．５％を占めており、中小企業･商店街が元気でなければ大阪経済の振興は図れません。中小企業振興を産業政策の柱にすえ予算を大幅に拡充すべきです。
１月には人工衛星「まいど１号」の打ち上げが成功し、中小企業のものづくりの高い技術力と集積の力が改めて注目されています。
中小企業を後押しするためにも、中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の振興に関わる総合的施策の計画的実施、製造業集積や商業集積・商店街の活性化、地場産業の育成をうたい、大企業・大店舗の責任などを明記すべきです。削減された中小企業の予算拡充と合わせて知事の認識をお示し下さい。
次に福祉医療についてです。
１回８００円の負担は、限りなく１割負担に近く、「府のやり方はずるい」と批判が出ています。
市長会も町村長会も「現状維持」を申し入れています。障害者１９団体も、現行制度の維持を要望しました。
府議会はすでに、現行制度維持の請願を全会一致採択しています。知事はいったい府議会の意思をどのように考えているのですか。
現行制度を維持すると同時に、全国最低レベルの乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで引き上げるよう求めます。それぞれ答弁を求めます。
さて、今の生活不安の原因の一つは、国の社会保障制度改悪です。知事が国に以下の３点を要望するよう求めます。
第１に、後期高齢者医療制度の廃止です。６００万筆を超える署名、６６２地方議会からの意見書、３５都府県の医師会の決議や声明など廃止を求める世論が広がり、参議院では廃止法案がすでに可決されています。
第２に、介護保険制度の見直しです。介護給付に対する国の負担率は、当面３０％にすること、介護報酬の引き上げは最低でも５％とし、介護従事者の労働条件の改善に国が責任を持つとともに、特養ホームなどの予算の増額を求めることが必要です。
第３に、障害者自立支援法の見直しです。
国は２度にわたって利用者負担の軽減策などを講じましたが、国に、応益負担の廃止など、根本的見直しを迫るべきと考えますがいかがですか。
続いて、府の取り組みについて３点質問します。
第１は、補助期間を２０１１年までとする障害者福祉作業所助成と２０１０年で打ちきる地域生活支援事業市町村推進事業は、市町村への補助事業です。しかし、全ての福祉作業所が新制度へ移行できる見通しはなく、移動支援など、国の制度改善は遅々たるものです。障害者の日中活動を支援し日常生活を送る上で欠かすことのできないこれらの補助事業は市町村の実情をよく聞き、一方的な補助期間の設定を撤回するよう求めます。
第２は、福祉現場の労働条件の改善に役立ってきた、社会福祉施設経営安定化推進事業費についてです。府は０９年度末をもって廃止するとし、新年度予算案では４割カットとしています。国の報酬改善は微々たるものであり、予算を元に戻し、継続するよう国に求めます。
第３は、福祉団体に対する補助金です。団体補助金は、社会的なハンデを負った人とその家族が励まし合って社会参加をしていくため、最小限の欠かせないものですが、それすら府は全額カットしました。そのことによって各団体の活動にどういう障害がでているか検証しましたか。補助金を復活させる事も含め、ぜひ再検討するよう求めます。
次に、府営住宅家賃値上げについてです。
１月、住宅入居者に来年度家賃の決定通知とともに、政令改正と減免要綱改定による家賃値上げの説明書が配布されました。入居者の約半数が、収入が増えなくても値上げになるという過酷なものです。制度そのものが複雑で、多くの入居者が理解できません。
団地ごとに説明会を開くべきではないでしょうか。
決定通知には、政令改正による家賃値上げを踏まえたものですが、収入認定について意見申し出ができると書かれています。しかし、今回の家賃値上げで家賃支払いに困難を感じる人は、すべて意見申し出ができるように門戸を広げ、入居者の生活実態を考慮した、必要な減額措置を講ずべきではないでしょうか。
東京都は政令改正による家賃値上げの１年延期を決めました。家賃値上げを撤回、少なくとも延期するよう求めます。
家賃減免要綱改定によって、家賃が月２万円以上値上げになるケースも生まれるなど、過酷なものです。所得が少ない層をねらい打ちにした、大幅値上げは許されません。それぞれ答弁を求めます。
次に私学助成と教育についてです。私学の経常費助成が削られ、国標準額を大きく割り込んだため、私立高校９４校中５０校で平均約５万円もの学費が値上げされ、２６校では２、３年生からも値上げです。大阪府など近畿は、授業料滞納が昨年と比較して今年度は、３．６倍になっています。さらに新年度から授業料軽減助成の削減です。生活苦が広がる中、異常だとは思いませんか。
さて、毎日新聞のアンケートに、府内小中学校長が多くの意見を寄せています。「毎朝、担任が家に行って起こしたり、何十回と給食費の支払いをお願いしたり。本校の教職員はよく頑張り、信頼を得ています。そんな教職員にさらに頑張れと言うのはつらいです」「『落ち着いて学習に取り組む』どころでない子が多くいる。経済的にしんどい家庭を救う手立てを行うことが、学力向上の近道である」
現場の実態を踏まえたこれら校長先生の声を、どのように受けとめますか。
国際社会が、日本の過度の競争教育の転換を繰り返し求めています。競争に駆り立てるだけでは、学びから喜びが消え、教育の力が枯れ、子どもは育ちません。
知事あなたが取り組むべきは、少人数学級の拡充、府立高校授業料減免制度の拡充、私学助成拡充、夜間中学校への補助継続など教育予算増ではありませんか。
次に、学校警備員配置です。府は現在１校８０万円、５億円の補助金を交付金化し、２０１０年度で打ち切る方針ですが、子どもたちの安全のため、補助金継続を求めます。それぞれ答弁を求めます。
最後に文化を守る問題です。
貧困と格差の厳しい大阪でこそ、文化やうるおいが必要です。
大阪府文化振興条例は、府の責務を「文化の振興に関する施策を策定し、国、他の地方公共団体、事業者および府民と協力して、これを実施する責務を有する」と定めています。文化行政への認識を問います。
国際児童文学館は、９月府議会で、「当面現地存続」の請願が全会一致で採択されました。ところが、今議会に文学館移転予算と廃止条例案が出ています。議会無視もはなはだしいと言わねばなりません。資料収集は年間１万５千点のうち、出版社などからの寄贈が９千点を占めていますが、図書館では寄贈はあまり望めません。「ニッサン童話と絵本のグランプリ」や「ほんナビきっず」は児童文学の専門員がいるからこそできた事業です。５億８７００万円という莫大な移転費用、資料センターや読書活動支援センターとしての機能を守るスタッフがいないなど、知事の言う移転のメリットの根拠はありません。
また、財団は、府の負担を年間２億円から１億円に減らし、利用者を倍の１０万人にする計画を明らかにしました。予算と条例案は撤回すべきです。
しかも移転先の府立中央図書館が「大阪版市場化テスト」の導入で民営化されるとなれば、児童文学館はいわば死刑宣告を受けるようなものです。国会では、２００６年「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する付帯決議」で、文化・芸術やなどについては長期的かつ継続的な観点に立った対応の重要性を踏まえ、慎重かつ適切に対応するとしています。営利をねらう市場化テストの図書館への導入は言語道断です。
センチュリー交響楽団は、今年２０年を迎えます。「これまでベストの音楽をと努力してきたが、存続さえも厳しくなった」と音楽監督に言わせるような７割の補助金カットをやるのですか。大阪府がみずから生み出した国際児童文学館の現地存続、センチュリー交響楽団への補助金復活を強く求めます。それぞれ答弁を求めます。
ここまで私は、大阪府が暮らしと福祉を守り、大阪産業を振興し、文化にこそ力を入れることを提案してきました。しかし、知事がやろうとしていることは、この２０年間の開発至上主義の失敗の繰り返しです。
まず、府庁のＷＴＣへの移転についてです。
はじめに、利便性と防災の拠点という点です。
ＪＲ大阪、天王寺、新大阪の各駅、なんば、伊丹空港、どれをとっても、大手前の方が便利です。府民の所要時間も現庁舎の方が短くて済みます。知事はこの事実を認めますか。
また、ＷＴＣは耐震基準に照らして、設計した会社の調査ですら、これまでの１．５倍の強度が７〜１７階部分で必要なことが明らかになりました。耐震補強によって直接の被害はなくなると言いますが、本当でしょうか。
長周期地震動は必ず建物内の机や事務機器などを大きく動かします。各種実験では、コピー機などが、窓ガラスを直撃する、すさまじい光景が見られています。
西日本一高いビルで、安全のため事務機器などを固定する予算すら見積もられていません。
さらに、大型台風や大地震のとき第３号配備が発令され、職員の全員配備となりますが、大阪湾の先端にあるＷＴＣに徒歩で２時間以内に集まることができるのは８０人しかいません。自転車などで２時間以内に６６０人集まれると言いますが、災害の中で２時間も走れるのか。橋が使えるのかなど、たくさんの疑問があります。
第２に、この大阪府庁から難波の宮、大阪城、四天王寺などの上町台地一帯は、大阪の成り立ちを示す遺跡も多く、大阪の故郷です。売却するなどもってのほかです。
この歴史・文化・緑のゾーンを整備し、大阪と日本の財産として、発展させていくことこそ、重要です。
第３は、ＷＴＣ移転案の方が現庁舎の耐震改修案より安いというのも大いに疑問です。
４万３千平米もの土地が、平米１０８万円で売れるでしょうか。現在の経済危機は、今後、ひどくならざるを得ません。ＪＲ難波駅前に６月完成予定の超高層ビルは、オフィス部分の入居が決まらず、０９年に床面積１３万坪の供給が予定される大阪は、ビルの供給過剰になります。住宅、大学、商業施設なども経営環境は、厳しくなっています。
しかも、売却は、ＷＴＣビルへの移転条例可決後に始まります。買いたたかれる可能性もあります。
府庁跡地は、１平米１０８万円どころか、路線価１平米約５０万円に近い価格でも売れる保証はありません。
文化財の問題も鑑定価格からは意識的にはずされています。
また、現庁舎での民間ビル賃借料２１８億円は、０７年６月現在の本庁の職員５２０７人が３４年間続くという計算ですが、昨年６月でもすでに１９３人も減り５０１４人です。この３月には、もっと減っているでしょう。
財政シミュレーションのずさんな点は、他にも目につきます。
第４に、これ以上の大型開発は不要・不急だということです。知事は、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線の推進を財界と相談しています。しかし、淀川左岸線延伸部だけでも約３２００億円もの事業費がかかるような高速道路建設はやめるべきです。ＷＴＣに移転すれば、人、モノ、金が動き、内需拡大になると言いますが、大企業だけがうるおう、大型インフラ整備では、大阪経済発展につながりません。
最後に、わずか半年で移転条例と予算を提案するのは、あまりにも拙速です。
昨年８月、知事は突如、府庁舎をＷＴＣに移転することを「決まりです」といって話を進めてきました。ところが知事は、わが党に指摘されるまでは、府庁舎を最低でも年間４０万人以上の人が使っていることすら知りませんでした。
また、府の防災対策については、昨年１２月議会で読んですらいないことを指摘されると「なんで私が読んでいなければいけないのか」と居直りました。
２月の政調会では、ＷＴＣは、南海・東南海など長周期地震動については、現庁舎より性能が劣り、すぐにでも改修しないと５４階の高層ビルでエレベーターや水さえ確保できないことが設計した会社の調査でも判明しました。
だいたい、南海・東南海の海洋型地震での高層ビルの長周期地震動は液状化ひとつとっても、阪神淡路とは桁違いにひどいものです。十分な調査や検討をするべきではありませんか。以上、５点について答弁を求めます。
次に、彩都開発について質問します。
彩都開発は、１５年が経過しました。西部地区は、計画人口２万人に対して、現状は、居住人口６２６６人と３分の１、未売却地がたくさん残っています。
ところが、開発を中部地区に広げるための岩阪橋梁の調査費が予算案に計上されています。岩阪橋梁の総事業費は１７億円、開発者が負担すべきで、府費を投じるべきではありません。西部地区のめどが立っていないのに、中部開発の支援を始めるのは、太田知事さえやらなかったことです。
知事の見解を求めます。
水道事業の統合についてです。
わが党は、府市の合計で水余りが１日１５０万トンあるうえに、長期施設更新計画の縮小、さらに琵琶湖割賦負担金などの減少により、今後も黒字が増え、水道料金の値下げを行うよう提案してきました。
知事は、府市統合の協議中であり、値下げはいったんロックするなどと言ってきましたが、最近突然、「今後、大阪市案を軸に協議する」と言い、さらには「府は、いったん協議から手を引く」と言って大阪市と市町村にゆだね、最近は「送水管工事の延期」まで言い始めています。こうした大阪市へのたび重なる譲歩は、まさか特別顧問上山氏や関西財
界の言うように府営水道を解体し、いずれは水道を民営化し大企業に売り渡すねらいと一体ではないでしょうね。答弁を求めます。
さらに関空連絡橋の７億円の負担についてです。連絡橋を買い取るなら、全額、国の負担ですべきです。知事はいったん「国の責任を問う」と言いながら、国交相との会談後、すぐに府の負担を決めました。この豹変ぶりには言葉もありません。答弁を求めます。
次に、「大阪発“地方分権改革”」についてです。
知事は、「身近な住民サービスは市町村にやっていただく」、「１０年後に大阪府は解消し、関西州に移行する」と言います。
ところが、「住民サービスは市町村で」と言いながら、大阪府の市町村補助金は、０７年度と比べ、国の全額負担の基金事業を除けば、主な補助事業としては約３０億円減っています。
結局、知事のやり方は、国が補助金や地方交付税を減らし、自治体を財政危機に追い込んだのと同じやり方ですが、どうですか。
それどころか知事は、国のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業交付金の市町村への支給分については、「クリーン＆グリーン作戦」に５割以上、残りを「将来ビジョン大阪」を踏まえた事業に限定しています。言うこととやることがまったく矛盾しているではありませんか。答弁を求めます。
最後に、知事の政治手法についてです。知事は、就任の日に、「財政非常事態宣言」を出し、福祉・医療、教育・文化、中小企業支援など生活関連施策の大幅カットを主な中身とする「維新プログラム案」を策定。その後、破綻した「小泉構造改革」にかかわって、世論から批判されてきた本間氏や上山氏など特別顧問、関経連などアドバイザリーボードとの意見交換をベースに政策を決定。決まれば有無を言わさず押し切る手法をとってきました。
とりわけ、あなたが執着する府庁舎のＷＴＣへの移転問題では、知事が「ベイエリアのシンボルＷＴＣに“城替え”したい」と言えば、下妻関経連会長が「われわれの力でもり立てる」と応える、“蜜月”ぶりです。
さらに新年度は、知事を本部長とする戦略本部会議や改革評価会議。文字通り財界と構造改革論者で固めた時代遅れの府政ではありませんか。
府民イコール財界ではありません。知事は、中小業者、農林業、福祉、文化関係者など、現場の声を聞くべきです。謙虚さこそ必要ではありませんか、見解を求めます。
