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１０日開かれた府議会教育文化常任委員会で日本共産党の奥村健二議員が質問し、夜間定時制高校の１４校廃校問題などで府の姿勢を追及しました。
府教委は、夜間定時制高校に通う生徒の６割（１３００−１５００人）が全日制高校を受験していることを理由に、「昼間の高校」としてクリエイティブスクール（多部制単位制高校）を５校設置（２５クラス１０００人分）し、夜間定時制高校を１４校廃校するとしています。今年度、モデルケースとしてクリエイティブスクール・咲洲高校（募集定員１６０人）が開校していますが、府内夜間定時制高校の入学者は２４人の減にとどまり、同校の開校に併せて１クラスずつ減らした大手前、天王寺の両夜間定時制高校ではいずれも募集定員を超えました。
奥村議員は「この傾向なら夜間定時制の募集定員を減らすと希望者が入学できない事態になりかねない」などと指摘。また、府教委が直接、生徒や保護者などへ説明すべきだと主張しました。
泉谷英雄高校改革課長は、「昼間を希望している生徒の希望が実現でき、夜間に進学する生徒は大幅に減る」「校長から要請があれば（生徒や保護者などに）説明する」と答弁。奥村議員は「モデルケースのような傾向がでれば子どもたちに犠牲がいく」とのべ、計画案の撤回と関係者の意見を聞いて見直すよう要求しました。
府立高校で来年度から設置するクーラーの使用料５４００円（年間）を全生徒から徴収し、滞納者は退学にする問題で奥村議員は、授業料と同様に負担軽減措置を設けるよう要求。竹内修教育長は、「エアコン使用料はみんなの負担でよりよい教育環境をつくろうというもので授業料減免と思想が違う」などとのべ、拒否しました。
このほか、養護学校の過密過大の解消へ新たな学校建設を求めました。
２００３年１０月１２日付
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