 大阪商工会議所を訪ね、申し入れと懇談をする阿部府議(中央)と下村中小企業部副部長(右)＝２３日、大阪市中央区
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日本共産党大阪府会議員団と党府委員会は２３日、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税に反対する共同のお願い」と、増税に反対する請願署名への協力と懇談会のお願いで業界団体を訪問しました。
阿部誠行、黒田まさ子、奥村健二の各府議と下村晴道党府中小企業部副部長が分担して、大阪商工会議所、大阪府中小企業中央会、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業家同友会と懇談しました。
懇談の中では、「民主党まで消費税あげるといってますな、消費税や将来の社会保障財源についてはさまざまな議論がありますが、今の時期に上げるのは困る。大手の日本経団連とは立場が違う」「大阪の中小企業は、さまざまな経営努力をして、まだわずかであるが利益をあげているところも出てきている。増税はその芽を摘むようなもの」「反対運動に取り組んだが消費税の免税点や簡易課税の適用上限が引き下げられる。そこに増税では商売できない」「大店舗法が廃止されて、外資系の大手スーパーが次々に進出して、地域の業者は大変な状況」「今後とも協力共同していきたい」「それぞれの立場から増税に反対するとりくみを」と、どこでも日本共産党への期待が述べられました。
また、大阪府中小企業家同友会には、今回の府議会で、どう団体が求めていた「金融アセスメント法」制定を求める意見書が全会一致で採択されたことも報告し歓迎されました。
２００３年１０月２５日付
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