新型コロナ対策への経済的支援を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症は、昨年の５類移行後も繰り返し全国的な感染拡大を起こしている。拡大が先行した地域では、発熱外来の予約が取れなくなるなど医療が逼迫する事態が発生している。
　医療逼迫や医療崩壊を防ぐためには重症患者の増加を抑えることが必要だが、抗ウイルス薬の自己負担軽減や診療報酬の特例の経過措置が今年３月末で打ち切られたため、高い自己負担を理由に抗ウイルス薬の処方を避ける傾向が広く生じている。また、秋から新たな枠組みで接種が始まるワクチンの自己負担についても非常に高額となることが懸念される。
　よって政府及び国会は、新型コロナウイルス感染症の流行による医療逼迫や医療崩壊を防ぎ、必要な医療を提供し命と健康を守るため、下記の事項を速やかに行うよう求める。

記

１．新型コロナ治療薬の自己負担を、インフルエンザなど他の感染症で用いられる治療薬と同水準とするなど、新たな公費補助を創設すること。

２．高齢者やエッセンシャルワーカー等が経済的負担から新型コロナワクチン接種を諦めることのないよう、地方自治体と連携し、接種費用の自己負担分への軽減制度を設けること。
　　また、ワクチンの有効性・安全性について、新たな知見・エビデンスも含めて情報提供を行い、国民の疑問に応えること。副反応についての原因究明と被害者救済に万全を期すこと。

３．発熱外来等での新型コロナ検査、受診費用の自己負担分への軽減制度を設けること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

南海トラフ地震等の災害対策の予算と体制の抜本拡充を求める意見書

　今年８月に南海トラフ地震臨時情報が発表されたが、政府の地震調査委員会は、南海トラフを震源とするマグニチュード８〜９クラスの地震が発生する確率を今後３０年以内に７０〜８０％と算出している。また、今年の台風１０号・１１号がわが国と近隣諸国に大きな被害をもたらしたように、近年、台風や集中豪雨が従来の想定を上回る規模と強さで発生している。
　このような災害から国民の生命と財産を守るためには、住宅や学校・道路・橋梁などの耐震化や海岸・河川の改修、水道・電気・ガス・通信などライフラインの対策を急ぐ必要がある。被災者の生活・生業支援制度の抜本拡充も求められている。
　また、１月に発生した能登半島地震に際し、避難所の設置・運営をはじめ救援・復旧のあらゆる場面でマンパワー不足が報告されている。この背景には、国の「行政改革」「市町村合併推進」による公務員削減がある。全国の地方公務員は１９９４年の３２８万人をピークに約３０年で４８万人減少している。災害現場で直ちに被災者の救援にあたり、速やかな復興を支援するためには、公務員削減政策を中止し、公務員を始めとした災害対策に従事する人員の体制を抜本的に拡充する必要がある。
　よって政府及び国会は、南海トラフ地震等の災害対策の予算と体制を抜本的に拡充することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める意見書

　円安と物価高騰の下で、食料品や生活必需品、電気・ガス・ガソリンなどの高騰が続き、国民生活と中小零細事業者の経営が圧迫されている。企業倒産は昨年だけで８千件を超えている。いま対策を打たなければ、国民の困窮が進み、地域経済が疲弊し、雇用が失われ税収も減少しかねない。
　昨年１１月の世論調査で消費税減税に「賛成」とする回答が全体の６割近くに上るなど、消費税減税が国民多数の願いであることは明らかである。事業者は赤字でも消費税の納税を迫られているが、人件費など付加価値に課税される消費税率が引き下げられれば、事業者の負担が軽減され賃上げ支援にもつながる。すでに世界では、１０９の国・地域が消費税（付加価値税）の減税を決定・実行しており、日本でも早急に実施すべきである。
　また、昨年１０月から実施されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、事業者の事務と消費税負担が増加し、とりわけ年商１千万円未満の事業者に重い負担がのしかかっている。中小事業者やフリーランスに対して取引からの排除や単価引き下げの強要も行われている。今後、仕入税額控除の経過措置が段階的に縮小されるに伴い、さらなる倒産・廃業の引き金となりかねない。かねてより業界団体や税理士団体などが懸念を示していた事態であり、根本的に解決するにはインボイス制度を廃止するしかない。
　よって政府及び国会は、消費税率を５％以下へ引き下げるとともに、インボイス制度を廃止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。