くらしまもる党１２氏必ず

東大阪市議選　来月１４日告示

”国保料値上げ、同和利権復活許さない”

総選挙控え各党総力

　

　
春のいっせい地方選挙後、最大の中間地方選挙となる東大阪市議選（９月１４日告示、同２１日投票、定数５０）は告示まで１ヵ月を切り、総選挙をひかえ各党、各候補とも激しいたたかいをくりひろげています。

　日本共産党は現有１２議席確保をめざしています。
　７月末に開かれた市議選の説明会には６４人の立候補予定者の関係者が出席しており、過去最多だった前回（６７候補）に次ぐ多数激戦になるのは必至です。
　自公保３党が支持する小泉内閣が、「構造改革」「不良債権早期処理」の名で中小企業つぶしをすすめているなか、中小企業の街、東大阪市では、毎年２００件近くが倒産しています。
　さらに大企業のリストラも加わり、失業などで国民健康保険への加入者が急増。１９９１年に７万３０６９世帯だったのが２００２年には９万８４７０世帯へ２万５０００世帯も増えています。
　そのうち、保険料を払えない世帯が３割にたっし、国保証のない世帯は９７年に比べ２・１倍の４３００世帯になっています。
　国保制度の実態は、市民のくらしがいかに追いつめられているかを端的に示すものとなっており、選挙戦は、市民のくらし、営業を守るのはどの党、候補者かが、するどく問われています。
　日本共産党の１２候補は、自民、公明、民主(リベラル）の各党が長尾市政以前の清水市政時代に９年連続して国保料の値上げに賛成し、また、同和利権の復活をすすめる党であること、国政でも自民、公明は医療費値上げなど国民に４兆円もの新たな負担増を押しつけたことなどを示して、今回の市議選では暮らしを守る日本共産党の１２人全員当選で自公政治にきびしい審判を下そうと訴えています。
　公明党は、現有１２議席から１４議席へ過去最多（１９８３年・定数５４）と同数の議席獲得をめざし、国会議員を先頭に異常な共産党攻撃に終始しています。
　また、同市は小泉内閣の財務相をつとめる塩川正十郎衆院議員の地元で、西野あきら衆院議員の系列で競い合うなど、総選挙を前にして自民党の議席増に躍起になっており、総選挙をひかえ、各党とも総力をあげています。