日本共産党大阪府議団（宮原威団長、９人）は９日、府議会の森山一正議長に、「大阪府議会の民主的改革についての提案」を手渡して、申し入れをしました。
府議団から宮原団長・幹事長、阿部誠行政調会長、和田正徳副幹事長、黒田まさ子副政調会長が参加、森山議長、西浦宏副議長が応対しました。
宮原団長は、議会の民主的運営について①少数会派の発言の保障②時間をとった請願の実質審査③委員会の直接傍聴、議会費について④政務調査研究費のすべての使途を領収書を添付し、公開する⑤会議出席ごとに支払われる費用弁償を実態に即して見直す－など提言について説明しました。
森山議長は「各会派にお示しして、検討できるものがあれば検討したい」とのべ、費用弁償の問題では府民にわかりやすいものにしていかなければならないとの問題意識も語り、「議会が前向きに取り組んでいる姿勢を出していきたい」とのべました。
宮原団長は、「公用車の廃止など、これまでも努力されてきたが、１つでも２つでも前進を」と重ねてのべ、森山議長は、「方向付けをしていかないといけない」と応じました。
各議員も、請願審査、テレビ放映も含めた広報の改善などについて要望、率直に意見を交換しました。
２００３年６月１０日付
