日本共産党府議団(宮原威団長・幹事長）は１９日、府民団体との懇談会を府庁内で行いました。４月の府議選後、新議員団(９人）となって初めて。地方議員・候補を含む４０団体９０人が参加しました。
宮原団長・幹事長が深刻化する大阪経済と府民の暮らしのなかで、大阪府は高齢者・障害者・母子家庭医療の改悪や府立高校全体の新たな統廃合計画などいっそうの府民犠牲を強行しようとしている一方、関西空港などの巨大開発は推進していることを強調。暮らしを応援して巨大開発を見直してこそ景気も財政もよくなる立場で、一貫して府民要求実現へ奮闘し、中小企業への融資枠の増額など貴重な成果をかちとっていることを紹介しました。今後も府民要求の実現へ全力をあげるとともに、衆参の選挙勝利、府政革新へ府民との共同を広げてがんばりたいとのべました。
参加者からは、地域経済活性化のためにも中小企業への府の官公需発注率を目標である６５％に早期に達成することや、府立高校の統廃合・計画進学率の問題、４月から導入された障害者の支援費にガイドヘルパーを利用すると負担が急増する問題、介護保険で起こっている業者の不正問題、在宅酸素療法を受けている患者の負担増の軽減、青年の雇用と仕事を増やす施策、乳幼児医療費助成制度の拡充、借り換え融資制度の返済期間を１０年に、など切実な要求や実態が次々出されました。
２００３年６月２０日付
