大阪府は１８日、総額３兆２７１４億円の２０２５年度一般会計当初予算案を発表しました。特別会計を合わせると、総額６兆３８２０億円です。物価高から暮らしと営業を守り、福祉・教育の充実を図る新規事業はほぼない一方、４月開幕予定の大阪・関西万博に向けて、万博推進局に加え、それ以外の各部局が軒並み万博関連予算を計上しているのが特徴です。２５日開会の２月定例会で審議されます。
　府税収入は、過去最大となる１兆６２８３億円を見込んでいます。財政調整基金の残高は今年度すでに過去最高の２２６６億円となる見込みです。
　大阪・関西万博の来場意向度と入場券販売が低迷する中で、万博推進局だけで約１１５億円を計上。参加促進、大阪ヘルスケアパビリオン運営費と会場の維持補修費、大阪メトロ中央線の輸送力増強、閉幕後の駅改札・券売所の撤去費用も盛り込みました。
　万博関連予算は万博推進局だけではなく、「ライドシェア推進」（都市整備部）、「子どもの万博招待」（教育庁、福祉部）など各部局も計上。さらに“万博のレガシー（遺産）を受け継いだ大阪の成長・発展”として、統合型リゾート＝ｌＲ立地促進（ＩＲ推進局）など、国内初となるカジノ誘致の事業が目立ちます。
　オンラインカジノ利用者らの摘発が２０２４年に過去最高を更新する中、当初予算では、府民理解促進へ広報費などに約１億２千万円を計上。
　一方でギャンブル依存症対策（健康医療部）は約１．３億円にとどまり、依存症対策に取り組む民間団体助成は半減しています。
　東京都や岩手県、徳島県など全国の自治体に賃上げ・雇用の独自施策が広がる一方、大阪府は賃上げへの直接支援を行いません。
　福祉施策として社会福祉施設の光熱費高騰対策（１１億円）、介護職員賃金引き上げの事業者補助（６０億円）、子ども１人につきコメなどを購入できる電子クーポン（１００億円）などを盛り込んでいますが、これらはすべて国が予算化した経済対策です。
　国民健康保険会計は２４年度大幅黒字の見通しですが、府内全市町村で値上げとなった全国最高レベルの国民健康保険料は新年度も同水準のまま府民生活に重くのしかかります。
　教育政策では、小中学校給食無償化への自治体助成も、府立学校の給食無償恒久化も行いません。府立学校の働き方改革としてコンサルタント派遣（１５校）を行いますが、保護者や教職員が長年求める府独自の少人数学級には背を向けたままです。
　性暴力被害者からの相談や診察対応、心のケアなどを２４時間体制で行ってきた「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」の移転先として、大阪市住吉区内の府施設が選ばれ、新年度に事業費約１億円を計上されますが、センター移転、改装のための一時的経費も含まれています。また新センターは、元利用者や支援グループが求めてきた病院拠点型の施設ではありません。