日本共産党府議団（宮原威団長）は２０日、大阪市中央区の府庁内で党市町村議員団と懇談会を開き、３２自治体の議員団が参加しました。
宮原団長があいさつし、黒田まさ子議員が府の福祉・医療施策、和田正徳議員が関西空港二期事業をはじめとするムダな大型開発、阿部誠行議員が同和対策事業の現状と問題点について報告しました。
福祉・医療については、老人医療費助成制度の大枠廃止や障害者医療費の所得制限強化と一部負担導入、母子家庭医療費の一部負担導入など、制度見直しに向けた考え方が８月末までにも示され、来年２月議会で予算化される可能性もあると報告。高齢者在宅生活総合支援事業があまり活用されていないことや、小口生活資金貸付制度（改悪された緊急かけこみ資金）の廃止が考えられていることなどを報告しました。
各議員団からは、現行の医療費助成制度の存続を求める意見書を全会一致で可決した吹田市、４月から３５人以下学級がスタートした岸和田市から経過を報告。
ほかに、老人医療費助成の存続、乳幼児医療費助成の拡充、保健所の存続、地域巡回バス事業への助成拡充、高齢者在宅生活総合支援制度の周知、小口生活資金貸付制度の条件の緩和などの要望、廃校となる府立高校の跡地利用についての質問や各種補助金削減の影響、市町村合併への動きなど、多岐にわたって現状や要望がだされました。
これをうけて宮原団長が、「出された問題をとりあげていくとともに、今後も懇談や情報提供を行い、要求実現、総選挙、知事選などの勝利にむけて奮闘していきたい」とのべました。
２００３年８月２２日付
