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　日本共産党大阪府議団は１３日、２月府議会に向けた府民団体懇談会をオンラインで開きました。
　石川多枝府議が、維新府政の問題点、府の新年度予算案と施策の特徴、党府議団の提案について報告しました。
　賃上げなど暮らしを応援する施策では、全国で自治体独自の直接支援が広がっているなかで府の対策は国が支出した財源を活用するだけにとどまっていると指摘。国保料の府内統一料金化中止や全国一高い介護保険料の負担軽減、子ども医療層の窓口負担ゼロ、市町村への給食無償化補助、府独自の少人数学級拡大などの切実な願いには背を向けていると批判しました。その一方で万博開催期間中の催しなど万博推進局以外の各部局での万博関連施策と予算は大幅に増えていると述べました。
　各団体から、「万博より上下水道の老朽化対策を」「増加する不登校や問題行動にゆっくり丁寧にかかわれる少人数学級の拡充を」「私立高校授業料無償化が宣伝されているが運営費助成を減らしたままで多くの私学が経営困難に」など現場の実態、要望が次つぎ出されました。