全日本年金者組合大阪府本部女性部（高山アサ子部長）はこのほど、太田知事あてに「誰もが安心して暮らせる高齢期の社会保障制度を求める要望書」を提出しました。提出には日本共産党の岸上しずき、小谷みすず府議が同行、府に文書での回答を求めました。府は各項目別に懇談をもつことを約束しました。
　同女性部（約２５００人）が昨年の年末に調査した生活実態アンケートでは、女性は高齢期に一人暮らしになることが多く、生活を支える年金額は、４万円台が４割、無年金者が８４人と、非常に低いことがわかりました。家計を圧迫しているものとして国保・介護保険料、医療費が１、２位を占め、今年４月から年金が引き下げられたにもかかわらず医療費などが改悪され、健康で文化的な生活とは程遠いものとなっています。
　要望書では、最大のムダである関西空港２期工事をただちに中止し、府の行財政計画実施を見直し、要望実現への努力を求めるとともに、�@全額国庫負担による最低保障年金制度の創設など年金制度の改善を国に要請する�A低所得者の保険料・利用料の減免制度をすべての市町村がつくるよう指導することなど、介護保険制度の改善�B府の老人医療費助成制度を復活するなど、高齢者福祉の充実−など５つの柱で２６項目を要望しています。
　

２００３年９月９日付