 大阪市長あてに申し入れる（正面左から）渡司市議、小谷府議、宮原団長、矢達市議、山中市議＝１２日、大阪市役所
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日本共産党大阪府議団の宮原たけし団長、小谷みすず府議は１２日、大阪府が福祉医療助成制度の改悪方針を示し、来年度中の実施を計画している問題で大阪市長へ申し入れし、府民の命綱である現行制度の維持を府に働きかけてもらうよう要請しました。
応対した名倉嘉史大阪市健康福祉局生活福祉部長は、「１７日に正式に説明を受ける。再構築案といってもビルドの部分は不明確だ」「市としても財政的にきびしいものがある。市民や市の過重な負担になるのか検討して、そういう視点で府に働きかけていきたい」「（一方では）少子化の施策も考えなければならない」などと述べました。
小谷議員は、「自立支援の再構築というが、今回の対象者は最も弱者と言われる人々です。こういう制度こそ充実させなければいけない」と強調。宮原団長が、福祉医療の一般会計に占める割合は、１９９５年には１・５％だったのが今では０・７％まで減っていることを示し、府への働きかけを重ねて要望しました。
申し入れには、矢達幸、山中智子、渡司孝一各市議が同席しました。
２００３年９月１７日付
