企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書

　一昨年、政治資金パーティーに関する収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった、いわゆる“裏金問題”が明るみとなった。さらに今年１０月には、衆議院議員選挙で非公認とした候補者側に政党助成金２０００万円が支給されていたことも判明した。
　近年、元法相夫妻による選挙買収事件、ＩＲ担当副大臣のカジノ汚職事件、鶏卵汚職事件、ＵＲ口利き疑惑、「桜を見る会」前夜祭の買収問題など、“政治とカネ”をめぐる問題が後を絶たず、国民の間に政治に対する不信感が広がっている。
　これらの問題の根本には、“裏金”の原資となった政治資金パーティー券購入を始めとする企業・団体による政治献金がある。政治の腐敗を正すにはこの全面禁止が急務である。各種調査の結果が示すように、企業・団体献金禁止は国民多数の世論である。
　よって政府及び国会は、企業・団体による政治資金パーティー券購入を含め、企業・団体献金を全面的に禁止するよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

高齢者医療費窓口３割負担の対象拡大の中止を求める意見書

　政府は、９月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」において、７５歳以上の医療費窓口負担割合について、現在は「現役並みの所得のある人」としている３割負担の対象者を広げることを検討するとした。
　しかし現在、高齢者世帯の家計は、近年の物価高騰や年金支給額抑制、医療・介護費の負担増等により、極めて厳しい状況にある。また、原則１割・「現役並み所得者」３割とされてきた７５歳以上の医療費窓口負担は、一昨年に年収２００万円以上の単身者等が２割に引き上げられたため、深刻な受診抑制が起こっている。これ以上の負担増は、高齢者の生活をさらに圧迫し、医療にアクセスできない高齢者を増加させることとなる。
　しかも、高齢者の負担を増やせば、病院に行かず重症化するリスクが増え、結果的に現役世代の負担も増加することになる。
　よって政府及び国会は、高齢者医療費窓口３割負担の対象拡大を中止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

同性婚を認め、関連する法令の速やかな改正を求める意見書

　東京高裁は１０月３０日、同性間の婚姻（同性婚）を認めない法律の規定について、「法の下の平等」を定めた憲法１４条１項と「婚姻や家族の法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定すべき」と定めた憲法２４条２項に違反するという判断を示した。この裁判は「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼ばれ、３０人を超えるＬＧＢＴＱ当事者が全国で訴訟を起こしており、これで８件中７件で違憲・違憲状態の判決が言い渡されたことになった。
　法律上の同性婚が認められていないため、性的指向が同性に向く人々は、互いに配偶者と認められないことによる各種の不利益を被っている。同性婚を認めないことは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法第１３条、第１４条に照らし重大な人権侵害に当たる。
　国や地方公共団体は、法令等における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」等の解釈において、性的指向によって異なる取扱いをすることに強い正当化事由が見当たらない限り、法令上の性別が同じ者を除外することなく、法を平等に適用し、その保護を図るべきである。
　よって政府および国会は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うことを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

現行の健康保険証の発行継続を求める意見書

　政府は１２月２日から現行の健康保険証の発行を停止するとしている。
　しかし、全国保険医団体連合会の調査では、今年５月以降にマイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）に関して「資格確認ができず一旦１０割負担となった」「受診を諦めた」等のトラブルがあったと回答した医療機関が約７割にのぼっている。
　マイナンバーカードの電子証明書は５年ごとの更新が必要で、更新できずに医療機関を受診した際には資格情報が無効となり、窓口で１０割負担を求められる事例が頻発しかねない。
　そもそも、マイナンバーカードの作成や健康保険証利用は任意であり、マイナンバーカードの取得を事実上強制するために保険証を廃止することは許されない。マイナンバー制度で多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題である。
　よって政府及び国会は、現行の健康保険証の廃止はやめ、発行を継続することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。