阿部委員は質疑冒頭、りそな危機の背景に不良債権処理を強引にすすめる小泉「構造改革」の失政があると指摘。
りそな銀行の中小企業向け融資のうち府内１万７０００件が「再生勘定」(問題債権）とされる恐れがあるとした独自試算を示し、「税金を投入し中小企業をつぶす竹中プランを撤回し、貸し渋り、貸しはがしが起こらないよう政府に求めるべきだ」とのべました。
商工労働部の担当者は「（りそな銀行の営業方針が変更されれば）中小企業重視の特徴が失われるだけでなく、中小企業に対する資金供給に影響し、疲弊している関西経済に打撃を与える」との認識を示し、「りそな銀行には中小企業重視の方針継続を申し入れており、今後も勘定分離を含めて注視していく。府制度融資の窓口で中小企業の声を聞き、問題があれば国にも申し入れたい」と答えました。
「提言」を紹介
阿部委員は、日本共産党の「不況打開と国民生活再建の４つの緊急提言」を紹介し、府にたいして、①「大阪府中小企業の街宣言」をおこなう②中小企業特別融資制度の創設③「地域金融活性化条例」早期制定④府公共事業の生活・福祉型への転換と中小企業向け官公需発注率を６５％に引き上げるなどを求めました。 特別融資制度の創設について錦部順二金融課長は、「府の融資制度で対応できない事態が発注すれば検討されるべきだ」と回答しました。
２００３年６月２２日付
