建設中の府営住宅が元請け企業の経営困難から中断状態になり、工事代金未払いとなった孫請け業者が２５日、保証を求めて大阪府建築都市部公共建築室と交渉しました。和田正徳、岸上しずき、小林隆義各府議が同席しました。
問題の住宅は、岸和田市吉井町３丁目の府営吉井第５期住宅（３６戸）で、元請けの大智産業(貝塚市）が６月末に不渡りを出し、７月初旬に工事は５割程度でストップ。これまでに府から大智産業には、前払い金、中間金として１億７００万円支払われていますが、孫請けの業者には１円も支払われず、明らかになっている６社だけで被害額は４６００万円にのぼっています。
府は８月１日付で大智産業を契約不履行から指名停止措置とし、新たな元請けを選定して工事を続行する考えです。
このため被害業者らは府の仕事で不払いが生じたことに対する府の責任を指摘、工事を再開するうえでも被害業者の救済策を講じるよう求めました。大智産業への工事代残金の支払いの停止、請負金額２億６０００万円の１割の違約金を被害業者の補償に充てることや、再開する工事に被害業者を参入させるなど、府が具体策を検討することを約束させました。
２００３年８月２９日付
