関西空港を利用し、関西各地を観光した台湾人医師が新型肺炎（ＳＡＲＳ＝サーズ）に感染していたことが判明した問題で大阪府議会は２７日の本会議で、「国民のいのちと健康を守るためのＳＡＲＳ対策を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は、「国内でいつ感染者が確認されてもおかしくない」なかで、「国の今回の対応は、省庁内部の連絡ミスや国民への情報提供が遅れるなど、国のＳＡＲＳに対する態勢が万全でなかったことを明らかにした」と指摘。
政府に対し、▽空港や港湾での水際防疫策の徹底、感染の有無の簡易迅速な判定手法の開発、治療法の研究・開発の促進など総合的な対策を推進すること▽効果的な二次感染防止策、２４時間相談窓口の設置、ＳＡＲＳにかかわる風評被害を調査し、適切に対応すること▽早急に病院や患者の搬送車などの施設の充実に努め、そのために必要な財政支援を行うこと▽国民への広報活動や情報提供をいっそう充実すること▽「情報公開ガイドライン」を策定すること−など、五項目を要望しています。
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２００３年６月２日付
