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２０２４年７月８日
大阪府知事 吉村 洋文 様
日本共産党大阪府議会議員団
石川 たえ
賃上げ実現、大阪の雇用と中小企業を守る重点要望
６月の大阪市消費者物価指数は１０７．９にのぼり、一昨年来の物価高騰が収まる兆しは見えません。消費税１９％並みの負担が府民生活と大阪経済に重くのしかかっています。
暮らしと経済を守るためには賃上げが不可欠です。ところが、名目賃金は増加しているものの物価に全く追いついておらず、大阪の実質賃金は今年４月まで前年同月比１９か月連続マイナスです。昨年の実質賃金を１６年前と比較すると、大阪ではマイナス約５６万円と全国のマイナス約５０万円を大幅に上回って減少しています。
賃金の底上げのためには最低賃金の大幅引き上げが必要です。しかし、政府の全国加重平均で１５００円への引き上げ目標は２０３０年代半ばまでで、これでは物価の上昇にいつまでも追いつきません。
さらに、９０年代からの労働法制の規制緩和による正社員から非正規社員への置き換え、異常な長時間労働など非人間的な働かせ方が今なお横行しています。中小企業は、コロナ禍から回復しないまま原材料や光熱水費などの高騰の打撃を受け、賃上げや労働条件改善に向かえず、慢性的な人手不足に陥り事業継続の危機に瀕しています。加えて、この１０年間で２度の消費税増税、年金・医療・介護など社会保障の負担増と給付削減、子育て・教育の重い負担が、少子化の進行など社会の存続さえ脅かしています。
長期の経済低迷が続く下での物価高騰という危機を打開し、大阪の雇用と中小企業を守り賃上げを実現する立場で、下記の施策の速やかな実施を強く要望するものです。
記
１ 賃上げ促進、働き続けられるルールをつくる
（１）国に対し、最低賃金の時給１５００円以上への引き上げ、および中小企業の賃上げへの直接支援の強化を求めること。
最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消するよう求めること。
（２）賃上げや男女賃金格差の是正を行う中小企業への直接支援制度を創設すること。
（３）非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分に対応する助成制度を創設すること。
国に対し、賃上げに伴う社会保険料・労働保険料増加分の軽減制度の創設を求めること。
（４）極端な長時間労働や過剰なノルマなどを規制する条例や、下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定すること。
国に対し、同様の法整備を求めること。
（５）国に対し、ケア労働者や非正規労働者の賃上げと処遇改善・正社員化の推進、男女賃金格差の是正を求めること。
残業時間の上限短縮、派遣労働の一時的・臨時的なものへの限定、解雇・雇い止めの規制、職場でのハラスメント根絶など、“人間らしく働ける”ルール整備を求めること。
２ 生業と暮らしを守る
（６）国に対し、消費税率の５％への緊急引き下げ、およびインボイス制度の廃止を求めること。
（７）中小企業への、光熱費・家賃などの固定費増加分に対する補助制度を創設すること。
（８）奨学金返還支援制度導入促進支援金の申請受付枠をさらに増やすとともに、返済必要額の半額をめどに補助する制度へ抜本拡充すること。
（９）物価高騰のもとで収入減少や雇い止めなどの影響を受けている非正規雇用労働者への、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」（仮称）制度を創設すること。
国に対し、非正規労働者への直接支援策の大幅強化を求めること。
以上
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日本共産党大阪府議団（石川多伎府議）は８日、吉村洋文知事と志村幸久大阪労働局長に対し、最低賃金を１５００円以上に引き上げることなど賃上げと中小企業支援を求める重点要望を提出しました。大阪労働局では、たつみコータロー衆院近畿比例候補が同席しました。