東大阪、八尾、柏原３市の民商など民主団体１０団体と布施民商だるまの会は１１日、３市の警察署と大阪府警本部に「ヤミ金融業者に対して厳正な取り締まりを求める要望書」を提出し、対策強化を求めました。
八尾市で発生したヤミ金融の強引な取りたてを苦にした家族の自殺事件やこの間の悪質で巧妙化している業者の手口などを例に警察の適切な対応を求めています。
参加した各団体の代表は市民が警察に相談にいくときは、これでだめなら後は死ぬしかないという切羽詰まってのことであり、警察の対応しだいで救われるか、それとも死を選ぶのかの瀬戸際にたたされている事例もあることを示し、相談者の身になった親切な対応の必要性を強調しました。
布施警察署側は「以前から何度か申し入れをいただいているので承知しています。相談者に対してはきちっと対応します」とのべました。
日本共産党の和田正徳、小林隆義両大阪府議、辻豊樹、長岡嘉一両東大阪市議、杉本春夫八尾市議らが参加しました。
（左から）八尾警察、枚岡警察、府警本部前
２００３年７月１２日付
