東大阪の地域経済と産業再建の方向を考える懇談会が２０日夜、同市内で開かれました。日本共産党東大阪地区委員会が主催したもので、中小業者など５０人以上が参加しました。
報告に立った和田正徳府議は、全国で大阪が突出して倒産件数や失業率が高い背景に製造業の落ち込みがあると指摘。排ガス規制の動きに対応した新製品を開発する地元中小企業のとりくみも紹介しながら、資金や融資を含めた行政の支援策が求められていることを強調しました。
宮本たけし参院議員は、工場と技術の海外移転でリストラされた技術者の例もあげ、不況をいっそう深刻にした小泉内閣への怒りがうずまいていると力説。「地域の未来のため、中小企業の皆さんと対話をひろげたい」と語りました。
吉井英勝衆院議員は、大企業のリストラ支援や信金・信組つぶしに加え大増税計画で不況に追い打ちをかける小泉内閣を批判。サービス残業廃止やリストラ中止で雇用を守るなど日本共産党の提案を紹介し、「いきづまった自民党政治をやめさせ、国民と中小企業に目を向けた政治に転換を」と訴えました。
参加者からは「きっちり返済しているのに債権回収機構に送られ、融資を受けられなくなった業者がいる。救済策を」「貸し渋りがひどく融資に応じてくれない」など切実な声が出ました。
２００３年８月２２日付
