大阪府議会商工労働常任委員会がこのほど開かれ、日本共産党の阿部誠行議員は、大阪産業振興と雇用問題について質問しました。
阿部議員は、府の「大阪産業再生プログラム」（案）が策定され３年８ヵ月、大阪経済と府民のくらしが悪くなった実態を明らかにし、府の産業政策の転換を求めました。 阿部議員は、府の「大阪経済・労働白書」などから、製造品出荷額は前年比減、卸売業は３年間で６０００店減、従業員数は３年間で５万人減、小売店は３年間で１万店減、完全失業率は７・９％（０３年４〜６月）に上昇、自殺者の増加など、具体的数字を示し、知事のいう「将来に向けて種はまけたものの大阪の再生は道半ば」どころではないと指摘しました。大阪信用金庫のアンケート調査から、関西経済再生のためには既存の中小企業の活性化が重要であるとし、府の商工予算の大幅増額、とりわけ中小企業振興費、商業振興費などを増額することを強調、「中小企業振興条例」を制定し、大阪産業振興の取り組みを抜本的に強化すべきだと主張しました。
雇用問題では、大阪の上場企業４９９社の従業員が２年前に比べて３万７０００人も減っていることを示し、大企業のサービス残業の抑制、是正やリストラ規制が必要と指摘。また、大企業に障害者の法定雇用率を守らせるよう求めました。
府は、サービス残業は違法であり、府もパンフレットの作成、啓発につとめたいとし、障害者の雇用についても国に要望したいと答弁しました。
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２００３年１０月１０日付
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