２０２５年１月２４日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ

２０２５年度の予算編成並びに施策についての重点要望

はじめに

　「お米も野菜も値上げ。食パン１枚を２回に分けて食べる」「原材料費に光熱費、価格転嫁したらますます売れない。このままでは廃業」ー３年に及ぶ物価高騰は、“消費税率２２％並み”とも言われる異常な水準となり、収まる兆しすら見えません。賃金の額面が上がっても物価高には全く追いついておらず、府内の実質賃金は２０２１年から２年間で年額１２万円近くも減っています。大阪の家計と生業は今、深刻な危機に追い込まれています。
　追い打ちをかけているのが、年金、医療、介護など社会保障費の負担増です。国民健康保険料と介護保険料は大阪が全国最高額レベルで、「保険料を払ったら受診料や介護利用料が払えない」状況さえ広がっています。政府はさらに、医療費の窓口負担増や介護給付削減を検討しています。
　このような中、全国では、物価高騰対策や賃上げ、社会保障や子育て・教育の負担軽減への直接支援に踏み出す自治体が広がっています。賃上げや男女賃金格差是正を行う中小企業への補助、小中学校給食や子ども医療費を無償化する市町村への補助など、都道府県が広域自治体として施策の具体化と予算措置を行い、市町村や民間を後押ししていることが大きな特徴です。
　ところが大阪府は、府民の暮らしと営業の危機を顧みることなく、知事自ら「今年は万博の年」と旗を振り、府の予算と人材を大規模に投入してきた大阪・関西万博への傾斜を際限なく進めようとしています。
　いま必要なのは、根拠のない「経済効果」を振りかざす万博一辺倒の「成長戦略」ではありません。暮らしの負担を軽減し府民所得を増やすことにより大阪の消費購買力を底上げし実体経済を立て直す、府民本位の成長戦略の策定と実行こそ必要です。
　この立場から、以下の内容で２０２５年度予算の編成を行うことを求めるものです。

１　知事の政治姿勢について

　　①　物価高騰から府民を守るため、賃上げと府民所得増、社会保障や教育の負担軽減による実体経済の立て直しを軸とする新たな成長戦略を策定し推進する。【最重点項目】
　　②　２度否決された「大阪都」構想は断念し、再度の住民投票は行わない。
　　③　万博開催・カジノ誘致と関連インフラ整備、「国際金融都市」など大企業減税と規制緩和に偏重した経済政策は、府民生活と大阪経済を悪化させるものでしかなく、抜本的に改める。
　　④　副首都推進局、万博推進局、ＩＲ推進局は解散するとともに、政令指定都市の権限を侵す「府市一元化」路線にもとづく府市の組織統合、府の組織変更は中止する。
　　⑤　福祉、教育、中小企業支援、住まい、安全など府民生活を直接支える府の部門を大幅に強化し、職員を重点的に増員する。
　　⑥　改憲を促す姿勢を改める。
　　　　政府に対し、平和と暮らしを破壊する大軍拡の中止、前文を含む日本国憲法全条項の堅持、９条を生かした平和外交の推進を求める。
　　⑦　社会保険制度について、「現役世代の負担軽減」を名目にして高齢者の保険料値上げと給付削減を求める発言は撤回する。


２　物価高騰から暮らしと中小企業を守る

（１）賃上げ推進、雇用と暮らしを守る
　　①　賃上げや男女賃金格差の是正を行う中小企業への直接支援制度を創設する。【最重点項目】
　　②　非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分に対応する助成制度を創設する。
　　③　非正規労働者等を対象とした、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。
　　④　極端な長時間労働や過剰なノルマなどを強いるブラック企業、ブラックバイトから労働者を守る規制条例をつくる。
　　⑤　下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定する。
　　⑥　奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請受付枠を大幅に増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充する。
　　⑦　コメの価格高騰にあたり、生産者団体や流通・小売業界にも働きかけ、十分な流通・販売量の確保と価格の低減を図る。
　　　　国に対し、価格の抑制、医療・福祉・教育施設等への備蓄米の直接提供などの対策を講じるよう求める。
　　⑧　国に以下の事項を求める。
　　　・　残業時間の上限短縮、派遣労働の一時的・臨時的なものへの限定、解雇・雇い止め規制、正社員と非正規労働者との均等待遇など、“人間らしく働ける”ルールを整備する。
　　　・　最低賃金を時給１５００円以上へ引き上げ、中小企業の賃上げへの支援を強化する。
　　　・　「マクロ経済スライド」などの年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価や賃金の上昇に応じて引き上げる。
　　　　　年金積立金の貯め込みをやめ、計画的に給付の維持・拡充に充てる。

（２）中小企業を応援、大阪経済を底上げ
　　①　住宅や事業所設備の建て替え・設備更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けるとともに、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくる。
　　②　中小企業への、光熱費・家賃などの固定費増加分に対する補助制度を設ける。
　　　　　国に対し、電気・ガス料金軽減策の抜本的強化を求める。
　　　　　電力・ガス等事業者に対し、料金抑制を求める。
　　③　物価高騰で減収となっている医療・福祉・教育施設等に対する財政支援を行う。
　　④　「新事業展開テイクオフ支援事業」の募集枠拡大など、中小企業の新規事業展開・事業継続支援制度の予算を増やし、要件を満たす申請者全員が支援を受けられるようにする。
　　⑤　「ゼロゼロ融資」などの借り換えやリスケジュールに当たり中小企業の負担が増加しないよう、金融機関に強く働きかける。
　　　　制度融資は、円滑な資金調達を支援する立場で、担保・保証依存型だけでなく返済履歴や経営指針書を保証審査の評価項目とし、保証料率の引き下げなどを行う。
　　　　「経営者保証ガイドライン」に基づき、経営者保証なしの融資を積極的に推進するようよう、各金融機関への助言を行う。
　　⑥　ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額する。
　　⑦　小規模事業経営支援制度は人件費ベースに戻す。
　　⑧　商店街振興予算を大幅に増額する。
　　　　空き店舗の、高齢者や子どものためへの活用等への補助制度を創設・拡充する。
　　⑨　住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を創設する。
　　⑩　中小企業施策に携わる府職員による中小企業訪問を制度化し、定期的に実施する。
　　⑪　「中小企業の日」（７月２０日）や「中小企業魅力発信月間」（７月）の意義を府民に広報・告知していく取り組みを強める。
　　⑫　国に対し、消費税率の５％への緊急引き下げ、およびインボイス制度の廃止を求める。

（３）農林水産業を振興
　　①　農林水産業の後継者対策、新規就農者の定着や事業拡大への支援を抜本的に強める。
　　　　普及指導員を計画的に増員する。
　　②　障がい者が農業に従事することにより障がい者の雇用・就労と農業の担い手づくりを進める“農福連携”を促進する。
　　　　就農障がい者の賃金を支える支援制度を設ける。
　　③　燃料、肥料、飼料の価格高騰に対する緊急補助を行う。
　　④　福祉施設や学校などで、地産地消による給食提供を市町村と協力して推進する。
　　⑤　府内産材の公共事業への活用や府内産材利用建築物への補助など、林業振興を図る。
　　　　森林組合への補助を引き上げる。
　　⑥　中央卸売市場の再整備は、民間化や規制緩和の方向ではなく、府の責任を堅持し、食の安全と円滑な流通、卸・仲卸業者の営業を守る立場で進める。
　　⑦　国に対し、食料の自給率向上と安定供給、農林水産業者の所得増と担い手づくりの抜本強化を求める。


３　医療・福祉の充実で命と健康を守る

（１）医療体制を強化
　　①　急性期病床をはじめとする病床の削減、回復期病床への転換は中止する。
　　　　国に対し、公立・公的病院の統廃合、急性期病床などの削減計画を、中止・撤回するよう求める。【最重点項目】
　　②　府立病院の運営費負担金を増額し、正規職員を増員する。
　　　　大阪母子医療センターの建て替えに伴う病床削減はやめ、休止病床の活用で病床を確保する。
　　③　国に対し、マイナ保険証の押し付けと健康保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従い健康保険証の発行を継続するよう求める。

（２）感染症対策を強化
　　①　高齢者・障がい者が新型コロナ等に感染した場合に入院できる体制を平常時から整える。
　　②　新興感染症を見据え、新型コロナをはじめとする検査体制の整備を、各市町村や医療機関と協力して進める。
　　③　医療機関での新型コロナの検査費用は無償とし、治療薬の自己負担分は府として補助する。
　　④　感染拡大初期から対応できる発熱外来等の整備を平時から進める。
　　⑤　感染症指定医療機関及びその病床を増やす。
　　⑥　感染症拡大の際に、発熱外来、検査体制、病床確保、人員確保等への補助金制度を、国待ちにならず府独自に設ける。

（３）保健所を強化
　　①　保健所を、政令市・中核市とも協力し、人口１０万人に１か所をめどに計画的に増設する。
　　②　府内すべての保健所に、保健師をはじめとする専門職員や事務職員を大幅に増員する。増員にあたっては、安易な民間委託は行わない。

（４）国民健康保険の負担を軽減
　　①　国民健康保険の府内統一料金化は中止する。
　　②　市町村が、国保料や減免制度の設定、法定外繰り入れや基金活用などを独自に行うことを認める。
　　　　市町村の国民健康保険料引き下げ努力を「不適切」だとする通知「国民健康保険の事業運営にかかる留意事項について」（２０２４年８月）は撤回する。
　　③　未就学児の国民健康保険料「均等割」分減額に、府独自に上乗せして対象を１８歳まで拡大する。
　　④　府の一般会計から法定外繰り入れを行うなど、国民健康保険への府独自補助を大幅拡充する。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・　公費を１兆円投入し、高すぎる保険料を引き下げる。
　　　・　協会けんぽなどの被用者保険と比べ保険料を著しく高くしている「均等割」「平等割」を廃止する。
　　　・　「所得割」保険料率を引き下げる。
　　　・　福祉医療費助成制度へのペナルティを全廃する。
　　　・　傷病手当金は、被用者だけでなく事業主も支給対象とする。
　　　・　出産手当金を支給する。
　　　・　生活に困窮する人の国保料を免除し、その費用を国庫で補う国の制度をつくる。

（５）ギャンブル依存症対策を強化
　　①　府の「ギャンブル等依存症対策推進計画」を改正し、依存症対策を抜本的に強化する。
　　　　関係団体と連携し、各市町村にギャンブル依存症対策相談窓口を開設し、専任の相談員を正規雇用で常駐配置する。
　　②　支援団体・グループの活動を保障するために、府として人的・財政的支援を行う。
　　③　各市町村職員を対象とした、ギャンブル依存症に対する研修を強化する。
　　④　青少年へのギャンブル依存症問題の周知・学習は、当事者やその家族の協力を得るなど、より実のあるものとする。

（６）福祉医療費助成制度を拡充
　●　乳幼児医療費助成制度
　　①　府として窓口負担を無償とし、助成対象を１８歳まで引き上げる。
　　　　所得制限を、２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。
　　②　「新子育て支援交付金」を、成果配分枠、優先配分枠ともに大幅に増額し、子どもを貧困から守るセーフティネットとして充実させる。
　●　老人医療費助成制度
　　③　制度を廃止した２０２２年度以後の府内高齢者の医療機関受診状況について、実態調査を行う。
　　④　府として新たに、住民税非課税世帯を対象とした高齢者医療費助成制度を創設する。
　●　重度障がい者医療費助成制度
　　⑤　患者負担を、院外調剤薬局を含め１回５００円以内、１医療機関あたり月３回目から無料、複数医療機関受診時は上限月２５００円以内に戻す。
　　⑥　精神障がい者の対象を、「身体障がい者１・２級と認定基準が概ね同等と考えられる精神障がい者保健福祉手帳１級所持者」とする考え方を見直し、精神障がい者の半数以上を占める２級を加える。
　●　妊産婦医療助成制度
　　⑦　妊産婦医療助成制度を創設する。
　　⑧　妊婦検診の助成項目の拡充に向け、府として財政支援を行う。

（７）高齢者の医療・介護、介護予防を充実
　　①　介護保険の保険料、利用料の軽減制度を実施する市町村への財政支援を行う。
　　　　府として介護保険料、利用料の減免制度を創設する。
　　②　加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度を創設する。
　　　　府の補助率は１０分の１０とする。
　　③　国に以下の事項を求める。
　　　・　年金の「マクロ経済スライド」を撤廃し、物価高騰に見合った年金額に引き上げる。
　　　・　介護利用料の２割負担の対象拡大、老人保健施設の多床室有料化、ケアプランの有料化等は中止する。
　　　・　７５歳以上の医療費窓口３割負担への拡大を行わず、２割負担を１割負担に軽減する。
　　　・　介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３０％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・　特別養護老人ホームの入居基準を要介護１以上に拡大する。

（８）介護、障がい、保育等福祉施設を支援
　　①　府として福祉施設の職員不足の実態調査を行う。
　　②　配置基準を上回る職員配置を行う福祉施設に対し、人件費補助を行う。
　　　　介護・障がい・保育職場での処遇改善制度を府として創設する。
　　③　物価高騰のもとでも福祉施設が事業を継続できるよう、食材費や水光熱費への継続的な補助制度を創設する。
　　④　地域福祉振興助成金の枠を拡大するなど、コロナ禍以降事業継続困難となっているＮＰＯ法人への支援を拡充する。

（９）障がい者、難病患者を支援
　　①　医療型障がい児入所施設をはじめとする重度障がい者入所施設を、府内で当面２か所設置する。
　　②　障がい者就労施設などへの建設、運営補助金を復活する。
　　③　障害福祉サービス等報酬改定により事業収入減となる障がい者施設への運営補助制度を創設する。
　　④　小児慢性特定疾病医療費助成は、対象者が２０歳を超えても継続し、自己負担を軽減する。
　　⑤　障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮を行う市町村による補助額の半分を負担する。
　　⑥　府の職員採用において、障がい者の特別選考制度に難病患者を加える。
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　障害者総合支援制度の応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　・　障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を廃止し、障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにして、介護保険対象年齢でも従来の支援を継続できるようにする。
　　　・　障害福祉サービス等報酬の見直しは、現場の実情に則り行う。
　　　・　職員不足の解決や最低賃金引き上げへの対応、安定運営を実現するために、基本報酬・加算の大幅プラス改定を行う。
　　　・　食材費や水光熱費の高騰を踏まえ、食事提供体制加算を継続、拡充、恒久化する。

（１０）生活困窮者を支援
　　①　生活保護世帯、低所得世帯等に対し、物価高騰対策として、生活福祉資金貸付の紹介にとどまらず、夏季・冬季一時金の支給、食料品や光熱費への助成を行う。
　　②　生活保護世帯へのエアコンの購入・設置（買い替え含む）・修理費用の補助を行う。
　　③　生活保護担当ケースワーカー増員のための市町村への財政支援を府として行う。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　生活福祉資金は無条件で無利子にする。
　　　・　生活保護の生活扶助削減を中止する。住宅扶助を復元する。
　　　・　扶養義務の拡大解釈による生活保護受給抑制や、生活困窮者自立支援に名を借りた人権侵害が起こらないよう徹底する。
　　　・　減額した生活保護の期末一時扶助を復元する。


４　子育て・教育環境の向上で子どもを守る

（１） 学校教育環境を整備
　　①　全府立学校で学校給食を恒久的に無償化する。
　　　　公立学校の給食費を無償化する市町村に府として財政支援を行う。【最重点項目】
　　②　修学旅行費、学用品等の負担軽減を府として行う。
　　③　養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小・中・高校に複数配置する。
　　④　学校健診後の後追い調査を実施し、子どもが適切な医療を受けられるよう支援する。
　　　　無料定額診療事業を、全児童・生徒の家庭に周知する。
　　⑤　府立学校での生理用品設置は、全ての女子トイレに常備できるようにする。
　　　　全府立学校の保健室に布製のナプキンを常備する。市町村と協力して生理用品の小中学校への常備を進める。
　　⑥　国の制度実施待ちにならずに、全公立小中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出すとともに、小中学校ともに３０人、２０人学級編成への検討を進める。
　　⑦　「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウォッチ」は中止する。
　　⑧　小中学校の義務教育標準に見合う正規教諭を採用し、定数内講師の正規化を進める。
　　⑨　全公立小中学校のスクールカウンセラーを大幅増員し、毎日、始業から放課後まで常駐できるようにする。
　　⑩　「子ども相談支援員」を、教師ＯＢなどの力を総動員して全公立小中学校に複数配置する。
　　⑪　フリースクールに通う児童生徒への利用料軽減制度を創設する。
　　⑫　ＩＣＴの導入による教員の負担増への対策を講じる。
　　⑬　児童の安全確保のために小学校警備員配置への補助を復活する。
　　　　地域の“見守り隊”を有償で確保する市町村への財政支援を府として行う。
　　⑭　公立小中学校、府立学校に専任の図書司書を配置するとともに、現在配置されている司書を含め正規雇用とする。
　　⑮　朝鮮学校への補助金を復活する。
　●　支援教育
　　⑯　特別支援学校設置基準に基づいて支援教育の現状を総点検する。　　　　“パーテーションで区切る”など安易な教室転用は行わない。
　　⑰　法の趣旨に沿って府独自の特別支援学校の面積基準を定め、新校整備計画を策定し直ちに整備を進める。
　　⑱　特別支援学校の看護師は定数枠外で配置する。
　　⑲　支援学校の通学バスに看護師を配置する。必要に応じて保護者が同乗できるようにする。
　　⑳　小中学校での養護学級在籍児童生徒を現学級在籍者数としてカウントしたクラス編成に基づく教員加配を行う。
　　㉑　障がい種別に応じて支援学級を充実させる。通級指導は自校通級を原則とし、そのための施設整備、教員配置を行う。
　　㉒　支援学校寄宿舎の修繕改修を行う。
　　㉓　国に以下の事項を求める。
　　　・　特別支援学校設置基準を、児童・生徒数の上限や既存校への適用を定めるなど、さらに改善する。
　　　・　支援学校建設への国の補助率を大幅に引き上げる。
　●　府立高校
　　㉔　府立学校条例第２条２項を廃止し、機械的な府立高校廃止をやめる。
　　㉕　府立高校施設の老朽調査を行い、緊急改修計画を策定し改修する。
　●　私立学校
　　㉖　入学金を無償にできるよう、府として補助制度を設ける。
　　㉗　私立高校経常費助成の単価を全国平均の水準まで直ちに引き上げる。
　●　大学等
　　㉘　大阪公立大学の運営費交付金を増額し、教職員を増員する。
　　㉙　大阪公立大学の授業料等支援制度における学生や保護者の居住要件は廃止する。
　　㉚　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　　㉛　奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請受付枠を大幅に増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充する。（再掲）
　　㉜　国に以下の事項を求める。
　　　・　大学学費値上げを止めるための緊急の予算措置を講じる。
　　　・　大学学費を半額にする。入学金制度を廃止する。

（２） 子どもの貧困を打開、子育て支援を強化
　　①　府として乳幼児医療費助成制度の窓口負担を無償とし、助成対象を１８歳まで引き上げる。
　　　　所得制限を、２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。（再掲）
　　②　「新子育て支援交付金」を、成果配分枠、優先配分枠ともに大幅に増額し、子どもを貧困から守るセーフティネットとして充実させる。(再掲）
　　③　物価高騰対策として、おむつ代やミルク代等への補助を行う。
　　④　「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の上限を引き上げ、市町村が使いやすい制度に改善する。
　　⑤　ひとり親家庭支援のため、府として児童扶養手当への上乗せ制度を創設する。
　　⑥　ひとり親の就業支援に関する特別措置法に基づき、母子家庭の母親の正規雇用を拡大する自治体や地元企業への支援を強化する。
　　⑦　就学援助の認定基準を生活保護基準の１．５倍程度まで引き上げるとともに、入学準備金を入学前に支給できるよう市町村に働きかける。
　　⑧　困窮家庭の子どもに対し、市町村と協力し朝食提供を行う。
　　　　フードバンク等へ必要な時に必要な食材等が届く体制を、市町村や民間団体と協力して構築する。

（３） 保育・学童保育を支援
　　①　物価高騰により減収となったひとり親世帯に対し、保育料、学童保育利用料の減免を行う市町村への補助を行う。
　　②　保育所・幼稚園の給食費無償化を進める市町村への財政支援を行う。
　　③　病児病後児保育所設置を行う市町村への人的、財政的支援を行う。
　　④　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、国に対し、賃金引上げなどの保育士の処遇改善を求める。
　　⑤　潜在保育士が復職する場合の支度金を府として支給する。
　　⑥　保育所施設基準の安易な規制緩和は行わない。
　　⑦　府独自の配置基準をもうけ、保育士を増員する事業所に人件費を含む財政支援を行う。
　　⑧　学童保育の１支援単位の児童数は原則３０人以下で運営するよう促進する。
　　⑨　学童保育運営費単価について、常勤職員を２名以上配置できるよう大幅に引き上げる。
　　⑩　学童保育に入所を希望するすべての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。
　　　　大規模化による詰め込みや安易な民間委託は行わないよう市町村に働きかける。
　　⑪　放課後デイサービス利用料金の負担軽減を府として行う。

（４） 児童虐待対策を強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充を進めるとともに、ＯＢや専門家の力も借りて研修を強化する。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるようリーダーシップを取るとともに、人員確保の財政支援を行う。
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化を進めるために保健師を派遣する。
　　④　全公立小中学校のスクールカウンセラーを大幅増員し、毎日、始業から放課後まで常駐できるようにする。（再掲）
　　⑤　早期発見・対応ができるように、ＮＰＯをはじめ民間や地域との連携を更に強化する。
　　⑥　一時保護施設を増設し、一時保護した子どもを安易に自宅に返すことのないようにする。


５　万博・カジノ中止、環境・防災・安全のまちづくりを進める

（１）万博・カジノを中止
　　①　「大阪・関西万博２０２５」は、府民・国民に巨額の財政負担を強いるとともに、安全面での重大な問題があり、中止する。【最重点項目】
　　　　国に対し、「大阪・関西万博関連インフラ整備計画」を撤回するよう求める。
　　②　万博への「児童生徒・子ども招待事業」は中止する。
　　③　カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を中止する。
　　　　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」は撤回する。
　　④　夢洲を、一般・産業廃棄物や建設残土などの最終処分場として、土壌や大気など環境対策に万全を期しつつ維持・整備する。

（２）不要不急の大型公共工事を中止・凍結
　　①　なにわ筋線・なにわ筋連絡線の建設、夢洲への鉄道延伸は中止する。
　　②　大阪モノレール延伸事業は凍結し、需要、採算性などを再精査する。
　　③　国に対し、リニア中央新幹線建設と北陸新幹線延伸を中止するよう求める。
　　　　大阪への延伸要望は撤回する。
　　④　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。
　　　　淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。
　　⑤　大阪都市計画局のあり方を抜本的に見直し、大阪市からの業務委託は解消するとともに、全市町村との連携を強め、府内全域の環境・防災・安全の向上に資するまちづくりを進める。
　　　「グランドデザイン・大阪」を、この立場で全面改訂する。

（３）大規模災害から命を守る
　　①　南海トラフ地震に備え、市町村や民間事業者と連携して早急に対策を強化する。
　　　・　住宅耐震化への予算と体制を抜本的に拡充し、「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」で定めた目標を速やかに達成する。
　　　・　水道、電気、ガス、通信などライフラインの地震対策を、企業団や各事業者に要請し促進する。
　　　・　学校施設、道路・橋梁、医療・福祉施設、大規模商業施設・マンションなどの耐震化を、管理者や事業者を支援し促進する。
　　　・　国に対し、南海トラフ地震に備えた防災・安全対策予算の抜本拡充を求める。
　　②　木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を、少なくとも「２０００年以前」に拡大する。
　　　　１軒あたりの補助総額が１００万円以上となるよう補助を増額するとともに、国に対し、負担割合の引き上げを求める。
　　③　国に対し、被災者生活再建支援法の抜本拡充を強く求めるとともに、当面、府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。
　　④　河川改修予算を大幅に増額し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求め改修テンポを速める。
　　⑤　国や各府県と連携し、流域全体を対象に自然環境保全と両立する流域治水を淀川水系などで進める。
　　　　治水への効果が明確でない大戸川ダム建設への「同意」を撤回する。
　　⑥　密集住宅市街地整備促進事業の予算と体制を大幅に増やし、自治体への支援を強化し、危険な密集住宅市街地を２０３０年までに全域解消する。
　　⑦　避難所の“三密”防止のために、財政支援制度を設けて民間施設を含め新たに避難所を確保する。
　　　　避難所に、パーテーション、簡易ベッド、空調・換気システム、体温計、消毒資機材など感染防止資材を確保するために、市町村への財政支援や独自の備蓄を行う。
　　⑧　避難所での性暴力や盗難などへの対策を強化する。
　　⑨　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。
　　　　社会的距離を確保できる福祉避難所を、市町村と協力して確保、整備する。
　　　　難病患者や慢性疾患患者等への医療、医薬品提供体制を、市町村と協力して整備する。
　　⑩　「大阪防災アプリ」を、避難所受付機能を加えるなど改善強化し、周知・普及する。
　　⑪　ペット同伴で避難できる避難所を、市町村と協力して増やす。
　　⑫　国に対し、能登地震・豪雨災害、東日本大震災などの被災者の生活と生業の再建を柱にした被災地の復興支援を抜本的に強めるよう求める。

（４）安全なまちづくり
　　①　コスト削減ありきで「府域一水道」を市町村へ押しつけることはやめる。
　　　　安心・安定・安価という水道法の３原則に基づき、市町村の自主的な水道事業の運営を支援する。
　　②　府内のバス路線やコミュニティバス・デマンド交通を維持するための補助制度を創設する。
　　　　路線バス人材確保事業の対象事業、補助金額を拡充する。
　　③　自動車優先の道路整備を改め、歩道や自転車専用道路の整備を推進する。
　　④　府管理道路の補修や路面表示の塗り替え、ガードレールや道路照明灯、カーブミラーなどの設置を、住民の要望を踏まえ迅速に行う。
　　⑤　自転車ヘルメット購入費補助制度を設ける市町村への財政支援を行う。
　　⑥　街路樹の伐採は、近隣住民の理解や環境・安全への配慮なしには行わない。
　　⑦　鉄道駅可動式ホーム柵整備予算を大幅に増額し、１日の乗降客数１０万人以上の駅への設置を直ちに完了する。
　　⑧　鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度を拡充し、１日の乗降客数３千人未満の駅にもエレベータなどの設置を進める。
　　⑨　府立公園・緑地の営利施設化を見直し、潤いと憩い、環境・防災の視点を重視した公園行政に改める。
　　⑩　街頭犯罪、「振り込め詐欺」など特殊詐欺、危険ドラッグなどの対策を強化する。
　　⑪　道路信号機を、地域の要望を踏まえ計画的に増設する。
　　　　交通弱者用や高齢者用などの信号機の増設テンポを早める。
　　⑫　交番の統廃合については、地域住民の合意を前提とする。
　　⑬　改正動物愛護法を確実に実施する立場で、犬や猫などの“殺処分ゼロ”を目指し、愛護団体や地域住民とも協力して譲渡などを促進する。
　　　　飼い主のいない猫の去勢・避妊手術、犬猫のマイクロチップ装着への補助制度を設ける。
　　⑭　市町村の実状や自主性を踏まえない、市町村合併への誘導は行わない。
　　　　市町村振興補助金の「あり方議論推進分」は廃止する。
　　　　国に対し、地方自治体の財源を保障するために、地方自治体の財政需要に見合った一般財源総額の確保と地方交付税の拡充を求める。

（５）住みよい府営住宅へ
　　①　府営住宅の管理戸数を、２０２０年度の１１．７万戸から２０３０年度１０．５万戸、２０５０年度７．６万戸へと削減する計画は撤回する。
　　　　建て替え時の戸数削減は原則として行わない。
　　②　すべての府営住宅で空き家率が５％程度以下となるよう、募集を増やして高い応募倍率を引き下げ、入居者を増やす。
　　　　入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して増額し、補修を進める。
　　③　敷地内植栽の剪定、排水管など共用施設の清掃・維持管理をはじめ、府営住宅管理に係る入居者負担を軽減する。
　　④　建て替えなどによる空き地を活用し、新たな府営住宅や、介護・障がい・保育施設を建設する。
　　⑤　府営住宅を、子ども一時保護や貧困対策、高齢者や障がい者のグループホームなど福祉目的で活用する場合は家賃を減免する。
　　⑥　雨漏り被害などを一律に自然災害として補償しない態度を改め、実情に即した損害補償を行う。
　　⑦　一時避難用の住宅提供にあたっては、浴槽等を完備する。


６　気候危機打開、原発ゼロ、環境を守る

（１）気候危機打開、原発ゼロ、再生エネルギー普及
　　①　「大阪府地球温暖化対策実行計画」の温室効果ガス削減目標値を、ＣＯＰ２８で合意された「２０１９年比で２０３０年までに約４３％、２０３５年までに約６０％削減」に見合う目標に引き上げ、そのために必要な施策と予算、人員を確保する。
　　　　大口排出企業と削減の協定を結ぶ。【最重点項目】
　　②　国と電力会社に、原子力発電所の即時停止と計画的な廃炉、核燃料サイクルからの撤退を求める。
　　③　住宅太陽光パネル設置への補助制度を設け、普及計画を策定し推進する。　　市町村や住民の共同による再生可能エネルギー事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進する。
　　④　再エネ発電所や建物・農地での太陽光発電の増設を図るとともに、住民・事業者がＣＯ２排出の少ない電力を選んで購入できるよう支援する。
　　⑤　地域の条件を活かした多様な再生可能エネルギーの導入、排熱の地域利用、地域の企業や家庭が再エネ比率の高い電気を選べるよう助言する仕組みを導入し、財政支援を行う。
　　⑥　自治体施設・事業での脱炭素計画、実施を強化し、建物の断熱や省エネ設備の導入、再エネ１００％を追求する。
　　　　民間事業所による建物の断熱や省エネ設備の導入への補助制度を設ける。
　　⑦　府立学校など府有施設への太陽光パネルの設置を抜本的に強化し進める。
　　⑧　国に以下の事項を求める。
　　　・　温室効果ガス削減目標を、２０３５年度までに２０１３年度比７５％～８０％削減（２０１９年度比７１％～７７％削減）とする。
　　　　　２０３５年度までにエネルギー消費を６割減らし電力の再エネ比率を８割にするなど、積極的な目標を掲げ取り組む。
　　　・　原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退を進め、２０３０年度に原発と石炭火力発電ゼロを目標にかかげ、十分な財政措置を講じ推進する。
　　　・福島第一原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を中止する。

（２）環境を守る
　　①　ダイキン工業淀川製作所のＰＦＯＡ放出問題に関し、健康不安を感じている府民への血液検査および淀川製作所敷地外のばく露調査、土壌汚染調査を、関係者と協力して実施する。
　　②　ダイキン工業に対し、淀川製作所敷地内の地下水、処理水、下水放流水等のＰＦＯＡ濃度の調査データを公表するよう求める。
　　③　大気・水質・土壌・騒音・振動などの検査と指導体制を強化し、環境と住民の安全・健康を守る立場で推進する。許認可権限の市町村への移譲にあたっては、住民にとってマイナスにならないよう責任を果たす。


７　ジェンダー平等、民主主義と文化を大切にする

（１）ジェンダー平等社会の実現
　　①　雇用におけるジェンダー差別をなくし、ハラスメント及び出産や育児をきっかけにした退職勧奨などを許さない職場・社会づくりを進める。
　　　　各職場でのジェンダー差別について調査を行う。
　　②　府の「困難な問題を抱える⼥性への⽀援のための施策の実施に関する基本的な計画」に、性的被害を受けた人に対する支援施策強化を位置づける。
　　③　性暴力被害者ワンストップ支援センターの機能を府の責任で抜本的に強化する。
　　　・　「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」を府立病院など府内の公立・公的病院で存続・拡充する。【最重点項目】
　　　・　新たな性暴力被害者ワンストップ支援センターを府内の公立・公的病院内に整備する。
　　　・　府の補助金を抜本的に増額するとともに国に補助金増額を求め、医療従事者、支援員、同行支援員等の安定的な確保と身分安定を図る。研修等を府の責任で行う。
　　④　痴漢被害根絶にむけ、女性相談交番の設置をさらに進める。
　　　　鉄道会社などと連携し、被害調査を行い、車内対策を強化する。
　　⑤　ＤＶ被害者、性的被害者などを、被害の実情にあわせて保護できるよう、施設を増設する。
　　⑥　女性一時保護施設に対し、人的確保のための財政支援を行い、支援員を増員する。
　　　　ＤＶ被害者とそれ以外の困難女性を分けて保護できるようにする。
　　⑦　シングルマザーや生活困窮世帯に生理用品を無償提供する。
　　⑧　女性相談支援員の全市町村での複数配置や身分保障ができるよう、市町村と協力して財政支援を行う。
　　　　女性相談支援員の専門性向上のための研修会等を、府の責任で定期的に開催する。
　　⑨　国に以下の事項を求める。
　　　・　選択的夫婦別姓および同性婚を認めるよう民法を改正する。
　　　・　「世帯主」制度を廃止する。
　　　・　賃金の男女格差を是正する。
　　　・　女性差別撤廃条約の選択議定書を直ちに批准する。

（２）青年が輝く大阪へ
　　①　極端な長時間労働や過剰なノルマなどを強いるブラック企業、ブラックバイトから労働者を守る規制条例をつくる。（再掲）
　　②　青年や学生、子育て世代向けに、住宅家賃補助制度や住宅ローン金利補助制度をつくる。
　　③　青年の文化・スポーツ活動の拠点となる施設を、各市町村と協力して府内各地に整備する。
　　④　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　　⑤　奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請受付枠を大幅に増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充する。（再掲）
　　⑥　大阪公立大学の授業料等支援制度における、学生と生計維持者の「３年以上府内居住」とする要件は廃止する。（再掲）
　　⑦　国に以下の事項を求める。
　　　・　大学学費値上げを止めるための緊急の予算措置を講じる。
　　　・　大学学費を半額にする。入学金制度を廃止する。（再掲）

（３）文化・芸術・スポーツを振興
　　①　芸術文化振興補助金および大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金を大幅に拡充する。
　　②　国際児童文学館について、専門員の配置を復活するなど、必要な人員と予算を確保する。
　　③　大阪の芸術文化の中核となる総合的な芸術文化施設（劇場、音楽ホール、伝統芸能舞台、稽古場など）の建設を検討する。
　　④　府営スポーツ施設を、誰もが気軽に使用できる施設として維持する立場で、利用料金の適正化、指導員やスタッフ増員などを進める。
　　⑤　市町村と連携し、地域のスポーツ活動の拠点である学校開放施設を増やし、用器具の充実、シャワーや夜間照明の整備などを図る。
　　⑥　障がい者が利用できる多機能型スポーツ施設の増設とバリアフリー化を進める。
　　　　障がい者に配慮した設備や指導者・ガイド・介助者の配置を促進する。
　　　　ファインプラザ大阪と稲スポーツセンターを、利用者の声を聞いてさらに充実・改善する。
　　⑦　大阪大空襲・被爆・戦後８０年の節目の年として、年間を通して平和を発信し、若い世代への継承を進める事業を実施する。
　　⑧　「ピースおおさか」を、大阪空襲犠牲者を追悼し第二次世界大戦に至る経過や実相を伝える場にふさわしく、専門家や戦争被害者、幅広い府民を交え検討を続け、必要な充実・改正を行う。


８　国への要望

　●　国に以下の事項を求める。
　　①　企業・団体によるパーティー券購入を含め、企業団体献金を全面的に禁止する。
　　②　政党助成金制度を廃止する。
　　③　核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ。
　　④　敵基地攻撃能力保有と大軍拡を宣言した「安全保障３文書」の閣議決定を撤回する。
　　　　平和と暮らしを破壊する大軍拡を撤回し、前文を含む日本国憲法の全条項を堅持し、９条を生かした平和外交を推進する。
　　⑤　沖縄県辺野古での米軍新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求める。
　　　　戦没者の遺骨が眠る土砂を基地建設の埋め立てに使用しない。
　　⑥　パレスチナ・ガザ地区での停戦合意の確実な実行および恒久停戦と全人質の解放を求める。
　　　　ガザ地区への大規模な人道支援を国際社会に呼びかけ直ちに再開する。
　　⑦　ロシア軍のウクライナからの即時・全面撤退を求める。
　　⑧　首相・元首相を含む全国会議員の統一協会との接点を再調査・公表する。