不況の長期化は府民に大きな負担と犠牲を強いています。リストラ「合理化」、人減らし、完全失業率の増加と失業者の増大など府民に大きな犠牲をもたらしています。犠牲は、さらに府民生活のあらゆる分野におよんでいます。
生活保護世帯（図）は、１９９７年３月時点と６年後の今年３月では、７万２４２１人から１２万３２５４人に１・７倍に増加しています。失業の増大が生活保護世帯の増大に密接につながっていることは明らかです。
公立高校の授業料の減免は教育費が扶助費に入っていないため、減免で対応せざるを得なくなっています。失業率の増大は、生活保護世帯を増やし、授業料の減免対象者を増やしています。
大阪府の全日制高校生の減免比率は全国一で、２番目の福岡県を大きく上回っています。
自殺者は９７年と２００２年では１・３倍も増えているうえ、倒産、借金など経済問題が理由で命をたった人は、２４１人から５９７人に２・４７倍になっており、ここでも不況の影響が色濃く表われています。
日本共産党の黒田まさ子議員は「大阪の不況は深刻で全国最悪です。とくに中小零細企業を直撃しています。大企業のリストラも激しく府民は苦境に追いやられています。かつて蜷川元京都府知事が、自殺しようと思ったら、その前に知事室を訪ねてほしい、と業者に自殺を思いとどまるよう呼びかけましたが、いま、政治に求められるのは、こうした国民・府民の気持ちを思いやり、希望の持てる社会にしていくことだと思います」と話しています。
２００３年７月２日付
