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府議会総務常任委員会で１０日、日本共産党の宮原たけし府議は関西空港二期事業について質問、主要国内空港で関西空港だけが旅客数が落ち込んでおり、全国の航空需要の中で考えると、二期事業は必要ないことを明らかにしました。
宮原議員は、２００１年の航空機を使ったテロ事件や新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行などを関西空港利用者数落ち込みの理由にあげる意見があることに対し、国内主要空港の利用者数の推移を示して、「９月１１日の同時多発テロ事件で２００１年度に落ち込んだ各空港の国際旅客数は、０２年度には回復しているが関西空港だけがさらに落ち込んでいる」と指摘、原因をただしました。
蜷川空港推進課長は、テロ事件以降の米国の航空情勢から、国際便が成田を残して関西空港から引き揚げていると説明。今年度の発着回数は１０万に達しないのではないかとの質問には「達成する見通し」と述べました。
宮原議員は、利用者数の落ち込みの最大の原因には昨年度、成田空港で２本目の滑走路の利用が始まったことだとし、今年８月の離着陸数は前年の８６・５％にとどまり、１０万回には達しない可能性が強いと改めて指摘。日本全体での需要を見ると、関空の利用者の予測通りの増加は見込めず、今こそ中止・凍結して、検討し直すべきだと求めました。
２００３年１０月１０日付
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