 反対討論する堀田府議＝２１日、本会議
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府議会は２１日、保険支所を廃止するための費用を盛り込んだ補正予算案などを可決、閉会しました。日本共産党は、ヤミ金対策強化など賛成できるものもあるものの、保健所支所廃止などが含まれているとして、予算案に反対しました。
日本共産党の堀田文一府議は、同日の本会議で討論し、議案と府政に対する同党の態度と見解を表明しました。
その中で堀田議員は、大阪経済は落ち込みが続き、府民生活の悪化が進行するなか、老人医療費助成制度の実質廃止、他の福祉医療制度での本人負担導入などの福祉医療制度改悪案、夜間高校を２９校から１５校に減らす案などを、知事が今議会に提示したことを批判。来年度から徴収する高校でのエアコン使用量について減免制度を設けず、授業料の減免制度まで見直すという府の姿勢は、不況から府民を守るどころか府民の負担と痛みを拡大すると指摘、府立高校授業料の全国一への値上げや私学助成の削減などの知事就任後の府民負担増の路線を何の反省もなく続けようというもので断じて許すことができないとのべました。
１４ヵ所の保健所支所廃止は、ＳＡＲＳ（新型肺炎）対策など、充実こそ求められているときに、府が広域行政として果たすべき役割を放棄するもので認められないと強調しました。
一方、他の国内主要国際空港の中で唯一需要が落ち込むなど、２本目の滑走路が不要なことが明らかになっている関西空港２期事業を推進しているのをはじめ、治水面でも利水面でも必要がない安威川ダムを建設費を大幅に引き上げて進めようとしていることなどを挙げ、こうしたムダな大型開発の中止・凍結を求めました。
２００３年１０月１０日付
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