日本共産党の石川多枝大阪府議は２８日、大阪府の２０２３年度決算を審議する健康福祉常任委員会で、感染症対策、府立病院機構への運営費負担金、保育所待機児対策、子ども医療費助成事業についてただしました。
　２４年４月１日時点の保育所待機児は１１１人で２３年度より多少減ったものの、「隠れ待機児」は２４年４月１日時点で９０１４人と２３年同時期より１１６７人も増加しています。
　石川氏は、隠れ待機児の中には希望する園に入れない、兄弟で分園となるなどでやむなく育休を延長する－などの困難な実態を示し「これまでの施策では間尺に合わない」と指摘。府は「利用可能な情報を提供していく」と述べました。
　石川氏は「情報提供だけでは待機児解消は進まない」として、定員増に必要な保育士の確保へ賃上げなどの処遇改善、潜在保育士が復職しやすい労働環境整備への支援を府として行うべきだったと指摘。府が「国に処遇改善を要望している」と述べたのに対し、府が支援策を強化して保育士確保と待機児解消を進めるよう要望しました。