橋下大阪府知事「解同」擁護
堀田府議 差別を助長するだけ
１０日開かれた大阪府議会本会議で橋下徹知事は、利権・暴力で行政をゆがめてきた「解同」（部落解放同盟）を容認、擁護しました。日本共産党の堀田文一府議の質問に答えました。
２００２年２月に国の同和対策の特別措置法が終了後も府は一般施策の名で、事実上「解同」支援である同和対策事業を続けています。堀田府議は、「『解同』はその膨大な同和対策事業を食い物にし、利権・特権を得てきた。それが、『解同』幹部が相次いで逮捕されてきた一連の事件の原因だ」と指摘。「解同」と一体というべき府人権協会への補助金などの同和対策事業は「特定団体を応援し、行政をゆがめ、差別を助長するだけ。ただちにやめ、暫定予算からもはずすべきだ」と主張しました。
橋下知事は「解放同盟を全否定するのはおかしい。解放同盟の活動があったからこそ差別が解消されてきた。同和問題は完全には解決していない。府民にとってわかりにくいものは６月までに検証、精査する」と答えました。
また橋下知事は「利権と暴力というがまったく証拠も根拠もない。そのつながりがあるところも、事件も知っているが同和問題解決に取り組んできたことも知っている。一面的でなく『解同』の活動を真摯（しんし）にみてもらいたい」と語気を強めました。
２００８年３月１１日付「しんぶん赤旗」より
