全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）は６日、大阪市内で大阪府と交渉し、生活保護費の物価高騰に見あう引き上げや、制度改善を求めました。日本共産党の石川多枝府議が同席しました。
　参加者が「野菜もコメも買えない」「袋めんばかりで不健康」「風呂も我慢」と衣食・光熱費の高騰を訴え、年末一時金の復活など府に独自支援を要求。府は「コロナ禍での生活困難や生活必需品の物価上昇の影響は認識」しながら「国が責任をもって行うべきで、府独自制度は困難」という回答に終始しました。
　大口耕吉郎会長は「『物価下落』を口実に自民党政権はこの１０年で戦後最大の保護費の減額を行ったが、今の異常な物価高には何の手だてもとらない。大阪府もカジノ・万博をやめ財源を福祉に回すべきだ」と述べました。
　石川府議は「国の制度だからと大阪府が何もできないわけではない。府にできることは何なのかを一緒に考えるきっかけにしてほしい」と話しました。