２０２４年９月４日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ

２０２４年度追加補正予算および２０２５年度予算の編成についての重点要望

はじめに

　一昨年来の物価高騰に収まる兆しが見えません。８月の大阪市消費者物価指数は１０９．０となり、前年同月比で３１か月連続の上昇です。消費税２０％並みの高物価が家計を苦しめています。
　物価高騰のもとでも家計収入が増えないことが、暮らしの危機をさらに深刻にしています。府内の実質賃金は、６月は前年同月を上回ったものの、５月までは２０か月連続の減少です。実質賃金は、昨年までの１６年間で全国では年額約５０万円減少しましたが、大阪では約５６万円も減少しています。
　中小企業は、コロナ禍から立ち直る間もなく原材料費や光熱費等の高騰に見舞われ、昨年１０月からのインボイス制度も重い負担となっています。賃上げや人材確保への行政の支援は極めて貧しく、慢性的な人手不足に陥り事業継続の危機に瀕しています。
　さらに府民生活を苦しめているのが、年金、医療、介護など社会保障の負担増です。国による保険料・利用料の値上げとサービス削減が続く中、介護保険料は全国市町村中最高額となった大阪市を始め府内市町村のほとんどで全国平均を大幅に上回っています。国民健康保険料は、大阪府による今年度からの“府内一本化”によって、全国で他に類を見ない全市町村での値上げとなっています。
　教育費の負担も過酷です。義務教育でも給食費などの負担がかかり、高等教育の高学費と貧しい奨学金制度によって多くの若者が多額の借金を背負わされています。
　府は多年に渡り政策の中心を「大阪・関西万博」に置き、予算と人材を大規模に投入してきました。しかし万博開催への府民の財政負担は年々膨れ上がり、現在公表されている金額で収まる保証はありません。会場の夢洲は、さらなるガス爆発や有害物質、地震・台風等の危険があるにもかかわらず、まともな対策は示されていません。夢洲へのインフラ整備は、半年間の万博が終われば事実上カジノのためのインフラとなります。このような万博開催は、府民生活と大阪経済の深刻な現状にも、「いのち輝く」というそのテーマにも、背を向けていると言わざるを得ません。
　この立場から、以下の内容で、２０２４年度追加補正予算および２０２５年度予算の編成を行うことを求めるものです。

１　物価高騰から暮らしと中小企業を守る

（１）賃上げ実現、暮らし支援
　　①　賃上げや男女賃金格差の是正を行う中小企業への直接支援制度を創設する。【最重点項目】
　　②　非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分に対応する助成制度を創設する。
　　③　非正規労働者等を対象とした、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。
　　④　奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請受付枠を増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充する。
　　⑤　コメの不足・価格高騰にあたり、生産者団体や流通・小売業界にも働きかけ、十分な流通・販売量の確保と価格の低減を図る。
　　　　国に対し、備蓄米の緊急放出を改めて要請するとともに、高齢者施設や医療機関、学校、子ども食堂等へ備蓄米の直接提供など特段の対策を講じるよう求める。

（２）中小企業支援の強化
　　①　住宅や事業所設備の建て替え・設備更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けるとともに、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくる。
　　②　中小企業への、光熱費・家賃などの固定費増加分に対する補助制度を設ける。
　　③　「新事業展開テイクオフ支援事業」をはじめとする事業継続支援制度は、国交付金の範囲内にとどめず、予算と受付枠を抜本的に増やす。
　　④　ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額する。
　　⑤　商店街振興予算を大幅に増額する。
　　　　空き店舗の、高齢者や子どものためへの活用等への補助制度を創設・拡充する。
　　⑥　住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を創設する。
　　⑦　国に対し、消費税率の５％への緊急引き下げ、およびインボイス制度の廃止を求める。

（３）農林水産業の振興
　　①　農林水産業の後継者対策、新規就農者の定着や事業拡大への支援を抜本的に強める。
　　　　普及指導員を計画的に増員する。
　　②　福祉施設や学校などで、地産地消による給食提供を市町村と協力して推進する。
　　③　中央卸売市場の再整備は、民間化や規制緩和の方向ではなく、府の責任を堅持し、食の安全と円滑な流通、卸・仲卸業者の営業を守る立場で進める。


２　医療・福祉の充実で府民の命を守る

（１） 医療体制、感染症・熱中症対策の強化
　●　新型コロナ対策の強化
　　①　検査費用の自己負担分を府として全額補助し無償化する。
　　②　無料検査場を府内全行政区に設置する。
　　③　治療薬の自己負担分への補助制度を創設する。
　　④　高齢者、障がい者、医療機関・介護施設・障がい者施設の従事者、幼稚園・保育所・学校など子どもの通う施設の従事者等のワクチン接種は、国や市町村と協力し全額公費負担にする。
　　⑤　コロナ病床確保のための補助制度を復活する。
　　⑥　国に対し、検査・治療薬・ワクチン接種費用への補助制度創設を強く求める。
　●　医療体制の強化
　　⑦　急性期病床をはじめとする病床の削減、回復期病床への転換などの削減計画を中止・撤回するよう国に求めるとともに、府として病床削減や回復期病床への転換を行わない決断を行う。
　●　熱中症対策の強化
　　⑧　非課税世帯、高齢者、ひとり親世帯等への電気代補助を行う。
　　⑨　大型商業施設や図書館、コンビニ等と連携し、ベンチ設置や水分提供などを行う休憩スポットを府内各地に設置する。
　　⑩　ミスト等の設置により熱中症対策を講じる商店街等への水道代、電気代の補助を行う。

（２） 保健所、公衆衛生の強化
　　①　保健所を、政令市・中核市とも協力し、人口１０万人に１か所をめどに計画的に増設する。
　　②　府内すべての保健所に、保健師を始めとする専門職員や事務職員を大幅に増員する。増員にあたっては、安易な民間委託は行わない。

（３） 国民健康保険料の引き下げ
　　①　国民健康保険の府内統一料金化は中止する。
　　　　市町村が、国保料や減免制度の設定、法定外繰り入れなどを独自に行うことを認め、周知徹底する。
　　②　未就学児の国民健康保険料「均等割」分減額に、府独自に上乗せして対象を１８歳まで拡大する。【最重点項目】
　　③　府の一般会計から法定外繰り入れを行うなど、国民健康保険への府独自補助を大幅に拡充する。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　公費を１兆円投入し、高すぎる保険料を引き下げる。
　　　・　協会けんぽなどの被用者保険と比べ保険料を著しく高くしている「均等割」「平等割」を廃止する。
　　　・　「所得割」保険料率を引き下げる。
　　　・　福祉医療費助成制度へのペナルティを全廃する。
　　　・　傷病手当金は、被用者だけでなく事業主も支給対象とする。
　　　・　出産手当金を支給する。
　　　・　生活に困窮する人の国保料を免除し、その費用を国庫で補う国の制度をつくる。
　　　・　子ども医療費助成制度において、窓口負担の設定や償還払いを行う市町村に対する国保補助金プラス評価は撤回する。

（４） 高齢者・障がい者の医療・介護の充実
　　①　介護保険料を、府独自に財政支援を行い引き下げる。【最重点項目】
　　②　高齢者・障がい者等施設に対し、物価高騰に対応する食費、電気代、ガソリン代（送迎）等への財政支援を行う。
　　③　府独自の介護従事者処遇改善制度を創設する。
　　④　国に以下の事項を求める。
　　　・　年金の「マクロ経済スライド」を撤廃し、物価高騰に見合った年金額に引き上げる。
　　　・　７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を元に戻す。
　　　・　７０～７４歳の医療費自己負担を１割に戻す。
　　　・　介護保険利用料値上げは中止する。
　　　　　軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行、ケアマネジメントの利用者負担の導入、多床室の室料負担の見直しは中止する。
　　　・　介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３０％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・　特別養護老人ホームの入居基準を要介護１以上に拡大する。

（５） 福祉医療助成制度の拡充
　　①　乳幼児医療費助成制度の助成対象を１８歳まで拡大し、窓口負担を無料にする。
　　　　所得制限は２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。
　　②　府として新たに高齢者医療費助成制度を創設する。
　　③　重度障がい者医療費助成制度は、患者負担を、院外調剤薬局を含め１回５００円以内、１医療機関あたり月３回目から無料、複数医療機関受診時は上限月２５００円以内に戻す。
　　　　精神障がい２級を助成対象に加える。

（６） 生活困窮者への支援
　　①　生活保護世帯への夏季・年末一時金を復活し、エアコン買い替え、修繕への補助を行う。
　　②　生活困窮者への物価高騰対策として、食料品、光熱費への財政支援を行う。
　　③　国に以下の事項を求める。
　　　・　生活保護世帯への夏季加算を創設する。
　　　・　生活保護の生活扶助削減を中止する。
　　　　　住宅扶助を復元する。


３　子育て・教育環境の向上で子どもを守る

（１） 学校教育の充実、支援
　　①　万博への「児童生徒・子ども招待事業」は中止する。【最重点項目】
　　②　全府立学校で学校給食を無償化する。
　　　　公立学校の給食費を無償化する市町村に府として財政支援を行う。
　　③　小中高校の特別教室や体育館へのエアコン設置を早急に進める。
　　④　養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小・中・高校に複数配置する。
　　⑤　国の制度実施待ちにならずに、全公立小中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出すとともに、３０人、２０人学級編成の検討を進める。
　　⑥　「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウォッチ」は中止する。
　　⑦　小中学校の義務教育標準に見合う正規教諭を採用し、定数内講師の正規化を進める。
　　⑧　教師ＯＢなどの力を総動員して、全公立小中学校に「子ども相談支援員」を複数配置する。
　　⑨　府独自の高校生、大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
　●　支援教育
　　⑩　特別支援学校設置基準に基づいて支援教育の現状を総点検する。
　　　　“パーテーションで区切る”といった安易な教室転用は行わない。
　　⑪　法の趣旨に沿って府独自の特別支援学校の面積基準を定め、新校整備計画を策定し整備を進める。
　　⑫　小中学校での養護学級在籍児童生徒を原学級在籍者数としてカウントしたクラス編成に基づく教員加配を行う。
　●　府立高校
　　⑬　府立学校条例第２条２項を廃止し、機械的な府立高校廃止をやめる。
　　⑭　府立高校施設の老朽調査を行い、緊急改修計画を策定し改修する。
　●　私立学校
　　⑮　学校施設耐震化促進へ、診断、補強、改築への補助を行う。
　　⑯　入学金は無償にできるよう、大阪府として補助制度を設ける。

（２） 子どもの貧困解決、子育て応援
　　①　物価高騰対策として、児童扶養手当に子ども１人当たり１万円の上乗せを行う制度を府として創設する。
　　②　乳幼児医療費助成制度の助成対象を１８歳まで拡大し、窓口負担を無料にする。
　　　　所得制限は２０１４年度までの水準である年収８６０万円以下に引き上げる。（再掲）
　　③　困窮家庭の子どもに対し、学校の長期休暇中における食事の実態調査を行い、子ども食堂や支援団体と連携して食事提供支援を行う。

（３） 保育・学童保育の充実
　　①　高齢者、障がい者、医療機関・介護施設・障がい者施設の従事者、幼稚園・保育所・学校など子どもの通う施設の従事者等の新型コロナワクチン接種は、国や市町村と協力し全額公費負担にする。（再掲）
　　②　小学校の長期休暇時に利用できる学童保育を開設する市町村へ補助を行う。
　　　　開設を市町村に積極的に働きかける。

（４）児童虐待対策の強化
　　①　子ども家庭センターを、全センターの管轄区域内人口が５０万人以下となるよう計画的に増設する。
　　②　長期休暇後など日常的に子どもの様子や変化をいち早く察知し対策を講じられるよう、全公立小学校に常駐カウンセラーを配置する。
　　③　早期発見と対応ができるよう、民間団体やＮＰＯ法人との連携を強化する。
　　　　支援対策チームや支援対策会議にも参加を要請する。


４　万博・カジノ中止、環境・防災・安全のまちづくりを進める

（１）夢洲万博・カジノ中止
　　①　「大阪・関西万博２０２５」は、府民・国民に巨額の財政負担を強いるとともに、安全面での重大な問題があり、中止する。【最重点項目】
　　　　国に対し、「大阪・関西万博関連インフラ整備計画」を撤回するよう求める。
　　②　万博への「児童生徒・子ども招待事業」は中止する。【最重点項目】（再掲）
　　③　カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を中止する。
　　　　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」は撤回する。
　　④　夢洲を、一般・産業廃棄物や建設残土などの最終処分場として、土壌や大気など環境対策に万全を期しつつ維持・整備する。

（２）不要不急の大型公共工事を中止・凍結
　　①　なにわ筋線・なにわ筋連絡線の建設、夢洲への鉄道延伸は中止する。
　　②　大阪モノレール延伸事業は凍結し、需要、採算性などを再精査する。
　　③　国に対し、リニア中央新幹線建設と北陸新幹線延伸を中止するよう求める。
　　　　大阪への延伸要望は撤回する。
　　④　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。
　　　　淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。

（３）ジェンダー平等社会の実現
　　①　府の「困難な問題を抱える⼥性への⽀援のための施策の実施に関する基本的な計画」に、性的被害を受けた人に対する支援施策強化を位置づける。
　　②　「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」は、公立病院に拠点を置き、府の責任で運営する。【最重点項目】
　　　　医療従事者、支援員、同行支援員等の安定的な確保と身分安定のため、府の財政支援を抜本的に拡充する。また研修等を府の責任で行う。
　　③　ＤＶ被害者、性的被害者などを、被害の実情にあわせて保護できるよう、施設を増設する。

（４）原発ゼロ、気候危機打開、環境を守る
　　①　国と電力会社に、原子力発電所の即時停止と計画的な廃炉、核燃料サイクルからの撤退、福島第一原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止を求める。
　　②　「地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガス排出量削減目標を、２０３０年度までに５０％～６０％削減（２０１０年度比）、２０５０年までに実質ゼロに強化する。
　　　　２０３０年までに電力消費を２０～３０％削減する目標を持つ。
　　③　住宅太陽光パネル設置への補助制度を設け、普及計画を策定し推進する。
　　　　市町村や住民の共同による再生可能エネルギー事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進する。
　　　　府立学校など府有施設への太陽光パネルの設置を抜本的に進める。
　　④　ＰＦＡＳ汚染問題に関し、健康不安を感じている府民への血液検査を行う。
　　　　ダイキン工業淀川製作所に対し、敷地内の地下水、処理水、下水放流水等のＰＦＯＡ濃度の調査データを公表するよう求めるとともに、同製作所敷地外のばく露調査を関係者と協力して実施する。

（５）大規模災害から命を守る
　　①　南海トラフ地震に備え、市町村や民間事業者と連携して早急に対策を強化する。
　　　・　住宅耐震化への予算と体制を抜本的に拡充し、「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」で定めた目標を速やかに達成する。
　　　・　水道、電気、ガス、通信などライフラインの地震対策を、企業団や各事業者に要請し促進する。
　　　・　学校施設、道路・橋梁、医療・福祉施設、大規模商業施設・マンションなどの耐震化を、管理者や事業者を支援し促進する。
　　　・　国に対し、南海トラフ地震に備えた防災・安全対策予算の抜本拡充を求める。
　　②　木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を、少なくとも「２０００年以前」に拡大する。
　　　　１軒あたりの補助総額が１００万円以上となるよう補助を増額するとともに、国に対し、負担割合の引き上げを求める。
　　③　国に対し、被災者生活再建支援法の抜本拡充を強く求めるとともに、当面、府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。
　　④　密集住宅市街地整備促進事業の予算と体制を大幅に増やし、自治体への支援を強化し、危険な密集住宅市街地を２０３０年までに全域解消する。
　　⑤　河川改修予算を大幅に増額し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求め改修テンポを速める。
　　⑥　避難所の“三密”防止のために、財政支援制度を設けて民間施設を含め新たに避難所を確保する。
　　　　避難所に、パーテーション、簡易ベッド、空調・換気システム、体温計、消毒資機材など感染防止資材を確保するために、市町村への財政支援や独自の備蓄を行う。
　　⑦　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。
　　　　社会的距離を確保できる福祉避難所を、市町村と協力して確保、整備する。
　　　　難病患者や慢性疾患患者等への医療、医薬品提供体制を、市町村と協力して整備する。

（６）安全のまちづくり
　　①　コスト削減ありきで「府域一水道」を市町村へ押しつけることはやめる。
　　　　安心・安定・安価という水道法の３原則に基づき、市町村の自主的な水道事業の運営を支援する。
　　②　府管理道路の補修や路面表示の塗り替え、ガードレールや道路照明灯、カーブミラーなどの設置を、住民の要望を踏まえ迅速に行う。
　　③　道路信号機を、地域の要望を踏まえ計画的に増設する。
　　　　交通弱者用や高齢者用などの信号機の増設テンポを早める。
　　④　鉄道駅可動式ホーム柵整備予算を大幅に増額し、１日の乗降客数１０万人以上の駅への設置を直ちに完了する。
　　⑤　鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度を拡充し、１日の乗降客数３千人未満の駅にもエレベータなどの設置を進める。
　　⑥　Ｐ－ＰＦＩ方式をはじめとする府立公園・緑地の営利施設化を見直し、潤いと憩い、環境・防災の視点を重視した公園行政に改める。
　　⑦　交番の統廃合については、地域住民の合意を前提とする。
　　⑧　市町村の実状や自主性を踏まえない、市町村合併への誘導は行わない。
　　　　市町村振興補助金の「あり方議論推進分」は廃止する。

（７）府営住宅の改善
　　①　府営住宅の管理戸数を、２０２０年度の１１．７万戸から２０３０年度１０．５万戸、２０５０年度７．６万戸へと削減する計画は撤回する。
　　　　建て替え時の戸数削減は原則として行わない。
　　②　すべての府営住宅で空き家率が５％程度以下となるよう、募集を増やして高い応募倍率を引き下げ、入居者を増やす。
　　　　入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して増額し、補修を進める。
　　③　敷地内植栽の剪定、排水管など共用施設の清掃・維持管理をはじめ、府営住宅管理に係る入居者負担を軽減する。
　　④　建て替えなどによる空き地を活用し、新たな府営住宅や、介護・障がい・保育施設を建設する。