大阪府が９月府議会で提案する老人医療費助成制度の大枠廃止をはじめとする福祉医療費助成制度の改悪素案に対して、日本共産党大阪府議団が行っている、関係する府内の各団体への「府の現行医療費助成制度堅持」を求める申し入れは、７日までに２３団体となりました。
　８月２８日には黒田まさ子議員が、保険医協会、歯科保険医協会、新日本婦人の会大阪府本部へ、２９日には小谷みすず議員が、肢体不自由者協会、障害者団体連合会、民医連へ、１日には阿部誠行、奥村健二両議員が母子寡婦福祉連合会、老人クラブ連合会、大阪保育運動連絡会などを訪問。素案の内容を説明し、「共同して『府民の命綱』である貴重な福祉医療制度を守り抜くため、改悪を許さない運動を広げていこう」と呼びかけました。
　保険医協会では、理事会の場で訴え、「どんな運動を広げていったらいいのか」などの意見が出されました。障害者団体連合会では「老人医療費は黒田さんの実績ですね。よく役員にも伝えます」、老人クラブ連合会でも「会にはいろんな人がいて１つのことで意見を言うことはできないが、政治は変えてもらわないかん」、母子寡婦福祉連合会では、母子家庭の子どもへの「医療費助成の対象年齢が１５歳から１８歳になったのは願いがかなってうれしい。しかし一部負担は困る」などの意見が出されました。
　府議団は、引き続き町村長会、歯科医師会などに申し入れをすすめていく計画です。

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