日本共産党の和田正徳、小林隆義両府議会議員と岡崎修東大阪市議会議員は２０日、東大阪商工会議所を訪れ、「りそな問題」に対する府議会の動きを報告するとともに商工会議所と約1時間にわたり懇談しました。
商工会議所側からは地引啓会頭、今谷喜洋専務理事が応対しました。
懇談のなかで、商工会議所側は、りそなは、東京などに移転するのではなく、関西で頑張り、関西経済の復興に貢献し、自らを再建すべきで、大阪府もそうしたことを求め、議会も努力してほしいと要望しました。９８年１０月にできた金融安定化のための融資制度は、中小企業にとって大変助かったとのべ、現時点でも同様の融資制度をつくるべきで、今後、りそなの取引企業で他の銀行が受け皿になる場合、府の保証協会で保証をつけるようにすべきだなどの意見が出ました。
地引会頭は、銀行も信金・信組のように、経営アドバイザーの役割を果たして、地域経済、中小企業と共存共栄をはかる取組みをすべきで、そうした動きもみられ、期待もしていると語っていました。
和田府議は、７月５日に日本共産党大阪府委員会が主催する経済シンポジウムへ案内しました。
２００３年６月２４日付
