日本共産党府議団(宮原たけし団長）は５月定例府議会開会日の２３日、「『不良債権処理の加速』策の撤回と、りそな銀行による中小企業向け融資の継続・充実を求める意見書(案）」を提出しました。
意見書（案）では、公的資金注入で、りそな銀行は事実上国有化されその結果、大阪府では中小企業向け貸し出しが約８０％を占める同銀行の経営姿勢が大きく影響をうける懸念があると強調。
他の大手銀行が国有化回避のために貸しはがしなどをいっそう激化させる恐れもあるとしています。
「大阪の中小企業への資金供給が今回の実態で狭められることになれば、大阪経済がさらに悪化する」とし、政府に対し、「『不良債権処理の加速』策を撤回するとともに、りそな銀行の中小企業向け融資を今後も継続・充実させ、大阪経済の再生に資する」よう強く求めています。
２００３年５月２６日付
