昨年５月のコロナ５類化で大阪府の独自の支出が少なくとも約２５５億円減ったことがわかりました。２０２３年度決算を審議した３日の府議会健康福祉常任委員会で日本共産党の石川多枝府議が明らかにしました。
　府の新型コロナ対策費のうち「感染症・検査」費に占める府独自財源は当初予算で約２６６億円でしたが、５類化に伴う国の対策の廃止などで決算ではわずか約１１億円でした。
　石川氏は、昨年５月の５類移行で病床確保補助金廃止、入院の重点化が行われ、大阪でも無料換査場、高齢者施設等スマホ検査センター廃止、検査・治療の自己負担導入で、「高齢者が安心して入院・治療できる体制がなくなり、コロナ禍で多くの死者を生み出した教訓が生かされていない」と指摘しました。
　吉村洋文知事が「国の方針で通常の医療提供体制に移行した」と述べたのに対し、石川氏は「浮いた一般財源を活用し、検査、治療への公費負担の継続など府独自のコロナ対策に取り組めた」と強調。今後の対策にはこのようなことがないよう求めました。