府議会商工労働委員会が１３日開かれ、約２兆円の公的資金注入が決まった、りそなグループの問題で府の対応などを質疑しました。
日本共産党の阿部誠行府議は、今回のりそな危機と関連し、府内中小企業向け融資のう
ち、１万７千件が「金融再生勘定」(国の預金保険機構が管理する５つの公的資金枠の１つ）にまわされる恐れがあるという試算も示し、国や金融機関に、中小企業つぶしの「竹中プログラム」の撤回、「貸しはがし」「貸ししぶり」「金利引き下げ」強要などが行われないよう強く申し入れるよう求めました。
府は、りそな銀行に中小企業重視の姿勢の堅持を求めるとともに、「貸しはがし」などについて、「府の制度融資の受付窓口で中小企業の生の声を聞くことができるので、問題が起これば国に申入れしていきたい」と述べました。
阿部府議は、日本共産党の不況打開のための国民生活再建の４つの提案を示したうえで、府独自に中小企業施策をいっそう充実するため、①「大阪府中小企業の街宣言」をする②りそな問題にかかわる「特別融資」を緊急に創設する③「地域金融活性化条例」を早期に制定する④生活・福祉型公共事業への転換や中小企業向け官公需発注率を６５％に引き上げるなど中小企業の仕事と雇用を増やす－の４点を提案。府は、府として中小企業施策は大きな柱としているので「街宣言」「条例」の必要はないと答弁。特別融資については、「既存の融資制度で対応できない事態が生じれば考えたい」と答えました。
主張する阿部議員
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２００３年６月１４日付
