小泉内閣の大企業優先、国民生活犠牲政治の中で大阪府民の暮らしも大きな影響を受けています。府民のくらしの状態を示す家計調査の中の可処分所得の動きはその１つです。
可処分所得は、実収入から税金（直接税のみ）や社会保険料などを差し引いた金額のことで、労働者やサラリーマンなどの場合は、手取り収入とほぼ一致します。
しかし、この中には住宅ローンや公共料金などとともに、携帯電話など通信費や子どもの教育費などが含まれています。
このため、可処分といっても「自由裁量」の所得ではなく、大部分は必要経費に消えてしまうのが実態で、府民のくらしの状況を示す指標ともなっています。
図に示されたのは、１９９０年から２００２年の年間の月平均値でみた可処分所得の額ですが、もっとも多かったのが全国が９７年で４９万７０３６円、大阪市が９８年で、４９万６９５１円となっています。
日本共産党の小谷みすず府議は「大企業のリストラや賃金カットなどで労働者の賃金そのものが減らされている中で、国では、医療費や年金の引き下げ、大阪府も日本一高い高校授業料、医療費助成制度の削減などを強行しています。国民・府民犠牲の悪政が、可処分所得を大きく縮小させ、府民生活をいっそうの苦境に追いやっていると思います。府政を通じて悪政をやめさせ府民本位の政治に変えていくとこそ必要だと思います」と話しています。
２００３年７月４日付
