全大阪生活と健康を守る会連合会(関川昭雄会長）は２３日、大阪市都島区の私学教育文化会館で大阪府と交渉し、引き下げられた生活保護基準の不足分の補てんや生活保護の民主的実施、夏期見舞金の引き上げを求めました。交渉には、府下各地から８４人が参加。大阪府側からは社会援護課社会援護グループの成瀬清美課長補佐ら７人が応対しました。
日本共産党の黒田まさ子府議が同席して、参加者を激励しました。
関川会長はあいさつで、大阪府は、未曾有の財政危機があるなか、昨年来さまざまなところで府民負担をふやす政策をすすめているとのべ、太田知事は今年、福祉の分野での府民負担増を計画していると指摘。「府の財政危機の責任を生保世帯に押しつけることの無いようにしてほしい」と強調し、生保世帯一人ひとりの思い、悩み、願いを理解し、夏期見舞金を引き上げるようにと要望しました。
交渉では、実態を無視した「就労指導」の是正や夏期見舞金の引き上げなど、生活保護「私の要求」アンケートで集めた２０７人分の実態を示して改善をもとめました。
また、松原市などでの実態を踏まえて、生活保護申請時の人権侵害などについて是正を求めました。
大阪府は、「申請権の侵害はあってはならないこと、疑われる行為も含めて是正するようにしていきたい」と回答しました。夏期見舞金については、財政事情が厳しいとのべ、有額回答はしませんでした。
大生連は、２５日に２回目の交渉を行う予定にしています。
２００３年６月２４日付
